在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
大東建託
先日田舎に帰省していたところ、大東建託の営業の方が見られ使っていない土地があるのですがそこに30年一括借り上げと津川雅彦さんのコマーシャルでやっておられるアパート経営をやってみませんかと言われました。家賃、メンテナンス保障をするとはいうのですが、どうも信用できなくて。何か情報をもっておられるかたいらっしゃいますか?近隣にもありますが空き室が多いみたいでこれでオーナーになってはたして大丈夫なのでしょうか?
課税対象額が借入金を差し引くので、減額され、相続税が軽減されると云う、数字のからくりです。
確かに、相続税の軽減にはなりますが、その後数十年に及ぶ、アパート・マンション経営に関連する、経費(メンテナンス費)等を考えると、どーかな?って云うところですね。
検討中の方は、他社との合い見積もりは勿論ですが、各社の営業員が持ってくる、試算表は上限ではなく 下限を参考に熟慮なさる事をお勧めします。
余程、立地条件が良くない限り、お勧め致しません。
特に地方はね。
先ずアパート・マンションを建てる事で、土地の固定資産税が1/6に成ります。また相続税は資産を受け継ぐと言う事から、ローン(負債)も引き継ぐ為、総資産から、基礎控除の5000万円が引かれ、後1000万円×法定相続人人数が引かれます!残りの資産に対して、負債の金額が引かれます。負債が多ければ多いほど、控除額も多く成ります。ただし、アパート・マンションの試算を何十年先迄考えないと危険な経営です!
土地の固定資産税ですが、税率の低い、田畑・雑種地を地目変更し、アパート・マンション経営は如何ですか?と、言ってくる会社は、建託でなくても要注意です。
確かに、代が代わり農作業をしないからと言って、借金作ってまで経営する程のものじゃあ無いです。
建託・東建・21が、高齢の方を上手く言いくるめて建てさせていますが、揉め事多いですよ。
どうしても経営したい場合は、県庁や官公庁の出先機関や、銀行・保険会社等の支社で、官舎・社宅としての借り上げが見込める辺りに土地を持っている人に限りますね。
津川雅彦様
勧められている、条件等が判らないので、大まかにコメントさせて頂いております。
私は中国地方在住です。ここは県庁所在地なので、県庁や官公庁の出先機関や、銀行・保険会社等の支社で、官舎・社宅としての借り上げが有る立地条件の方は、まあまあの収支が出ているようです。
私の住まいも、県庁や裁判所・法務局が近いマンション(建託等では御座いません)なので、地元よりも転勤族が多く社宅としての契約が殆んどです。
が、その他の市・少し離れた郊外・郡部などは、アパート・マンションが乱立し、入居率はかなり低いです。
勿論、オーナーさんは嘆いてます。
各種大手メーカーが派遣切りしたので、ワンルームタイプは空き室が多く、これも今、問題になっていますね。
素人だから無理と云うわけでは御座いません。
要は、立地条件・戸数・部屋タイプ(間取り/数種有った方法がより良い)が決め手になります。




































