東京都知事選

別の話でしょ。

長として歴史認識を持つという話が
なぜ、朝鮮学校支援になっちゃうの？？

石丸伸二の切り抜き動画でもみて、飛躍した解釈をしたのかな？

＞石丸さんは、教育費に100億円捻出すると具体的数字を出しました。
どこにどのように使うと話さないのは、ばら撒きの票集めではないからだと思うのです。

逆に、どこに使われるのかわからない。
単に、学校教職員の研究費なんて名目でばら撒かれたとしても文句は言わない？
当選したら、歳入２００億円程の地方自治体から、７〜８兆円の巨大都市へ？
１００億は巨額感覚だろうけれど、都内の全児童学生に分けたら、１人千円単位？
私立高校生に分け与えたとしても、１人数万円程度？

＞子供達の教育こそが私は未来への1番な投資だと思うから、
＞正しく教育を受けられる子供が増えれば、恵まれた環境の子供でなくても突出した才能を伸ばせる機会ができると思います。その子達が未来を支えてくれるかもしれません。

彼は安芸高田市で学校の統廃合も提唱した？
公立組の大事な都立高校を仕分けされないよう、目を光らせた方がよさそう。
教育はあくまでも家庭の力でもある。
その上で都立高という受け皿を充実させてもらうのはダメなのか？
彼自身が公立組だったみたいだし、愛着があるのでは？

人口の一極集中では確かに地方が先に滅びるでしょうが、次に滅びるのは東京。つまりいつかは日本が沈没する。
何故ならば、物流は現在どんどん地方から東京に流れ込んできているから。
地方の人口が減少して機能しなくなり、その物流が滞った先には、東京も沈没する。と話されていました。

いつだったか、福岡市長の高島さんと石丸さん、徳島市長だった内藤さんが話されている中で現在九州は観光客が多く集まっている。それは九州には強い福岡があるからという理由も大きい。九州に福岡という大きな発展した都市があるから、鹿児島、長崎、熊本、大分と、全国、全世界から人が観光に訪れる。そしてそれらの市が観光客を惹きつけることにより、更に福岡が発展する。正に相乗効果だというような話をしているのを聞いたことがあります。
東京も「九州における福岡」と同じ役割を、日本という国の中で担い、東京を中心として神奈川、千葉、埼玉、名古屋、茨城と周辺の地域が発展していくことでお互いが相乗効果の発展を遂げていくことを目指すということでした。
そのためにも周辺の人口の流出、東京の人口集中を抑えなければならないと。
現在のままでも東京だけでは世界と戦えないまま、衰退していく道筋しか私も見えません。
石丸さんが「教育費はわかるけど」さんと同じ質問を記者にされた時、「アメリカは、ニューヨークに並ぶ都市としてロサンゼルスがありますが、ニューヨークとロサンゼルスを比較する人はいません。どちらもが経済都市と商業都市として独立して発展していらからです。それぞれが強い都市で、アメリカを発展させる役割をになっています。日本にもそういう関係性の都市を多く作っていくことが大切だと思っています。今からでも遅くはない。必ずできるはずです。」という旨の話をされていて、この人は本気で東京から日本を救おうと思っているんだと心に突き刺さりました。

首長になった時の権限は計り知れない、国政に打って出ないのは、日本にはもうそんな時間は残されていないからだとも話していて、東京の潤いを地方へ流出するの？などと小さなことを思っていた私は、この方の話を聞けば聞くほどぜひ！知事となって子供達に託す未来を明るくしてほしいと切に願っています。

22日から石丸さんのYouTubeを見るようになって、本気で日本を救おうと考えているこの魅力的な人間性を持つ経済アナリストに、すっかり引き込まれてしまっています。
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東京都の令和6年度の教育予算のうち、現都知事になって新規に開始された主な教育政策に関する予算

（１）０１８サポート・・・・・・・・・・・・・・・1245億円
（都内に在住する０歳から18歳までの子供（約200万人）を対象に、１人当たり月額5,000円を支給（所得制限なし）

（２）ファミリー・アテンダント・・・・・・・・・・34億円
（子育て家庭の孤独・孤立による不安や悩みの予防・解消に向け、地域団体の人材等と連携して「定期訪問等による見守り」と「傾聴・協働による伴走支援」に取り組む区市町村への支援を実施）

（３）こども家庭センター体制強化事業・・・・・・・8億円

（４）東京都公立学校給食費負担軽減事業・・・・・・239億円

（５）都立学校給食費負担軽減事業（支援学校分）・・20億円

（６）私立中学校等特別奨学金補助・・・・・・・・・81億円

（７）都立・私立高等学校等の授業料実質無償化・・・641億円

（８）東京都立大・産業技術高専の授業料実質無償化・15億円

（９）私立専修学校教育振興費補助（運営費）・・・・6億円

（10）私立専修学校教育環境整備費補助（設備費）・・5億円

（11）伴走型若手ＤＸ人材育成事業（デジタル分野）・7億円

（12）とうきょう すくわくプログラム推進事業・・・26億円
　　　（幼稚園・保育園探求活動支援）

現東京都知事になって新規に開始された教育政策にかかる予算。
令和６年度予算は合計　約２３００億円

前の安芸高田市長は都知事になった暁には１００億円を捻出し、教育予算に充てると公約を掲げています。

これは
「現東京都知事の令和６年度における独自の教育予算、約２３００億円を１００億円に圧縮するのでしょうか？
それとも約２３００億円に、さらに１００億円を捻出して上乗せします。という取り組みなのでしょうか？」

公約を聞いただけでは判断がつかないと思います。

ただ、安芸高田市長時代の教育政策からある程度判断できます。

おそらく、義務教育である公立小学校、公立中学校、特別支援学校に対しては徹底的な経済的支援を実施するものと思われます。
義務教育の学校の給食費や修学旅行費など付随する費用も無料を目指すと思います。
また都立高校の生徒に対しても、所得制限を設けたうえで支援を実施すると思われます。
ここまでは経済的弱者に優しい都政です。

ただしある程度の所得がある家庭の都立高校生徒や私立高校に対しての無償化、都立大学授業料無償化政策は打ち切ると考えます。

安芸高田市長時代の取り組みは下記のようなものでした。
安芸高田市における教育政策（前市長における取組み）

（１）給食無償化・・・・・・・・・・・・・・１億２４００万円（新規）
　　　（小中学校合計で1660名分）

（２）市内小学校体育館への空調機器導入費・・１億７４００万円

学校・教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備（教員の働き方改革）

（１）全小中学校に留守番電話整備（安芸高田市内の小中学校は勤務時間外は留守番電話対応。緊急時以外は教員は非対応）

（２）学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務については外部委託等実施。
　　　・県や国に対する統計や調査の回答（事務作業）
　　　・児童生徒の休み時間における対応（地域ボランティアや父兄に委託）
　　　・校内清掃（輪番、地域ボランティア等）
　　　・部活動指導（外部委託）

安芸高田市は令和5年度以降、中学校の部活動は地域活動に移行しました。

秋田高田市長時代、精力的に現場の小学校や中学校を視察してまわりました。
現場を見て、学校の教員は本来業務以外の部活動顧問などの業務が多すぎる。
働き方改革をして、勤務時間外労働を減少して超過勤務手当（残業手当）を縮減する必要があると考え、教員以外が行うことができる業務については外部委託へ移行させていきました。
教員は授業以外の時間は試験採点、授業計画の策定等、本来業務に集中できるようにしていきました。

それによりコスト削減に成功しています。

おそらく、都知事になった場合、都内の公立中学や都立高校の部活動は、数年以内に地域クラブへ移行する可能性が高いと思われます。

都立高校にあっても芸術科や体育科等の教員を除けば部活動から切り離していきます。

部活動の監督やコーチは基本的に外部指導員に任せるスタイルになります。

そうすることによって新たな雇用創出ができると考えていると思われます。

考えていることは、東京都を住みやすくすることではなく、東京都一極集中を是正し地方へ人口を分散化させることです。

そうすることで地方が活性化すると考え、都知事選挙に立候補したと思われます。

高校生の約45%は私立高校へ通っており公立高校を希望しても全員の受け皿がない状況であるのに、授業料無償化を後戻りさせるのでしょうか？
都民の半数は世帯年収1000万以上ですから、中高一貫校であればほとんどの家庭が再び対象外です。

聞いたままを鵜呑みにしているような印象だけど、自分なりの解釈はしないのかな？
石丸さんの言っていること、今に始まったことじゃなくない？

日本は８地方区分に分かれていて、とっくにそれぞれの地方内で活性化を図り合ってきたのでは？（仲の良し悪しや、地域間格差はあれど）

九州へ行くにしても、必ずしも福岡を足掛かりにするわけではない。
それぞれの県内空港へのIN OUTで完結する旅や仕事上の移動もある。

IT産業なども、地方の主要県の大都市じゃなくても、他県空港周辺で発展させてきたのは１９９０年前後から既に。
それらの発展にも都民が納めた国税からの交付金が、（巡り巡っても含めて)投入されてもきたのでは？

決して地方を蔑ろにしてきたわけではないかと。（双方の受け取り方等の相違はあったにしても）


ちなみに、教育費は
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令和6年度の東京都教育委員会の予算額は1兆0,095億円で、東京都の一般会計予算8兆4,530億円の約11.9パーセントを占めています。
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掲げてる１００億円なんて、使途をはっきりさせておかないと、極端な悪例だと、ポケットマネーにされてもわからない額じゃないの？　一平じゃないけど。

私がyoutubeで見た石丸さんの選挙演説では、
教育事業に投資する100億円は給食支援員や教師のサポートをする人たちを新たに雇うことに使いたいと言ってましたよ。これらは教師の資格を持たなくてもできるそうです。
現在この100億円の仕事が教師に重くのしかかっていて、教師の負担をなくし、授業の質を上げることにつなげたいと話してました。教師がやらなくてもいい仕事が多すぎるそうです。
また、各学校の生徒会に100万円を割り当て、生徒自身に使い方を考えさせたいとも言っていました。

もし間違っていたり一部だけだったらすみません。他の方補足してください。