在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討
※11/7(火) 16:48配信 時事通信
政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。
政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、2024年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。
現行制度では、扶養する16~18歳の子ども1人につき38万円が所得額から控除される。0~15歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当(現児童手当)創設に伴い廃止された。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。
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中高生の家庭は働き盛りで収入もおそらくピーク。
ですので、扶養控除の恩恵は大きく、場合によって、児童手当よりも扶養控除による手取り増の方がが上回る可能性も?、その境目は900万とも?
あとは早まれ問題。早生まれの大学1年生は18歳なので扶養控除無し、高校卒業するので児童手当も無しの可能性大、一番お金がかかる大学進学年(浪人年)の早生まれのお子様は覚悟しておいた方がよろしいですよ。
税金の使い方と同じく、税金の徴収も問題。
税金、特に所得税を払っている人は国民の半数に満たない。これでは不公平感だけで無く、財政が維持出来無い。
日本が永く生き残る為には、広く浅く税金徴収し、財政に見合った政府にすべき。
借金財政は永く続かない。
給料総額350兆円、国家予算100兆円、企業の内部留保700兆円。
結局のところ、大企業が利益を貯め込んでいる。
社員の給料として払わず、株主にも配当として払わず。だから日本が衰退している。
大企業の存在意義は、大企業自身の為にでは無く、社会の為に存在意義が有る。
江戸時代末期のような両替商が巨大な富を独占したような社会は長くは続かない。
アメリカが世界一の経済大国で有る理由の1つには給料の高さ、配当の高さ、つまりは貯め込んで無く、生きた金の使い方をしている。
新ニーサ深追いは危険
日本の国債残高だけで無く、世界はコロナ財政出動による金アマリを回収すべく金利を上げている。金利が頂点と成った後には株価下落が予想される。
つまりは世界的な不況に成りかねない。
新ニーサで株式投資するにはタイミングが悪すぎる。
為替だけは相対的な為に高く維持出来る国は有るはずだが、それが日本とは思えない。
補助金や扶養控除の不公平感はもっともだと思います。おかしな政府政策が長くは続かない。一般国民が巻き込まれるのはまっぴらです。
還元する税収は既に使い果たし、今回の経済政策はほぼ国債発行で賄います。賢明なエデュの皆さんはもう日本がどうなってしまうのかお分かりのようです。何れは必ず来ると思われ、その時は財産課税で危機をしのぐしかないね。何てたって日本国民の資産は莫大ですから。
政治もそれでもやっぱり自民党が続くでしょうから、自己防衛しかないです。
何でもかんでも国債発行、
そしてとどまらない円安、
とりあえず作った金は将来性など全く顧みずバラマキ、
本当に終わってますね。
選挙対策だけのための金の使い方をし、
子供という未来に投資してこなかったツケですね。
うちは1人が旧帝理系の院で今就活中、
そしてもう1人が付属の高校生です。
ここまでお金がかかりましたし、
これからもまだまだかかります。
私は扶養内でアルバイトしかしていませんので、
世帯年収も大したことありませんので、
両親に援助してもらっています。
でも子供たちには私が援助をするのはとても無理でしょうし、
なんとか生きていってくれればいいのですが、
子供2人なんてとても無理だろうなと思います。
エデュにはとんでもないお金持ちもたくさんいらっしゃるでしょうし、
私が行っているアルバイト先も、地主の資産持ちなんで、お金はあるとこにはあるんだなと思いますが、
多くは私のようなもんじゃないんですかね。
例えば東大生の親の年収だって、
平均1000万とか1500万とかそんなもんで、
最高峰学歴でそれですから。
開業のお医者様家庭も沢山いらっしゃり、
車から持ち物から家から、
サラリーマン家庭のうちとはレベチですが、
これだけ人口が減っていっては
それも先細りでしょうし
>全員が支払う税という意味では優れもの。
ただ、逆進性が高いのが難点。
たしかに支払う税としては逆進性の問題はあるけれど、低所得の人は高所得の人より手厚い公的なサービスが受けられるので逆進性は指摘されるほどは高くないかも。医療費を支払っていなくとも保険診療内なら差別はなく、高額医療補助制度もある。
公的サービスでは保育料、児童手当で差をつけられ、産休育休手当には上限の壁、JASSOの奨学金や住宅ローン減税は受けられず。生命保険の一時金やマイナポイント、旅行支援、コロナ関係の補助金にも課税されるので手元には半分程度しか残らない。
味方のはずのふるさと納税も一時所得の非課税枠があるので課税枠まで踏み込む勇気がなかなか持てない。恩恵があるとすれば交換留学時の企業からの給付奨学金と塾の特待ぐらい。
財産税って、法律を作る必要が有ります。
選挙で選ばれた国会議員が賛成するか?
賛成したとしても次は落選覚悟。
そうなる何年も前に円安で為替が何百円か何千円に成り、ガソリンが千円超えに成っていませんかな。ガソリン補助金を国債発行でまかなうのでしょうかね。その国債を日銀が買う?誰も買わない国債を一般が買うには金利200%とか500%とかに成っていませんかな。
誰も買わないので財産税を作ってまかなうのか?
現実的には財産税を作る時間的な猶予無く、一万円札をいくら積み上げても物を売ってもらえ無い。
日本は天然資源の出ない国ですかから、小麦も売ってもらえ無い。
世界一の原油産出国を知っていますか?
結局、そうした国の通貨でしか価値が無い。
そうなる前に、まずは政府を小さくするしか無い。最低限の機能だけにする。バラマキの未来とどちらがマシ?
大企業の内部留保もインフレで価値が紙くずに成っているでしょうけど。




































