キシダリスク

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。
「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが起こりかねない」とも主張した。
財源の確保策では大企業向けの法人税優遇を「ゼロベースで見直し、事実上大部分を廃止するのが大事だ」と唱えた。
次期衆院選の予定候補者数に関し、立民の擁立状況は「『政権交代』と言っても全くリアリティーのない話だ」と話した。現状は180人ほどにとどまっており、総定数の過半数（233議席）に限りなく近づけるべきだとの考えを示した。

弁護士が経済を語る。
増税メガネより悪質

まともな事を言う代議士がいたんだ、驚きました。

放漫財政を改める決意を海外に発信しない限り、私もハイパーインフレは近いと考えています。
但し私は避けられないとも考えています。
日銀が長期国債の大量買入をした時点で政府日銀の未来は決まったのです。
何処かのタイミングで世界は日本売りを仕掛けて来るでしょう、弱った日本政府が資金量的に勝てるとは思え無い。
おそらく富裕層の多くは対策をしているとも思います。

いつかは日本は復活するでしょうが、その時の日本名の優良企業の経営者と株主は外国人に成っている。

新NISAが日本円を崩壊させている。
移民を受け入れ供給できる日本にする政策も破綻するだろう。

残された道は技術開発
日本の化学分野の発展に国家政策として補助金注入が成功するかどうか
これに望みをかける

世界的にシェアー率の高い企業を応援した方が速乾力が有るまいか?

結局、増税メガネさんと、マイナおじさんは？でしたね。利上げしろと言ったりもね。

次は誰が総裁？

株価暴落のおり三井不動産の株をブラックロックが買い占めだと？

トランプ暗殺前にトランプ関係株が空売りしていたという噂も

ほんまかどうかはしらんけど

岸田総理、退陣の意向を日本国民より先にアメリカ国民の有力者に優先的に伝達してたらしい。

有力者は誰かはしらんけど

ブラックロックと三井不動産。
大量保有報告書を財務省に提出している。

ブラックロックの有田社長も三井不動産の
植田社長も一橋大卒。

何かあるのかな。

みずほフィナンシャルグループの木原社長と
楽天の三木谷オーナーが一橋大の同期で、
楽天案件は、社長マターになっているように。

貴方の書き込み、まず事実確認と推測の違いを明確にする必要がある。

ブラックロックと三井不動産の大量保有報告書の提出については、企業間での株式の保有や取引に関する規制上の手続きであり、これ自体は特に珍しいことではない。特に、ブラックロックのような世界的な資産運用会社が大手企業の株式を大量に保有することは、投資戦略の一環であり、特定の企業との特別な関係性を示唆するものではない。

次に、一橋大学出身であるという共通点について。確かに、企業のトップが同じ大学出身であることは興味深いが、それが即座に何か特別な関係性や裏取引を示唆するものではない。日本においては、同じ大学出身の人々がビジネスで関わることは比較的普通のことであり、特に一橋大学のような経済系に強い大学の場合、金融業界や不動産業界で活躍する卒業生が多いのは自然な流れである。

また、みずほフィナンシャルグループの木原社長と楽天の三木谷オーナーが一橋大学の同期であることについても、同期であるからといって特定のビジネス案件が自動的に「社長マター」として処理されるわけではない。ビジネスにおいては、企業の意思決定は通常、取締役会やその他の意思決定機関を通じて行われるものであり、個々の出身大学や個人的な関係が全ての案件に影響を及ぼすわけではない。

結論として、貴方の書き込みが示唆するような特別な「裏」の関係性を想定するのは、根拠が薄いと考えるべきである。企業の意思決定は複雑であり、多くの要素が絡み合っている。大学出身者が多いことや、資産運用会社が株式を大量に保有すること自体は、必ずしも何らかの特別な背景を持つものとは限らない。ビジネスの世界においては、こうした事象を冷静に捉え、感情的な推測に基づく判断を避けることが重要である。