これって大幅増税じゃ．．．？｜掲示板スレッド

ゆとり教育推進派日教組でしょう。
民主党の支持母体の。
民主党になったらせっかく見直しになったのに、ゆとりにもどるんじゃないんですか。
麻生政権は日教組と対立姿勢でしたよ。

日教組は週休２日実現を求め、自民党と官僚と利害が一致したんですよね。
寺脇さんという官僚がよくテレビに出てました。
自民党もカトリックの作家さんを臨調に起用してさかんにゆとり教育を宣伝してました。
覚えていない人もいるんですね。

あれ？＝実績＝ついでですが　さん



一人で三役。ご苦労様です。（IDが全部同じですよ。）

あのう、廃止されるのが０～１５才までの扶養控除のみっていうの、どこにありましたか？もし、見落としたんならごめんなさい。

でも、今朝のサンデープロジェクトでも、問題にされてましたけど、そういう扶養控除廃止の年齢制限のことは出てきませんでした。毎日新聞の記事を元に、各党の幹事長が話していて、子どものいない世帯は増税になるね、と言う話の時も、老人の控除廃止は否定していませんでしたし。民主党の岡田さんも答えていたんですけれど．．．

それから、これはまたネットの不確かな情報、と言われてしまうかもしれないけれど、同じく民主党案で、独立行政法人への支出大幅カットや私学助成金廃止の話も出てますよね。独立行政法人って、今国公立大学系はみんな当てはまるから、私大はもちろん頼みの綱の国公立大学の学費も上がる可能性があるってことでしょうか。

あと、実績さんが書いていらした移民の問題ですが、自民党も一部で賛成派がいますけど、民主・公明が積極的なんですよね。今回の税金の件で民主党のこと調べていて、「沖縄ビジョン」とか言うのが出てきてびっくりしました。移民1000万人のほかに、沖縄に3000万人の中国人ステイで一国二制度。こちらは、もう実行する気はないのかもしれないけれど、その発想に驚きです。

生活を守るためにも、選挙までにもう少しいろいろ勉強しなくちゃ、と思い始めました。

この件について、民主党にしっかり追求し、討議してほしいので、私は自民党へ連絡しようと思っています。
例え、16才～23才未満の特定扶養控除は廃止されないとしても、2万6千円もの高額なお金をしかも毎月支給し続ける事には納得が行きません。
それならば、保育園の完備を進めたり、女性が働ける環境を整える事に税金を使ってほしいです。
働く女性が増えれば、税収入も増える事でしょう。
大切なみんなの税金です。
ばら撒きはやめてほしいのです。

ついでですがさんへ


この内容については、どちらに記載されているのでしょうか？


ソースを明示していただけないでしょうか？

貧乏くじ（スレ主）さま


私もこちらのスレッドを拝見して、選挙までにいろいろなことをきちんと自分で把握する大切さを実感しています。


それこそ主婦レベルではありますが、マスコミ（新聞、TV、雑誌）はじめ、ネットの情報を使って、調べています。
そして、不確かなネットの情報だからこそ、ついでですがさんが記載されたような内容は、きちんとソースを明示すべきだと思うのですが・・・。


「沖縄ビジョン」というのは、初めて知りました。
調べてみたいと思います。ありがとうございます。


＞それだけ必死なんだんろうけど、専業主婦って怖い・・


この厳しいご時世、主婦だって、家族、家庭を守るために
必死なって、いけないのかしら。

横ですが、ソ－スはここかな？（２ちゃんでしかヒットしませんが・・）
他に検索なさった方がおられれば追記してください！！


＞民主党政調の回答
03－3519－5515

■子供手当てについて■

あくまで、所得税控除が廃止されるのは、
子供手当てが支給される世帯の
配偶者控除と0才～15までの子供の扶養控除です

16才～23才未満の特定扶養 老年者控除 障害者控除 は廃止しません。

住民税については、当然ながら全世帯について扶養控除は廃止されません。

例えば
夫婦(妻が専業)子供12才と17才の場合
控除が無くなるのは 配偶者控除と
12才の子供に対しての扶養控除
17才の子供の特定扶養控除は無くなりません。


ちなみに扶養控除廃止案は０５年度から議論され、５～６年後に廃止と方向性は固まっていたとか・・・
フェミニスト（男女共同参画）の悲願であったからとか・・・
全国に１１００万人いるとされる第３号被保険者を養う余裕が国になくなってきたから・・・
制度の歴史について学ぶと、一見よさげな政策が実は女性の就労を制限する女性差別の政策であることに気づく方もおられるでしょうね。
一人一人が国民として何をなすべきかを考える時でしょう。



＞共働き世帯が増加する中で、共働き世帯と専業主婦のいる世帯で税負担に差が出ることへの不満が強まっているためだ。
廃止する場合は、一律３８万円の基礎控除を拡充することも選択肢となる。
１６～２２歳の扶養親族を持つ納税者が対象の特定扶養控除や、個人住民税の生命保険料控除と損害保険料控除も廃止の方向だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050613mh08.htm



＞廃止は、男女共同参画社会形成のために、税制上の歪みを是正するためであり、人的控除方式から、必要な人に給付する制度に変更していくと説明している
（１）『男女共同参画社会形成のために、いろんなことが絡み合って賃金を抑えて働いている女性の障害を取り除くために、性中立的な税制として配偶者控除と配偶者特別控除は廃止すべき』などの与野党の声
（２）平成１４年６月に発表された政府税制調査会の中間答申「あるべき税制の構築に向けた基本方針」の中の「個別税目の改革」に掲げられた配偶者特別控除、配偶者控除、特定扶養控除、老人扶養控除等の様々な割増・加算措置、勤労学生控除や寡婦（夫）控除等の特別な人的控除の廃止を含めた見直し
（３）『不況が長引くなかで非納税者が増えている。より広く税を負担してもらうために課税最低限を引き下げ、納税者を増やそう』とする政府のもくろみ。
http://www.news.janjan.jp/living/0503/0503054299/1.php



＞民主党「子ども・男女共同参画調査会」で、意外な議論があった。
　「手当を実施すると、家庭から不満が出てくるのではないか」　原因はこうだ。

子ども手当導入は、現在の「配偶者控除」と「扶養控除」を廃止することが前提だ。
控除を廃止して、子ども手当に振り替える。
民主党にも「財布は一つ」という感覚はある。
では、実際に「子ども手当」で、家計への収入は増えるのか、減るのか。
民主党政策調査会の試算はこうだ。
控除が廃止され、子ども手当が支給された場合、１６歳未満の子供がいれば、年収が２０００万円（配偶者は無職と仮定）でも家計への収入はプラスになる。

ただし、それは子供のいる家庭の場合。子供のいない家庭や、子供が手当ての対象外の年齢になると、控除がなくなった分、収入は減る。
調査会が懸念する「不満の声」は、減収になる家庭への視線だ。

(続く)
■ソース(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090629/stt0906290313000-n1.htm