「世界不平等研究所」は格差の拡大に警鐘を鳴らす｜掲示板スレッド

そうなんだろうね。
裕福そうの所属する企業などはコロナでもいち早くオンライン化しちゃうし
その御蔭で休業もないから働き続ける事が可能で、収入があった。零細企業などは設備投資が遅れてその間に縮小され、設備投資が遅れて回収も縮小され、ジリ貧なんでしょうね。
生活用品などは人が生きている間は必要だから大手がシェアを伸ばした感じになり、零細が頑張っていた場所を大手にとられちゃった構造もあるのかも。

そして大手の大企業のトップは株を持っているから自社株があがり、という構図もみられるのかもね。

あと、貧困に対する支援、寄付金はあるけどそういう組織のオーフィスで働く人の人件費に６割くらい人々の寄付金は使われ、実際の貧困層に届く物資は４割分。そして実際に物資を渡すスタッフはほぼボランティアという構図も聞いたことがあります。.......人件費６割？それをきいてから一切金銭の寄付はしなくなっています。ローカルな所に物資を寄付するのに変えています。
オーフィスの方がボランティア、現場に給料ならわかりますが逆、ですよね。

騙されると裕福でなくても寄付をする。ところがそのお金はオーフィスで働く人に搾取され、実際の現場は火の車。それじゃ、寄付の意味、ないです。貧困ビジネスの勝者と敗者になってしまいます。

一般の人にもわかりやすいようにローカルスタッフへの給料、オーフィススタッフへの給料、そして実際に寄付に使われた金額などを政府がだしているCM広告で発表すれば良いのに、と思ってます。

地方の大学の非常勤の医局秘書や実験補助も独身アラフォーなら、もう官製ワークプアの扱いで非婚な事が分からない。定職に付くとかイメージで独身歴も長いと非常勤や派遣程就職氷河期時代に地方の40代以下は男性の無職や引きこもりも多く、とにかく相手の容姿とか性格選んだら結婚できない事も分からない。親の年金目当てで無職とか凄まじい犯罪歴しか相手も居ない事に無関心。

人件費に消える寄付金、同感します。
福祉へ使われた税金も大半は公務員の人件費に消える。
財政全体的にも人件費に4割消える。

10万円給付、公務員の人件費とシステム構築費にかなり消えた。消えた部分も含め、将来的には返済が必要です。10万円もらって後で２０万円の返済って押し売り。

消費税、福祉だけに使われてはいないと思います。