岸田首相、大臣規範破り 外相在任中 総額３億円近く｜掲示板スレッド

赤旗新聞　コピペ祭り

乙

安倍・菅政治に何ら反省のない岸田新政権を批判。
「日本の政治を変えようとすれば自公政治そのものを終わらせる政権交代が必要です。そのためにも、ブレずに、誠実に野党共闘を躍進させていきたい」

富裕層・大企業優遇是正を
岸田文雄首相は、格差是正と「分配」政策の目玉として揚げた金融資産課税の強化を先送りしたことについて「この何年かの幅広いスパン（間隔）のなかで考えていく」とさらに後退させた。

「一番の問題は『分配』の中身がゆがんでいるところにある。
この９年間に大富豪は資産を４倍に増やしたが、働く人の実質賃金は２２万円減った。大企業と富裕層が『分配』を独り占めにしてしまって、庶民には『分配』が回っていない。このゆがんだままでは成長もできない。」

「このゆがみをただすには富裕層や大企業からきちんと税金を取り、消費税を廃止することが必要です。」

富裕層・大企業への優遇税政を是正し、応分の負担を求める政策を提起しました。

立憲民主党の枝野代表も「富裕層と超大企業に対する税負担をお願いする」と述べました。

＞英フィリップ殿下死去、英王室は献花よりチャリティー献金を呼びかけ
2021年4月10日
王室は市民に、フィリップ殿下のために花束を手向ける代わりに、殿下が支援した数々の慈善団体への寄付を検討して欲しいと呼びかけた。王室の公式サイトには追悼の言葉をオンライン記帳できる芳名録ページが用意された。メッセージのいくつかは王室メンバーへ渡される予定。
英政府も市民に対し、新型ウイルス対策の規制に反してバッキンガム宮殿やウィンザー城に集らないよう求めている。

＞2019.9.2
「ノブレス・オブリージ」の精神、超富裕層の役目を訴える19人

トランプ大統領の政策に翻弄されるアメリカでは2020年の米大統領選に向けて野党、民主党候補者の指名争いが本格化しています。
エリザベス・ウォーレンを始め数人の候補者の中から富裕税という政策が提案され、富裕層からの票集めが懸念されていましたが、事態は思わぬ展開となりました。

著名投資家ジョージ・ソロスをはじめ、ウォルト・ディズニーの孫娘アビゲール・ディズニー、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ、など、有名な超富裕層19人（署名者18人+匿名1人）が、政党に関係なく全ての大統領候補者達に宛てて、「リッチ1％の中のさらにトップの1/10、我々のような超富裕層に適度な富裕税を課してください」という内容の公開書簡をオンラインパブリッシングプラットフォーム「Medium」に公開しました。
彼らは「アメリカには我々、超富裕層の資産にもっと課税する道徳的、倫理的、経済的責任がある」のだ、「これ以上の税収は中間所得層や低所得層からではなく、もっとも経済的に恵まれた人々に課すべきだ」と強く訴えました。
この書簡は特定の候補者を支持するものではなく、あくまでも、彼らが超富裕層として、それなりの社会的責任を果たすべきだ、というノブレス・オブリージの考えを候補者全員に宛てたものです。

富裕税というルールの確立が大切
彼らは富裕税が下記6点に役立つだろうと考えています。
1.　気候変動問題対策の投資資金。
2． 公共投資資金ーアメリカ全体の経済成長。
3.　公共衛生向上資金ー健康格差の改良。
4.　富裕層に有利な実効税率のギャップを縮小ー社会的流動性、公平性を強化。
5.　政治的、社会的、経済的な安定ー民主的自由の強化保護。
6.　アメリカの未来と国益ー愛国的な手段。
当然、超富裕層全員が彼らのように富裕税を支持しているわけではありません。一円でも多く税金を払いたくないと、租税回避をする超富裕層も存在することも事実です。
また、「自分達の税金が少なすぎるというのなら、自分達で勝手にIRS（米税徴収機関）にもっと税金を納めればいい」という批判の声もあります。

しかし、それはポイントが違うのだというのは、19人のメンバーである、ハイアットホテルアンドリゾーツのオーナーでもある大富豪プリツカー家の令嬢で元女優、35歳のリーゼル・プリツカー・シモンズと夫の資産家の相続者であるイアン・シモンズ。
数人の大金持ちが善意でIRSに多く税金を送ることは簡単であるが、それだけでは我々が今直面している、所得格差など深刻な社会問題を解決できない。システム自体を変えなければならない。そのために、超富裕層全員に富裕税を課税するルールを確立しなければ意味がないのだ、と指摘します（BBCニュース）。
「The Giving Pledge」―寄付することは恩送り
富裕税が本当に期待通りに使われるのかという心配もあります。社会問題に対する政府の対応に見兼ねて、慈善財団を個人資産で設立し社会貢献する富裕層も少なくありません。
税金対策や名声のために慈善財団を設立する富裕層もいることは否定できません。また、慈善財団を持つことが富裕層としてのステイタスシンボルの一つのようにもなっております。

しかしアメリカ人は子供のころから、自分のできる範囲でのボランティア活動に参加することを奨められ、チャリティー精神が育まれているので、まして経済的に余裕があるのなら慈善活動をすべき、という社会的なプレッシャーもあるかもしれません。
ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツはこの富裕税支持者19人のメンバーとして名乗りはしませんが、以前から富裕層への増税を支持しています。
また、2人は、「The Giving Pledge」という、資産の半分以上を慈善活動に寄付し恩送りしようと世界中の富裕層へ声掛け活動も行い、ゲイツは貧困撲滅などを目的とした世界最大の私立慈善財団を運営、バフェットはゲイツの財団や自身の家族が運営する慈善財団へ多額の寄付をしていることは有名な話です。
2月発表された米世論調査によると、民主党、エリザベス・ウォーレンの提案する富裕税への支持は61％と高い人気を集めています。これだけ世界中で格差が深刻化してきた今、どんな形であれ、富裕層の社会貢献はもはや義務とみられるようになっているのでしょうか。

エリザベス女王ほど一貫性とファッション性があり際立つキャラの人は、なかなかいない。
言いにくいこともズバリと言ってくれて、スッキリするし場が和む。
お元気であれば表に出ていて欲しい。