これって大幅増税じゃ．．．？

別に支持政党はありません。
民主が勝ちそうだから書いているわけではありません。
育児支援も分かります。
控除廃止も仕方ないです。
でもなぜ現金支給なのでしょうか？
育児は大変です。
だからそれを支援するための支援は現金支給じゃなくても
必ず育児や子供に使われる確証のあるような方法が
いくらでも考えられるんじゃないですか？
産んだ方は大変なのも知らずに産んだんですか？
大変なのを承知で産んだのではないのですか？
マイナス面ばかり書いているのは
実際に倒産、失業を経験してきているからです。
以前勤めていた会社が今倒産せずにあったとしても
民主の案が可決されたら、人員か給料面の削減をしないと
やはり倒産していたと思います。

産むのが大変な時代ですよね。
特に団塊Ｊｒともロスジェネとも呼ばれる30代の方たちは
就職は氷河期で非正規雇用も多く
産みたくても産めない・結婚したくても結婚できない人が多い。
それを身近で見てきた20代も産まない選択をする人が多いですよね。
勤務先が倒産されたということ・・以前の職場で30代・20代の方たちが
子どもなんていらない、結婚なんて必要ないよと強がっているのをご覧になっていたと思います。
彼らも倒産によって、さらに社会保障のない状況に落とされてしまって
さらに子どもなんて持たなくて良かった・・結婚なんてしてなくて良かった・・と思っているのではないかと思います。
子どもを産める世代が不遇のまま放置されてきたツケは大きいですね。
さらに長年の自民党政権で膨らんだ国家の借金も返していかないといけない。
どの政党が政権を取っても、厳しいですよ。

民主党は勝ちそうかもしれませんが、別にあせってはいません。
正直、自分の生活は自分で守っていくしかないと
政治に対してはいつも諦めに近いものしかありませんから・・・


ただ、その諦めきった私でも今回の不公平なバラマキに対しては
思わず一言言わずにはいられませんでした。
これが国民のため10年、50年の計に基づくものなら文句はないのですが・・・


「教育費で首がまわらず海外旅行の費用なんてとても・・・」という方なら
教育に一番お金がかかるのは高校生から（人によっては中学から）という事は
ご存知だと思います。


夫婦ともに親から高い教育を受けさせてもらったので、
子供の教育に関しては意識が高いつもりだったのですが、
それでも子供が小さい時はこんなに将来教育費がかかることは
実感がなく、毎週のように遊んでいましたね・・・
たしかに毎月一人26000円もいただいたら消費にはまわるでしょうが
なぜこの限られた層だけ？と思ってしまいます。


私達の大事な血税は、増税も減税ももっと慎重に検討していただきたいと思いますね。

すみませんがもう一つ書かせてください。
自分たちの生活を少しでも考えて
真面目に書き込みしている人も多いと思うんです。
実際、ネットでの反響も各政党に伝わっているじゃないですか。
他人の書き込みを恥ずかしいとか言って
自分が書いていることは恥ずかしくないのですか？
海外旅行の年賀状云々とか・・
子ども手当てで海外旅行でもしたいのですか？
そう取られても仕方がありませんよ。
教育費が大変というのなら、教育費が助かるような案
医療費が大変なのなら医療費を子供のうちは免除するなど
いろいろ考えられます。
大変さを伝えたらいいじゃないですか。

子供手当は、配偶者控除、扶養控除、 特定扶養控除すべて廃止をすることが原則です。

要するに、中学生までの子供が１人もいない世帯は大増税になります。

言葉巧みに使ってますが、夫婦のみの世帯ばかりではなく、高校生以上の子供が何人いても大増税です。

高校生が１人でもいる家庭は授業料分、年１２万円支給するので増税にはなりませんといっていますが、子供手当てと同時支給でないと増税ということです。

自民党は、複数の（複数がポイント）高校生、大学生がいる世帯に授業料の半額免除、全額免除案を年末に閣議決定しようとしています。

私事ですが、仕送りを含め大学院生、大学生２人計３人いたときは束でお金が出ました。

今、中学生以下のお子さんをお持ちの方、目先ことにとらわれず、束でお金がかかる高校、大学の授業料減免のほうが魅力ありませんか？

自民党は、複数の（複数がポイント）高校生、大学生がいる世帯に授業料の半額免除、全額免除案を年末に閣議決定しようとしています


以上の内容ですが、自民党はずっと政権についていながら
なぜ、「今年の年末」などど言っているんですか？
どうして今までやってこなかったのか？
どうして「今年の年末」なのか、せめて去年の年末じゃないのか？
2点を説明いただかないと信じられません。
国立大学の値上げを自ら行っておきながら不思議です。
民主党が強くなってきたから焦っているんでしょうか？
2代政党制の成果ではありますが、これまでの政権運営を見ていると信じられません。



これまであえてやらなかった理由を知るまでは。

中学生以下の子供がいる世帯に子供手当てを支給するために、高校生以上の子供がいる世帯に増税するなんて、やはりどう考えてもおかしいです。
先日の朝日新聞によれば、民主党は、共働きで子供のいない世帯や、単身者などは増税されないと苦しい言い訳をしていましたが、そういう世帯は、経済的に高校生以上の子供がいる世帯より、余裕があるのではないでしょうか。

よりによって、子供の学費の負担によって一番経済的に苦しい世帯に増税を強いるのは、納得できません。
そして、一番恐れるのは、今回のみ民主党が勝って、次はまた自民党政権にもどり、
今の高校生の子供たちが成人して扶養からはずれたとたんに、扶養控除が復活して、消費税の税率が上がることです。
この予想、ものすごく当たりそうじゃありませんか？

いままで、子供に対する医療費の無料化などは、いずれもうちの子供の世代が該当する年齢を過ぎるのを見計らったかのようにして、導入されてきましたし、ゆとり教育によって振り回されたり、とても損をしていると感じ続けてきました。
またしても、損を被るのは、高校生の子供を持つ世帯なのでしょうか。絶対に嫌です。

1aUgUg2rOj6様（ＨＮをたくさんお持ちのようなので）


「ああいえばこういう」という感じで一生懸命自民党の政策を批判していらっしゃいますが
このスレで問題になっているのは、まさに政権を執ろうとしている民主党が打ち出した


＜「他世代の増税」を伴い前代未聞に不公平であり、
かつ「現金支給」、という極めて効果が疑わしく
どう言い訳しても目先の選挙目当ての
「高額の現金バラマキ政策」＞　なのです。


かつて、私達子育て世代に関わるこれほどの不公平な税制の政策がありましたか？
なかったからこれほど皆混乱して怒っているのではないですか？


ゆとりど真ん中で公教育以外の出費もやむなし、という方も多く
医療費や児童手当でも何の恩恵も受けてこれず、それでも何も文句を言わなかった我々世代が
初めて本気で怒っているのです。