早生まれの高校一年生と年少扶養控除廃止について｜掲示板スレッド

昨年の暮頃に、ニュース版で上記の質問のスレを立てた者です。
時期的には、？かもしれませんが、その後の事を書きます。

平成２３年から、税制改正により、１５歳以下の扶養控除が廃止され、１８歳以下の特定扶養控除が縮小されることになりました。
現在、扶養親族判定の時期は、控除を受ける年の12月31日と決められている為、
早生まれの高校一年生　　扶養控除３８万円→０円（子ども手当て無し、高校授業料月9900円？支給）
早生まれの高卒一年目　（大学一年生）　特定扶養控除６３万円が３８万円へ
と縮小されます。
一般的には、高校以上では７年間扶養控除が適用されるところが、早生まれの場合、順調に現役で大学に進学し４年で卒業すると
６年間しか適用されず、自民党時代の税制なら特定扶養控除上乗せ分２５万円一年分の差額であったのが、
特定扶養控除分６３万円一年分の差額となります。
もし、早生まれの双子がいる場合、或いは、３年違いの早生まれの子どもがいる場合、該当年に限って
控除額がものすごく減ることになります。

このことについて、今年３月、衆議院議員委員会で、共産党の佐々木憲昭議員が国会で質問し、
当時の菅財務大臣が、「予算委員会等で検討していく。」と返答したようですが、その後のことを聞くことがありません。
また、今年５月には、税理士会の方達が、「早生まれの高校一年生はダブル損」と次々にＨＰに掲載していましたが
そのことに対する反応を聞いたことがありません。
某掲示板知恵袋でも同様の投書がいくつかあるようですが、ベストアンサーは
「早生まれが損なのは、今更に限ったことではない。」というものが主流で、該当者としては諦観するしかありません。

私自身は、個人的に、朝〇新聞と読〇新聞の投書欄に、半年の間を置いて投書しましたが採用されませんでした。
また、内閣府にメールをしましたところ、東京都行政評価事務所より、
「財務省でも同様の内容の御相談を複数受け付けており、今後の業務の参考とさせていただきますとの回答を得ております。」
との返事を貰いました。「参考とさせていただきます。」というのが、どれだけの信憑性があるのかが分かりません。

どうして、高校一年生を扶養しているのに扶養控除が適用されないのか、大学一年生を扶養しているのに特定扶養控除が
適用されないのか、個人的に理解できずにいます。
扶養親族判定を４月１日にするということが、そんなに難しいことなのでしょうか。
来年の年末の話であり、日本経済が壊れかかっているこの時期に、「そんな些細なこと。」と思われるかもしれませんが、
一般に、この年齢を扶養している首都圏サラリーマンの税率は、税率が生涯でも一番高い時期なのではないかと思います。
こういったことは、あまり、新聞やニュースでは報道されません。
どう動けばよいか、知恵のある方の意見を伺いたいです。