“儲かっている所から取る“が世界の流れ 消費税は廃止、大企業・超富裕層の負担を求める世界｜掲示板スレッド

法人税・所得税の穴埋めに消えた
消費税が導入されてから３３年間に、消費税の税収は４４８兆円。
ほぼ同じ時期に法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）は３２３兆円、所得税・住民税は２８６兆円も減りました。
「社会保障のため」といって導入・増税された消費税は、法人税、所得税の税収の穴埋めに消えていきました。

米大統領も法人税２８％にアップ
コロナ禍で破綻した新自由主義の転換を図る動きが世界で広がりつつあります。
安倍政権が２３％まで下げた法人税を大企業については２８％まで戻す必要があります。
バイデン米大統領が２１％まで下げた法人税を２８％まで戻すと言いました。

日本はコロナ感染拡大前から、２度の消費税引き上げによって物が売れない“消費不況“です。
コロナ収束後に企業が業績回復を目指しても、１０％の消費税が立ちふさがってます。

２０１９年に消費税を１０％にする際、当時の安倍晋三首相は「倒産は減少」と好景気を強調しました。しかし、リーマン・ショック（０８年）後の金融円滑化法による返済猶予などで、倒産が政策的に抑制されてきたからです。
倒産だけではなく、休廃業も含めた“市場から消えた企業数“は、第二次安倍政権と菅政権で２６％増えました。
これが不景気の実態です。
１９年には、ついに倒産も増加に転じました。倒産を抑制してきた返済猶予が平時の対応に戻ってきたもとで、消費税率引き上げと物価高騰が重なったからです。

☆消費税は賃金アップの“足かせ“に
消費税は近年、国税の新規発生滞納額の約６割を占める“最も払えていない税金“です。税率を上げれば、さらに払えなくなるのは当然です。
２０年はコロナ特例猶予があったものの、新規滞納が３２４５億円（全体の５８・４％）になりました。

消費税は、労働者の正社員化や賃金上げの“足かせ“にもなっています。
正社員を増やし、賃金を上げた企業は消費税の支払いが増えるからです。
同じ人件費でも派遣社員は「仕入れ」として消費税を控除できます。税率引き上げでこうした問題にも拍車がかかりました。

日本が消費不況を抜け出すには、家計の収入を増やすか、消費に伴う税負担を減らすか、２つしか方法はありません。

消費税廃止は二つとも実現できます。
消費を増やして企業の業績を回復し、賃上げを可能にします。

第二次安倍政権経済政策「アベノミクス」では、株価上昇で一部の富裕層だけ潤いました。

一方で中間層はむしろ貧困化し、実質賃金が安倍政権以前より５％超えも減るなど購買力が低下しています。

☆いま必要なのはアベノミクスとは逆に、下から消費を盛り上げて景気を押し上げていくことです。
それには消費税廃止が一番です。

働くサラリーマンからだけでなく
お金持ちの老人からも税金をとるために
消費税を増税したのだと思っていました

これすれば世代間での今のような不公平感はだいぶ薄らぐと思うけど、共産党じゃ言わないですよね。票田と不破御殿もあるし。現役世代から搾り取れということでしょ。

切り込めない宗教法人や生活保護の不正受給者や所得税が取れない層からも広く税を徴収できる消費税。
あと物を買わないという税を減らす工夫が自分でできるのも消費税。公平な税だと思う。不必要な経費や手数料、人件費も国庫から支払わなくていいし。

子どもの分断を招いてはいけないと18歳以下全員に一律10万円さらに、非正規、困窮世帯にも・・もっともっとバラマキもっと。

源資だって、打ち出の小槌国債があるじゃないか。

スレ主は各国の
富裕層の数、中間層の数、貧困層の数
調べて出直して来い。