年収1200万で自転車操業？3人目中絶寸前の家庭にみる「日本の中流崩壊」と社会保険地獄

東名阪の中間だからです。

が、適度に都会、適度に田舎、人もさほど多くなく、東京、大阪に比べたら外国人も少ない。

正直言って東京よりは住みやすいです。

学校基本調査はよく使うのでちょっと調べてみた。

＞「千葉県の国公立大進学率6.5％」という数字、典拠は？
文部科学省の学校基本調査（令和5年度）によれば、千葉県の高校卒業者うち国公立進学率は約15.7％。あなたの主張する「6.5％」は極端な私立校のみを恣意的に抜き出した数字ではありませんか？だとすればエビデンスとは言えません。

学校基本調査より

高校卒業生数は、
提供分類1　令和６年度
提供分類2　初等中等教育機関・専修学校・各種学校
提供分類3　卒業後の状況調査
提供分類4　卒業後の状況調査票（高等学校　全日制・定時制）
表番　283　状況別卒業者数　を使用

千葉県内高校（高等学校　全日制・定時制）卒業生数は、43,039人

大学進学者数は、
提供分類1　令和６年度
提供分類2　高等教育機関
提供分類3　学校調査
提供分類4　学校調査票（大学・大学院）
表番　１６　出身高校の所在地県別　入学者数　を使用

大学進学者数全体より私立大学進学者数を差し引きする

千葉県の国公立大学進学者数は、30,255人-27,428人=2,827人　※浪人込み

2,827人／43,039人＝0.0657（6.57％）

こんな感じ？

ご丁寧に反論ありがとうございます。

ただし、その計算式には重大な恣意的操作と誤認が含まれています。以下、順を追って指摘させていただきます。

まず、「千葉県の国公立大進学率 約15.7％」という数字は、文部科学省「令和5年度 学校基本調査」（卒業後の進路状況）における 「現役（卒業年次）での国公立大学進学者数」÷「当該年度の高校卒業者数」 で算出される割合に基づくものです。
このデータは、学校基本調査の「卒業後の状況調査（高等学校）」と「大学入学者数（出身高等学校所在地別）」から容易に確認可能です。

つまり、「浪人を含めない」進学率です。これが各県の高校教育指標として標準的に使われる進学率です。浪人を含めると、地域間の比較が意味をなさなくなるからです。

一方で、あなたの計算は以下の通りです：

・分母：千葉県の高校卒業者数（全日制・定時制）
・分子：「千葉県出身者の大学入学者総数」から「私立大学進学者数」を引いた数（＝国公立入学者数）←ただしこの数値は浪人含む

この時点で 「現役進学率ではない」 という構造的な齟齬が発生しています。

現役卒業者を分母にしながら、複数年にまたがる「浪人を含んだ入学者」を分子にしてしまえば、進学率は歪んで当然です。そもそも比較可能な分母・分子になっていません。

しかも、文部科学省の「大学・大学院における都道府県別入学者数」のデータは、大学側が提出する「入学時点での出身高等学校所在地」に基づくため、浪人年数・卒業年度をまたいで集計されます。

これは「大学進学者の出身県」データであり、「高校卒業時の進学率」ではありません。

つまり、あなたのやり方で6.5％などと出してしまえば、浪人率が高い地域は一方的に数字が下がります。
しかもその一方で、地方（浪人しづらく、地元国公立に進学する傾向がある）との比較に使うのは完全にフェアではありません。

構図としては「果物の数と果物を買った人の数を比べて『1人あたりの果物消費量が少ない』と主張している」ようなものです。

仮にどうしても「浪人込み」でやるならば、同様に「浪人込みの卒業者累積数」も用意すべきです。
その手間を避けて、数字の都合の良いところだけピックアップして「千葉の進学率は6.5％」などと流布するのは、統計的にも倫理的にも不誠実です。

結論として、あなたの提示した「6.5％」という数字は、誤った分母と分子の組み合わせによる、統計的に無効な数値です。
仮に善意であったとしても、その計算方法では「現役進学率の比較」は成立しません。

どうか一度冷静になって、「比較可能な数字とは何か」を整理し直してください。

数字の枝葉にこれ以上深入りするつもりはありません。進学率の定義など、条件設定ひとつでどの県でも数字は簡単に操作できるからです。

けれども、私が本当に問いたいのは、そこではない。

話を地方移転論に戻しましょう。

地方が豊かになるべきだという点には、私も異論はありません。ただ、語られる「成功例」の多くは、交通や通信の地理的優位、行政による特例的支援、誘致された特定企業との親和性など、偶発的な条件が重なって成立した局地的成果にすぎません。

むしろ現実には、教育・医療・雇用・交通・情報といった社会インフラの多くが都市に偏重しており、一般の家庭にとって、移住は簡単に選べる選択肢ではないというのが実情です。

そして何より、「だから都会を出ろ」「嫌なら出るな」といった単純な二択の論法が、問題の本質を見えにくくしている。

本来問うべきは、「どこに住んでも安心して子育てができる社会をどう設計するか」ではないでしょうか。

今、都市部で暮らす共働き世帯でさえ、ましてや上位1割の収入層ですら、第三子以降を諦めかけています。決して「贅沢」な暮らしをしているわけではないのに、住宅費・教育費・保育費といった構造的な生活コストが重くのしかかっている。その背景には、労働・教育・医療・文化など、あらゆる資源が都市に集中しすぎている社会構造があります。

この構造を放置したまま「高いなら出て行け」と言っても、それは単に現実から目を背けるだけの話です。

地方か都市かという不毛な二元論ではなく、「どこにいても、子どもを産み育てられる国」へと構造を変えていくこと。それこそが本題であるべきです。

もう一点、強調しておきたいのは、「都市部で暮らす家庭」に向けられた視線についてです。

「見栄だ」「無駄遣いだ」「自己責任だ」と断じる言説は、いまや逆差別に近い構図を帯び始めています。

都市に住むという選択は、決してわがままでも虚栄でもありません。社会資本が都市に偏在しているからこそ、合理的にそこを選ぶ家庭が多いのです。結果として発生する住宅費や教育費の重圧に直面している家庭を、「嫌なら出ろ」と切り捨てるような言い方は、制度設計の問題を一切見ようとせず、ただ個人の責任にすり替えるだけの思考停止です。

都市部で暮らす人々が直面している困難は、構造の帰結であり、選択の誤りではありません。それを無視したまま語られる地方移住論は、共感を得るどころか、分断を深めるだけです。

本気で社会を動かしたいのなら、地方の底上げと同時に、都市の構造課題も真正面から見つめるべきです。その両輪なくして、健全な社会像は描けません。

そのうえで、改めて皆さんと議論を構築し直したいと思います。

よろしくお願いします。

私なりのソリューション案考えました。題して

◆ 政策名：どこでもジャパン構想（DOKODEMO JAPAN Plan）
副題：居場所で、人生が決まらない国へ。すべてを光差す場所へ。

概要：
この構想は、都市か地方かという単純な対立軸を超え、「どこに住んでいても、教育・医療・雇用・交通・通信の生活資本に等しくアクセスできる国」を目指す国家プロジェクトです。

都市部に暮らす人たちは高すぎる生活コストに苦しみ、地方では資源や機会の乏しさに日々直面しています。こうした二極化の中でどちらかを責めるのではなく、「どこにいても生きていける」仕組みをつくることが今求められています。

◆ 施策骨子

❶ スーパーローカル圏の国家整備

「生活均衡都市」構想：生活費6割、都市機能100%のローカル圏を整備

　全国の中核地方都市に、教育・医療・通信・行政を都市水準で集約した「生活均衡都市」を新たに整備し、月に数回の都市アクセスでほとんどの用が済むような、自立した生活圏を国の責任で整えていきます。生活費は都市の6割程度に抑えながら、サービス水準は都市部以上を目指します。

❷ 機能別住所制（マルチ籍）導入

「社会資本アクセスの自由化」：住む場所で受けられる制度の制限を撤廃

　人や法人の所在地を「居住籍」「教育籍」「医療籍」「就労籍」などに分けて登録できるようにし、実際にどこに暮らしていても必要な社会資本にアクセスできる制度へと切り替えます。「どこに住んでいるか」がボトルネックにならない社会をつくっていきます。

❸ 脱通勤インセンティブ税制

「居場所選択の自由」：物理出勤に縛られない働き方を報いる仕組み

　週5日の出社を前提としない働き方に対しては、税制面での優遇措置を導入します。一定以上のリモートワーク率を満たす人には「空間使用控除」を設け、都市に物理的に居続けなければならない前提そのものを、制度の力で変えていきます。

❹ 都市教育の分散アクセス化

「どこでも都市校プロジェクト」：教育機会の地理格差を遠隔で解消

　都市部の高品質な公立教育に、地方からも「遠隔学籍」でアクセスできる制度を整備します。どこに住んでいても都市部の教育リソースに触れられるよう、遠隔での授業・部活動・進路指導・全国模試の共通指導体制も一体的に整えていきます。

❺ 地方都市へのハイブリッド拠点投資

「都市籍＋機能籍モデル」：都市と地方を分担可能な「複層拠点」に再設計

　企業やNPOに対して「都市籍＋地方機能籍」の二層的な拠点整備を求め、地方側にも持続的な雇用と機能の流れが生まれるよう法制度整えていきます。地方が単なる「出張先」や「実験場」で終わらないよう、継続的な経済基盤として機能させていきます。

◆ まとめ
この構想が目指すのは、「都市を離れて地方へ行け」という単純な呼びかけではありません。都市の利便性を手放さずに、地方の暮らしやすさとも両立できる環境を整えることです。都市集中の構造そのものを壊すのではなく、社会資本や制度のネットワークを全国に張り直していく。東京を否定するのではなく、それだけに依存しないかたちへと変えていくことが大切だと考えています。

居場所で、人生が決まらない国へ。
それが「どこでもジャパン構想」の核にある願いです。

この構想が成功すれば、日本が直面している少子化や地方疲弊といった構造的な課題に、現実的な希望を提示できるだけでなく、同じ問題に悩む他の先進国にとっても新しいモデルとなっていくはずです。

かつて世界を驚かせた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、今度は人と暮らしのあり方で、新しい時代を日本から世界へ。発信していきましょう。


どうでしょうか？

皆さまからのツッコミ、忌憚のないご意見をお寄せください。

支援とかでなく、地方のように住居費が安くなったり、公立のレベルを上げるなど公立の教育環境を充実させることの方がたいせつかなと思います。

それができれば、とっくにやってますよ。

都市部の家賃を下げろ、公立校のレベルを上げろというのは、まさに「言うだけなら誰でも言える」話です。例えるなら「有名大学に行きたいなら偏差値を70にすればいい」「お金が欲しいなら外資コンサルに就職すればいい」と言っているようなもので、誰もが結果だけは分かっている。でも本当に問われるべきは、そのための手段と構造の整備です。

家賃が高い理由は何か。
それは都市に労働・教育・医療・文化が集中し、「その場所にいなければ話にならない」という構造があるからです。だからこそ土地の需要が過密になり、住宅価格が天井知らずに膨らんでいく。

じゃあ公立のレベルを上げれば？と仰るかもしれませんが、それができるなら日本全国すべての自治体がとっくにやっています。なぜできないのか。それは人材・予算・システムが都市に集中しており、地方には教育に割けるリソースが根本的に足りていないからです。

「もっと良くしよう」という精神論ではなく、「なぜ今の制度ではそれが不可能なのか」という構造の話に踏み込まない限り、結局は自己責任論で終わってしまいます。

「家賃を下げろ」「公立を上げろ」と言うだけで社会が変わるなら、誰も苦労しません。必要なのは、その「方法」と「構造」を現実的にどう変えるかです。

だからこそ私は、「教育・医療・雇用・交通・通信」という五本柱を分散し、どこに住んでもそれらにアクセスできるようにするという「仕組み」の具体策の話をしています。
「どうあるべきか」の議論から、「どう実現するか」へ。

「世界が平和でありますように。」

願いだけで平和になるなら、とっくに世界から戦争は消えています。

子供でも分かる単純な話に戻さないでください。

ここを飛ばしたままでは、何ひとつ、少しも変わる事はありません。

>社会資本が都市に偏在しているからこそ、合理的にそこを選ぶ家庭が多いのです。

日本のように天然資源が少なく山地が多いため広大な平野のない国が急速に成長するためには中央集権＆一極集中で社会資本を集約せざるを得なかったのは仕方ない話ですが、そろそろその呪縛から逃れる時かもしれないです。

>「家賃を下げろ」「公立を上げろ」と言うだけで社会が変わるなら、誰も苦労しません。必要なのは、その「方法」と「構造」を現実的にどう変えるかです。

方法と構造を変えなければいけないのはご指摘のとおりと思います。でもその礎となっているのは人々の意識、ものの見方考え方です。
個人的な考えですが、全国どこでも誰でもという悪平等的な考えを廃して選択と集中にシフトしていかなければ世界の潮流に取り残されガラパゴス化がさらに進んでしまうことを危惧しています。まぁ、それも一興かもしれないですが。