定年後の年収

◆みずほ5200万、日生6000万！は今や夢の水準、金融・証券・保険の退職金


退職金は減少傾向にあるようで、前出の図にあるようなみずほ銀行の支店長で5200万円という額は、今は望めない水準だという。


https://diamond.jp/articles/-/210833

一般サラリーマンって民間企業も含めたサラリーマンの話ではないの？
またオークションが始まりそう。

【退職金増税】岸田政権の退職金課税見直しが「氷河期世代」を狙い撃ち　「長く勤めても増税、5年未満でも増税」の支離滅裂


「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税（額に応じて5～45％）と住民税（10％）が課せられますが、勤続年数が長いほど控除額が大きくなる。20年を超えて長く勤めた人がより優遇される仕組みと言えます」

　この退職金課税の仕組みを見直そうということなのだが、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画には〈退職所得課税については、勤続20年を境に、勤続1年当たりの控除額が40万円から70万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある。
制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う〉とある。

「退職金は老後に備える資金という特性があるため、税制面で優遇されてきました。退職金の額から勤続年数に応じた控除額を差し引いて、さらに2分の1にしたものが課税対象です。老後のための資金をできるだけ残してあげたいという考えが基本としてあったわけです。また、退職所得控除は勤続20年を超えると控除の増額が1年あたり40万円から70万円に上積みされるわけですが、長く勤めた人の労に報いるという考えも投影されています。いわゆる年功序列を前提とした雇用慣行に基づく制度とも言えます。

　今回の見直しは表向き、そうした長く働く人への優遇を見直し、労働市場を流動化させることが目的だと説明されています。ただ、見直しが進んだとして、どこまでその目的が果たされるのかは疑問です。退職所得控除が見直されたからといって中高年のサラリーマンが “長く勤めていても意味がない”“転職しよう”といった考えに傾くとは思えません。政府は雇用の流動化と言っていますが、これは単純に増税という話ではないか。税金を取れるところから取ってやろうという姿勢が透けて見えます」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2283cbeabfb929070c8ca29daf36c4b099afe409?page=2

お書きのとおりです。
ただ「５千万～７千万なんてホラ話」という書き込みもあったので「ホラ話ではないよ」という意味で投稿しました。
大卒で２千万、民間企業では「普通」でも、キャリア公務員からみれば「半分以下」「３分の１」という少なさ、ということです。

銀行や保険会社
親の世代と今の世代で
同じ出世度合いでも、退職金は親の世代の方が圧倒的に多いですよ。
退職金を無くして給与に還元するという証券会社も出てきているし、退職金は減少傾向にはある。

週刊誌情報も厳しい出世競争に残った一部の人を取り上げているわけですしね（その方がインパクトがある）
銀行業界などは、退職までずっと元の銀行に残れている人は少ないわけですし。


もちろん嘘では無いし、エデュではそのような人も多いかもしれませんが
それが一般の大手企業の当たり前
のように誤解する書き方はちょっとなとは思いますね。

一般サラリーマンと書いているよ。
例に挙げたヒトみんな一般サラリーマンではない。
支店長とか部長とかあげた人もいたし、国家公務員キャリアとかは一般的なサラリーマンとはいえないよ。
退職金５０００〜８０００貰ってたとしても、それはバブル時代の一般的なサラリーマンの退職時ではないでしょ。

日本の企業は60歳定年、65歳まで再雇用が一般的なようですね。
私の夫は外資系（欧州某国系）で65歳定年、70歳まで再雇用です。
65歳までは年収が下がらないので本当にありがたく思ってます。

スレ主は一度も出てこないようで
良いスレ→自慢老人→大昔の退職金
と話がドンドンずれていく。

スレ主は何が目的？
アンケート？