これって大幅増税じゃ．．．？

＞私の場合、控除がなくなることにより増えた分の課税所得には
＞33%の所得税が課されます。
＞エデュを読んでる方なら同じくらいかそれ以上の収入層の方も
＞多いですよね。


子供が小さくて、年収がまだそんなに高くない、「税率10％」の
家庭をモデルに算出しているのです。



【民主マニフェスト】

民主党の「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との
質問に対する 答えとして「６５歳未満で子のない世帯
（妻は専業主婦）では負担増となる」
と明記した。「年収５００万、配偶者は無職の場合、
年間約３．８万円の負担増」と 具体的に金額まで挙げている。
（7月19日3時57分配信 毎日新聞）　


　　　　　　↓


　　　　⑤の計算例





他スレコピペ


（2012年の以降　　子供手当「満額」、扶養控除・配偶者控除廃止）

②夫・母専業主婦、　　　　　・・・母　　　所得税38000の増税
　子供中学生以下1人　　 ・・・子供1人　所得税38000の増税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年間 76000円の増税
　　　　子供手当年合計・・26000×12計・・・・・・・・・年間 312000円支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　==========================================　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差引・・・・・年間 236000円（+）

●●●26000円貰っても（増税分▲年76000÷12＝6333）実質月「19666」円支給●●●




（特定扶養親族控除の据え置き→「加算分25万のみ」の場合=「本人控除は廃止」の場合）
③夫・母専業主婦、　　　　　　・・・・・・母　　　所得税38000の増税
　子供高校生以上大学生以下1人・・子供1人　所得税38000の増税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特定加算分・・・・現状どおり）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年間 76000円の増税
　　　　　　子供手当年合計・・26000×0計・・・・・・・・ 年間 　 0円支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　==========================================　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差引・・・・・年間 76000円（-）






（特定扶養親族控除の据え置き→「本人控除38万」+「加算分25万」=「63万」の場合）
④夫・母専業主婦、　　　　　　・・・・・・母　　　所得税38000の増税
　子供高校生以上大学生以下1人・・・子供1人　・・・・・・・・・・現状どおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間 38000円の増税
　　　　　　子供手当年合計・・26000×0計・・・・・・・・・ 年間 　　 0円支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　==========================================　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差引・・・・・年間 38000円（-）




⑤夫・母専業主婦　　　　　　　・・・・・・母　　　所得税38000の増税
　子供なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間 38000円の増税
　　　　　　子供手当年合計・・26000×0計・・・・・・・・・ 年間 　　 0円支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　==========================================　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差引・・・・・年間 38000円（-）



少しでも少子化を緩和しようとしてばら撒きをやってるようです。
でも所得制限もなし、ましてや国籍制限もないなんて
民主党らしいです。
そうでなくても在日や同和の人達は、ものすごい特権で各種手当てや
所得税、住民税を日本人より優遇されているのです。
（日本人が知らないだけで）
その上、外国人にまで子供手当てをばら撒いたらどうなりますか？
日本人の血税は日本人にあてがうべきです。
どうして日本人の年金を、一円の保険料も払ってない在日韓国人に
あげなくてはならないのか？？？民主公明社民は在日の味方です。
民主党は外国人参政権・二重国籍法案など日本を沈没させる法案が
目白押しです。

自民党の完全幼稚園無料化も増税

そうですね。
建設業ウハウハかどうかは知りませんが
今足りないのも事実ですから悪いことばかりでもありません
雇用もうまれまます。
働く主婦は助かります。
民主の環境も考えないバラマキよりましそうです。
国民の血税で・・とはいいますが
民主の不公平案よりましです。

少子高齢化よりも雇用と景気が安定しない限り
子供の数は増えませんよ
民主は、あれもしますこれもしますと言っていますが
景気対策が無さ過ぎます。

昨日のNHKのニュース見られた方いますか？
一転「給油継続」について質問されて
今回は政権を取るために盛り込まなかったと認めていましたね。
じゃ、政権を取ったら？と聞かれると
変わる事もあると・・・
はっきり中止する可能性もあることを言っていました。
突っ込まれた時「それは政権を取ってから考えますよ！！」と
怒鳴りだしていましたね・・。
ようするに子ども手当てだって政権取るための案だと
言っているようなものです。

ばら撒きで国が破産してしまうわ

在日や同和の人達の特権って自民党が築き上げてきたことですよ。
自民党政権の立派な実績です。
建設雇用だって一時契約や派遣社員を作るだけですよ。
今の政権はどの政党ですか？
この１０年以上も政権を握っているの自民党ですよ。
不安定な雇用制度を築いたのも自民党の実績です。
これから自民党が政権を握り続けたら、こうなりますって未来は？
４年前のマニフェストで約束したことのうち
「国民に痛みを与えます」以外で達成された政策はあるの？
少子化は解消された？医療は安心できる制度が確立できた？
年金は安心できる制度に生まれ変わった？
自民党は政権を得たんだから、マニフェストを実行したはず。
その達成度をきちんと国民に開示すべきでしょう。
４年前の約束を果たしたの？
４年前の約束なんて忘れたっぽいよね？
どこかで自民党が４年前の公約を何処まで達成したか情報を開示しているところがあったら教えてください。

それでも単純に考えれば、自民党が政権をとって暮らしが大変になったとか、激変したとかはありませんので、やはり優秀な政党なのではないかしら。

タレント議員さんだけは閉口しますが。

民主党が政権をとって、これ以上税金を取られる方が私は厭です。

でも今回は民主党が政権を取りそうですね。
１度政権をとって、お手並み拝見もしてみたいとは思いますが。

分かりやすい自民党圧勝後の増税・社会保障費の高騰をまとめたものがあったので貼っておきますね。


2004年
●厚生年金保険料引き上げ
●専業主婦がいる世帯への増税（所得税の配偶者特別控除の廃止）
2005年
●年金生活者への増税（所得税）
●消費税の免税点の引き下げ
●国民年金保険料の引き上げ
●雇用保険料の引き上げ
●国立大学授業料の値上げ
●専業主婦がいる世帯への増税（住民税の配偶者特別控除の廃止）
●働く妻に住民税の均等割の対象拡大
●厚生年金保険料引き上げ
●介護保険の施設入所者などの自己負担の引き上げ
●障害者医療の自己負担の引き上げ
2006年
●定率減税（所得税）の半減で増税
●障害者福祉サービスの自己負担引き上げ
●国民年金保険料の引き上げ
●介護保険料の3年ごとの見直しで引き上げ
●定率減税（住民税）の半減で増税
●低所得の高齢者への増税（住民税）
●年金生活者への増税（住民税）
●厚生年金保険料引き上げ
2007年
●定率減税の完全廃止
●所得税と住民税の制度改革（逆進的に住民税をアップ）
●健康保険の本人負担が2割から3割にアップ
2008年
●後期高齢者（75歳）医療制度施行
ちなみに2008年は「タバコ増税」見送りというのが話題になった年でもあったんですね。



介護についても平成16年に高齢者控除が廃止されていますが
介護されている専業主婦の方たちはそのときには反対しなかったのかなぁ・・。
今の配偶者控除なんかよりずっと大きかったような気がしますけど。
「自民党が増税するなら大歓迎」ってことではないんでしょうけどね。

定率減税はそもそも景気対策として導入された暫定的な軽減措置だったはず。

それから、老年者控除に関しても、標準的な世帯には影響がでないように配慮した内容ですよ。

今回の民主党のばら撒き大作戦とは大違いですよ。

総務省自治税務局HPより

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/topic/060623_1.html#q5


Ｑ５ 　老年者控除の廃止や公的年金等控除の見直しで年金受給者などの高齢者はみんな税金が高くなるの？

Ａ 　この改正によって、平成１７年分以後の所得税額や平成１８年度分以後の個人住民税額が上がる方もおられます。
　一方、公的年金等控除は引き下げつつも存続するなど、標準的又はそれ以下の年金だけで生活をされている高齢者世帯などに配慮した改正内容（※）となっており、一定以下の収入の方は税金は高くなりません。

※ 　例えば､
・ 公的年金等控除は引き下げつつも存続しました。
（最低保障額：１４０万円　→　１２０万円）
（注） 見直し後においても、給与所得控除の最低保障額（65万円）に比べ、高い水準の控除となっています。

・ 標準的な年金(モデル年金(夫:199.9万円､妻：79.2万円 計:279.1万円))のみによる高齢者の夫婦世帯の場合は、この６月以降も引き続き個人住民税所得割は非課税です（非課税限度額：222万円）。
（注）１． ただし、お住まいの市町村によっては、均等割額4,000円を納めていただいている場合もあります。
２． 「モデル年金」の額は、平均的な賃金で４０年加入の場合のサラリーマン夫婦（妻は専業主婦）の受け取る年金額（１８年度物価スライド実施後）です。




Ｑ６ 　定率減税の縮減・廃止について教えてください。

Ａ 　定率減税は、平成１１年度より景気対策として行われてきた暫定的な税負担の軽減措置です。経済状況等の改善等を踏まえ、これを平成１８年６月に縮減、平成１９年６月には廃止することとしたものです。
（注） 所得税についてはいずれも６月ではなく、各年１月の実施となります。


＜定率減税の内容と縮減・廃止について＞
＜定率減税の縮減による個人住民税額の変化＞


東奥日報より
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2004/1202_2.html

ＩＮＤＥＸ
定率減税

　景気が低迷していた小渕政権下の1999年に大型景気対策として導入。所得税額の20％（年間最大25万円）、個人住民税額の15％（同4万円）を控除できるため、中堅・高所得のサラリーマンなどに恩恵が大きい。法律には少子高齢化対策として2006年度までに所得税を抜本改革することも併記。それを受け与党は04年度税制改正大綱に基礎年金の国庫負担割合を引き上げる財源として05、06年度に定率減税の縮小・廃止を目指すと明記した。全廃すると国と地方で年間約3兆3千億円の増税となる。

おらま、官僚の作文を引用ですか・・
小渕さんは「恒久的減税」と言って導入しましたよね。
自民党は「恒久てき減税だから止めてもいいでしょ。国民へのオマケだったんだし」と廃止しましたよね。
自民党と公明党・官僚の方がたの言い訳はとにかく国民にとっては増税なんですよ。
こういう欺瞞を改めて、4年前のマニフェストの達成率を報告してくれないと
政権政党としては無責任でしょう。

一応、当時の「all about」の増税に関するページを貼っておきますね。
国民にとっては増税です。
自民党にとっては、金づるの綱を引き締めただけだとしてもね。

http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20070513A/index.htm
定率減税は1999年、アジア通貨危機や大手金融機関の破綻を背景に、景気対策として導入されました。
当初は「恒久的減税＝期限のない減税」として所得税を20％、住民税を15％引き下げる内容でしたが、
2006年になると、「年金財源に充てる」ことを理由にそれぞれ半分の割合に縮小。
2007年はついに全廃となります。
この影響で、2007年の家計は2006年に引き続き、所得税・住民税の負担が前年より増え、総額1.65 兆円の所得減！　
これは、消費税に換算すると、1％近い引き上げに相当します（消費税は1％につき約2兆円の税収）。
家計に打撃を与える以上、個人消費への影響は避けられない