中国人オーナーによる家賃値上げ

2025年2月16日、オーストラリア政府は既存住宅の外国人購入を少なくとも2年間禁止し、「ランド・バンキング（未開発土地の保有）」に対する取り締まりを強化する方針を発表しました。 この措置は、住宅市場の安定化と国内居住者向けの住宅供給を確保することを目的としています。

中国人は中国本土で就職できない稼げないため異国に流出していますが、日本以外の先進国は自国民優先へとシフトしています。

安価で治安の良い日本もここ数年で移民増加に伴い、不動産価格の高騰と治安悪化の道を歩むことになります。

自民党と公明党が政権与党であり続けたことで、売国政党として子々孫々語り告がれることでしょう。

中国のSNS「小紅書(RED)」では、経営・管理ビザを使った日本移住の方法が多く投稿されており、「日本語不要」「簡単」などと手軽さが強調されている。大阪市西成区では、築古物件を購入・改装して特区民泊を営む中国人が増え、地域住民からは治安や生活環境への不安の声が上がっている。

特区民泊は営業日数制限がないため人気があり、2024年時点で大阪市内の特区民泊のうち4割以上が中国系の運営者によるものとされる。多くの中国人が、在留資格取得のために法人を設立し、その後日本に移住している実態が確認されている。

背景には、中国の「ゼロコロナ政策」や経済悪化に対する不安があり、海外移住の動きが活発化。「500万円で取得できる日本のビザは他国と比べ格安」との声もあり、移住先として日本の人気が高まっている。

ただし、経営・管理ビザの取得が移住目的にすり替わっている実態も指摘されており、今後日本社会との摩擦を招く可能性がある。専門家は、民泊などの事業に実態があるか厳しくチェックする必要があると警鐘を鳴らしている。

中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。

「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」

しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。

実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と事実上、ないに等しい。

言うまでもなく、相続税のない国の富裕層は世代を超えても資産は減らず、むしろ複利効果で増えていく。

その結果、日本の不動産市場に内外無差別で海外富裕層を受け入れてしまうと、3代で資産がほぼ無くなるほど高い相続税により、資産売却を迫られる日本人では勝負にならず、いずれは資産性の高い不動産は、特に海外資産を持ちたい中国人や相続税のない国に住む華僑を中心勢力とした海外富裕層の手に渡ってしまうというわけだ。

「もっとも、外国籍でも日本居住者であれば相続税は発生しますし、非居住者であっても日本国内にある不動産に相続が発生した場合は、その不動産のみを課税対象として相続税納税の義務があります。

ただ、海外法人名義の所有であった場合は、相続税は事実上、課税できません。個人名義であっても、非居住者の外国人が高齢になった段階で売却すればいい。

当然ですが、海外投資家は亡くなったタイミングで日本の不動産を所有していなければ、日本に相続税の納税義務はありません。相続税納税のため、不動産売却を迫られる日本人とは圧倒的に条件が違うのです。

相続税がない国は贈与税もないので、そのような国に住む海外投資家は、親が高齢になった段階で日本のタワマンを売って、その売却額を譲り受けた子が別の日本のタワマンを買うことができます。

このケースの場合、購入したタワマンが贈与税の課税対象になる可能性がありますが、海外在住の外国人に子のタワマンの購入代金が親のタワマン売却代金を充てた贈与であることの因果関係を国税が立証するのは難しい」

日本人は保有するタワマンやマンションも相続問題が発生すれば、法的に責任を果たそうとする。
外国人は日本の法律の隙間を抜けて、日本人よりも税金をおさめずに不動産を取得できる可能性がある。

外国人は宝といった、自民党政権ならではの政策である。

都内の火葬場は中国人経営者ばかりだ。
新型コロナウイルスのワクチンは遺伝子ワクチン、このワクチンを接種していない中国人はｍRNAワクチン未接種だ。
不活化ワクチンしか接種していない中国人

スパイクタンパクが身体のどこにひそんでいるかわからない多くの日本人はこれから短命だ。日本は中国人に国土を乗っ取られるだろう。

そして多くの日本人女性は中国人と結婚したがるのだ。
相続税問題から逃れることができるからだ。

ｍＲＮＡワクチン接種を推進したのも自公政権
経済特区といって民泊経営を推進したのも自公政権

https://youtu.be/hBKiMzyMLyg?si=VQ_xAz_5Zq_I4ZSE
カナダが「麻薬汚染」で“ゾンビタウン”化…フェンタニル流通で5万人超死亡　“麻薬”を合法的に摂取可能な施設も
FNNプライムオンライン

そのうち日本の政権は薬の規制緩和を推し進める。

そのとき日本の主要都市はゾンビタウン化するだろう。

ご投稿、興味深く拝読しました。

火葬場が中国人経営、相続税逃れに日本人女性が群がる、mRNA接種で短命、ゾンビ化、麻薬汚染、そして最終的には「日本の国土が乗っ取られる」。

これだけのワードを一文に詰め込めるセンスには脱帽ですが、おそらく現代日本の人口動態や国際投資取引、ワクチンの薬理機序、税制の仕組み、入管行政と不動産登記法、どれ一つ体系的に学ばれたことはないのではと思います。

全体的に「XXだ。なぜならXXだ」型の自己完結文が続いていますが、根拠はYouTubeリンク一本ではなく、せめて一次情報ソースを添えていただけると、議論の土俵に上がりやすくなります。

ついでに申し上げれば、都内火葬場の実際の運営母体は東京博善（みずほFG系）や自治体関連法人が多数を占めており、「中国人ばかり」とされる根拠も皆無です。

まずは、現実の座標を一度確認してみましょう。都市伝説と現実の境界線に、あなたの現在地があるのかもしれません。

中国資本傘下の火葬企業が「葬儀事業」参入 暗黙ルール破り ...
産経ニュース
葬祭事業を行う「燦HD」と業務提携し合弁会社を設立。 「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出すことを決定したというものだ。

東京都火葬場の中国系企業独占は独禁法違反では？
東アジア共同体評議会
それは、9カ所ある火葬場のうちの6カ所が、中国系資本の手に握られてしまったというものです。

遺体4000体以上を火葬場や病院から違法に入手、中国企業 ...
読売新聞オンライン
香港紙・明報などは9日、中国山西省の医療関係企業が火葬場や病院から遺体を違法に入手して解体し、骨を移植用として販売していたと報じた。

米国で死者多数の合成麻薬「フェンタニル」、
読売新聞オンライン
フェンタニルは、中国企業が原料を生産してメキシコに輸出し、メキシコの密売組織・麻薬カルテルが加工して米国に密輸している。

日本人が知らないトランプ関税ウラの理由Yahoo!ニュース
米国がフェンタニル問題を口実に中国からの輸入品に追加で関税をかけることは的外れだ」と指摘。

中国が仕掛ける「超限戦」、宣戦布告なき米中アヘン戦争
日本戦略研究フォーラム（JFSS)
メキシコルートで流入する麻薬の原材料は中国が原産地だ。米麻薬取締局によれば、2022年に押収されたフェンタニルは粉末で4.5トン以上、錠剤で5,060万錠に上った。

BBC
また、中国政府が合成オピオイド（麻薬性鎮痛剤）の一種、フェンタニルの密輸を食い止めるまで、中国製品に10％の追加関税を課すとも述べた。


https://youtu.be/lycza7mXLDc?si=_mYKlnzb8g5J6x9A
“史上最悪の麻薬”フェンタニル 「ゾンビ・タウン」全米に広がる　去年1年間で7万人以上が過剰摂取で死亡
TBS

コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが、消えていなかった」米イェール大の研究チームが発表
文春オンライン
　世界的に接種された新型コロナワクチン。議論を巻き起こしたワクチン後遺症について、新たな“発見”が発表された。その論文の著者に緊急インタビューを敢行し、スパイクタンパクの残存、後遺症との関係などを徹底検証した。
スパイクタンパクが、消えていなかった
「新型コロナワクチンの接種後、一定期間を経れば消えるとされていたスパイクタンパクが、消えていなかった。それが、ワクチン後遺症の原因になっている可能性がある」

　こんな内容の論文が、今年2月、米イェール大学の岩崎明子教授らの研究チームによって発表され、衝撃を与えている。

「研究を主導した岩崎教授は、免疫やワクチン研究の世界的権威であり、第一人者です。カナダのトロント大学大学院で博士号を取得し、2009年にイェール大の医学部教授に就任。2024年には新型コロナウイルス感染症の後遺症の解明などに役立つ免疫学の研究が評価され、米タイム誌の『世界で最も影響力のある100人』に選ばれるなど、いま世界的に注目される研究者です」（医療ジャーナリスト）

　このスパイクタンパクについては当時のワクチン担当大臣・河野太郎氏が〈mRNAは半日から数日で分解され、ワクチンにより作られるスパイク蛋白も約2週間以内でほとんどがなくなります〉（21年6月24日のブログ）と書いている通りで、厚労省や専門家も「2週間以内になくなるので心配ご無用」と説明していた。

　ところが――。今回の岩崎教授らの研究は、スパイクタンパクが約2年経っても体内に残り続け、体に影響を与え続けている可能性を示しているのだ。

　事実なら、これまでの厚労省の説明を真っ向から否定することになる。



遺族年金5年決定も、お昼のワイドショーで報道しないのも、この身体に永遠の残り続けるかもしれないワクチンとの関係性をみると、ワクチン接種を推し進めたのもオールドメディアに、そもそも原因があるからだ。

厚労省が短命かもしれないの若者に遺族年金5年と急遽決めたのも、納得がいく。
しかもひそかに成立させたのだから。

このワクチン接種をしていない中国人が火葬場を購入し民泊経営をして、日本を浸食する。

昨今、湿布薬も保険適用外にしようとしているようだ。
三か月で日本の健康保険に入れる中国人は合法的に鎮痛薬麻薬を入手し、日本人に密売することも可能になる。

ターゲットは日本の若者

スレ主です。合成麻薬とか怖いですね。
愚息も都内住まいになるので注意しておきます。

日本は地震大国なのに、なぜ中国人はマンションを買占めするのでしょう。

修繕費積み立て金とか使い込んで、海外にとんずらされたら困るのは日本人なのに、なぜ中国人マンション購入を民泊という形で規制を緩和させるのでしょうか？