自営業者の軽すぎる所得税負担｜掲示板スレッド

国際課税ルール　2023年から実施予定

今回、国際課税の新ルールづくりで最終合意したのは、日本など136の国と地域です。OECD＝経済協力開発機構という国際機関の加盟国を中心とするグループが2013年から本格的に続けてきた交渉が実を結びました。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20211013.html

＞「デジタル課税」と呼ばれる新制度を設けることです。日本の税収アップにつながると見込まれているのは、こちらのほうです。
巨大企業が世界で売り上げた金額の10％を超える分の利益を課税の対象とし、このうちの25％について、サービスの利用者がいる国に配分します。OECDは、巨大企業およそ100社の14兆円を超える利益が課税対象になると推計しています。

日本の法人税率29.74％は高過ぎるし日本を代表する大企業も払っていないから、20%にしたらいいのに。
売り上げ10億未満は15%、
売り上げ5億未満は10%、
売り上げ3億未満は5%…
なんて、どうかなあ。

売り上げに掛けたら大変な数字に。
やはり利益に掛けないとダメですね。
速攻で潰れてしまう。

租税特別措置法の中身がえげつないです。
日本は、個人(被雇用者)から税金をたんまり取り、法人からは租税特別措置法でかなりの%を免除。弱者から取り強者から取らない。政治が経団連と癒着していることの表れ。

例えば、今年の法改正では、研究開発投資の名の元法人税額の最大50%(←45%)を控除出来る仕組みとなった。どうもこれは、日本企業が他国に比べ研究開発に後ろ向きであることからの優遇であり、その趣旨からして疑問符がつく。國にお願いされて企業が研究開発をするなんておかしいでしょって話。小学生じゃあるまいし、努力したらお小遣いあげるよ方式。個人の人権(社会権ではなく自由権)をここまで国が保護することはないのに、何故企業にはそれをやるのか。口利き以外に理由があるなら教えて欲しい。

今回の岸田案も同様で、賃上げをした企業に税制上の優遇措置を与えるとのことだが、内部留保が増え続けているなか賃上げをしないことがそもそもおかしな状況なのだから。

弱気を挫き強きを助ける中世的なものの考え方がそこかしこにある同調圧万歳日本。今テレビで海外への頭脳流失が話題にあがっているが、根っこは同じなんだろうと思う。日本の常識は世界の非常識なのかも。パワハラという概念がアメリカにはないと言う弁護士がいたが、合点がいった。

大学に研究費をばら撒くより企業を援助した方が安上がりなのかも知れませんね。

増税や法人税の話は別のスレでやってください。

＞投稿者：サラリーマン(ID:ruOVaP2zAIc)
投稿日時：2021年 10月 14日 23:44
この書き込みはえ?さん (ID: Uu9zmsnDoMU) への返信です
自営業者の必要経費に網をかければ消費税1％分ぐらいの税収が得られるんじゃないですか。そのくらいの埋蔵金が眠ってる可能性があります。

交通手段が車しかないような田舎で暮らすサラリーマンに車控除なんて無いのに、交通機関充実の都会でも自営業者は経費（控除）で車買えるんですよね。この不公平な税負担のあり方は必ず変えなければならないと思います。


と、サラリーマンさんは増税の話に乗ってきていますよね。
そして、そもそも、このスレ自体が
＞自営業者の軽すぎる所得税負担
と、増税の話。

増税は、自説に論拠してのみ許されるとお考えでスレだてをなさったし、それ以外は許さないとお考えなのですか。

日本人って、同調圧を相手に与えようとするから成長しなくなったのかしら。議論が成り立ちませんものね。真鍋さんの仰るとおりね。

三人よれば文殊の知恵(協調性)は、死語?

失礼致しました。このスレから、去りますね。

年収を抑えて所得税を少なく払っている人にイライラしているのですか。
こちらを読むとサラリーマンは会社から守られているのがわかります。


自営業（個人事業主）の年収1,000万円と会社員の年収1,000万の違い

自営業（個人事業主）の場合、 会社員（サラリーマン）と比較すると、 同じ年収1,000万円でも、 手取り金額は非常に少なくなります。
この理由は、同じ年収の場合
認められる経費（所得控除）が会社員より少ない
税金の種類が１つ増える（個人事業税）
社会保険料（健康保険、年金）が全額自己負担である
また、毎年の年収、手取り額には現れないものの、
自営業（個人事業主）は退職金がないため、自前で用意する必要がある
自営業（個人事業主）の年金は、会社員の年金と比較すると、驚くほど低い

自営業の年収1,000万円の手取り額は約669万円です。
一方、会社員の年収1,000万円の手取り額は約740万円です。
毎年の手取り額だけを比較すると、 自営業の手取り額は約71万円少なくなります。 （※老後の年金受給額や退職金を考慮した金額差は後述。）

自営業は会社員と比較して、 唯一納める金額が少ないのが年金ですが、 その分、もらえる年金も少なくなります。
また、自営業には退職金がありません。
これら2つを将来のために、ご自身で準備することを考えると、
自営業の年収1,000万円の実質の手取り額は約541万円となり、 会社員の年収1,000万円の手取り額740万円 と比較すると、 約200万円(740万円-541万円）も手取りが少なくなってしまいます。

隣の芝生は青く見えるものです。
また、青く見えない隣の芝生は目に入らないので、成功者、儲かっている人だけしか見えてこない人も多いと思います。

実際には、どちらにもかなり厳しい状況の方はいます。
QOLが一番大事で、仮に経済的には非常に恵まれている方でも、ストレスで体を壊してしまうケースもありますから、簡単な話ではありません。