在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討
※11/7(火) 16:48配信 時事通信
政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。
政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、2024年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。
現行制度では、扶養する16~18歳の子ども1人につき38万円が所得額から控除される。0~15歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当(現児童手当)創設に伴い廃止された。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。
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中高生の家庭は働き盛りで収入もおそらくピーク。
ですので、扶養控除の恩恵は大きく、場合によって、児童手当よりも扶養控除による手取り増の方がが上回る可能性も?、その境目は900万とも?
あとは早まれ問題。早生まれの大学1年生は18歳なので扶養控除無し、高校卒業するので児童手当も無しの可能性大、一番お金がかかる大学進学年(浪人年)の早生まれのお子様は覚悟しておいた方がよろしいですよ。
>そうなる何年も前に円安で為替が何百円か何千円に成り、ガソリンが千円超えに成っていませんかな。
為替の急激な変動は困るけれど、渋滞嫌いな夫はガソリンが1000円/ℓになれば道が空いていいかもな、と。EVが増えるだけのような気がするけど。
>医療費を支払っていなくとも保険診療内なら差別はなく、高額医療補助制度もある。
年収1160万以上だと、高額療養費も25万ほどまでは自己負担なのですよね。
1160万って、特に都内は住居費の負担も大きく、
ものすごい高所得という生活ではないように思うのですが。
負担ばかり多くて、なんら支援は受けられず、応援もしてもらえず。
生活保護・低所得層に接することが多い仕事をしているのですが、
この層への支援の手厚さにはびっくりします。
うちはさらに、塾の特待をうけれるほどの子でもなく、
さらに残念です・・
高齢者の医療費、安いですよね。
高栄養点滴で生きている方々、年金の関係でなかなか死なせてもらえません。
自己負担10割なら永久にお好きなように、健康保険を使うなら2ヶ月目から自己負担を5割、3ヶ月なら6割を自己負担にする、という制度にしちゃえば良いと思います。
日本の健康保険制度は、財政的に見てスバラシイですか?
数少ない現役世代に高い税負担を強いる元凶のひとつなのに。年金も同じ。少ない少ないと文句を言うけれど、今の高齢者、払った5倍受け取ってます。払った額が少なすぎた、と気づくべき。
ドライで合理的な若い世代に政治家になってもらって、大ナタを振るって小さな政府にしてください。ただし、将来、国を支える子供の教育だけは最優先で資金投入で。
大企業もイロイロな名目で巨額な補助金を受け取っているんですよ。
個人への補助金なんて可愛い程度。
人の命はさすがに削るべきで無いが、その前にいくらでも有る。道路補修、アメリカでは穴まで行かない割れてボコボコだったりがいくらでも。
全国各県に空港だって補助金、高速道路だって補助金。ガラガラな地方空港、ガラガラな有料道路。
福祉国家を目指すならば消費税50%とかだが、そこまで政府に望みますか?
選挙には地盤看板かばん、つまり組織力や知名度、資金力の大小がかかわるわけだ。だから世襲議員が多い印象でこれからも変わらないです。
日本の未来に向け、年金医療介護で医療が最も厳しくなると思います。2025年には団塊の世代が全員後期高齢者に突入です。大改革しなければもたない、全員3割の自己負担にしなければ、未来ある若い勤労世代は厳しくなる一方だわ。医師会はまた診療報酬アップの改定を望んでいるようですが、勤務医師年収1500万、開業医3000万程度でしょうか、アップが必要かな? 医師会会員の多くは開業医でしょう。優秀な理系人材の多くが医学部を目指していたんでは日本は発展しないと思う。
日本には様々な業界業種職業の団体があり、政治力を発揮しています。この政官界財の鉄壁の構造は変えられません。
だから来るべき危機に備え自己防衛するしかないと言っている。




































