外国人雇用を推進する日本政府　助成金と補助金の違い

個人情報を掲示板に掲載できませんが

賃貸 高騰 中国人 オーナー

ぐぐるとヤフーニュースにありますよ

意識低杉

個人情報って個人特定に繋がる情報って思ってるでしょ？

違うから。個人に属する情報の全て、だからもう個人情報書いてんだって。

しかもネットで検索って知人じゃなかったん？笑

集英社オンラインの記事がヒット。

でもマンション名ないじゃん。
早くマンション名教えてよ？友人なんでしょ？
ネット記事なんてフェイクも多いのに、ヤフニュ見て、信憑性上げるために「友人」の話と嘘ついただけじゃん。


浅っ！圧倒的に浅い！笑

ホラ吹きやろう乙です！

外国人が永住権を所有していないくても住宅ローンが組めることはご存知でしょうか？
もちろん審査はあります。それは日本国民でも同じことですが、昨今の金利上昇の懸念から住宅ローンを組んでマンションを購入した場合、それが投機目的なら、賃料を上げないと回収できない恐れがあります。
今後、住宅ローンの値上がりはオーナーが海外に逃亡して、修繕積立金、管理費を滞納ってこともあると思います。
住宅バブルは崩壊すると考えていいでしょう。

この書き込み、金融と不動産の基本を全く理解してないな。

「外国人が永住権なしで住宅ローンを組める」→ そりゃそうだろ

銀行はローンを組ませることで利益を得るんだから、永住権がなくても審査に通るなら貸すのは当たり前。問題は「返済能力」と「担保価値」の2点だけ。永住権の有無は審査の一要素にすぎず、「外国人だから貸せない」なんて短絡的な話じゃない。

「金利上昇で投機目的のオーナーが困る」→ そんなの誰でも同じ

金利が上がればローンの負担は増えるが、それは日本人投資家も同じこと。外国人だけが特別困るわけじゃないし、賃料を上げるかどうかは市場次第。むしろ、日本の賃貸市場は長期契約が多く、急激な賃料上昇は難しい。だから投機目的の人間が簡単に逃げられるほど甘くない。

「オーナーが海外逃亡→管理費滞納→住宅バブル崩壊」→ こじつけの浅さが酷い

まず、住宅バブルの崩壊は「海外逃亡するオーナー」が原因じゃない。価格が実需を超えて加熱しすぎた時に起こるもの。さらに、修繕積立金や管理費の滞納は管理組合が対処できるし、最悪の場合は競売にかけて回収する仕組みがある。たかが一部のオーナーが逃げたくらいで市場全体が崩壊するわけがないだろ。

住宅バブル崩壊の話と外国人ローンの話は関係ない

この書き込みは、「外国人がローンを組める話」→「金利上昇の話」→「住宅バブル崩壊」という、全く脈絡のない話を無理やり繋げてるだけ。論理が崩壊してるわ。バブル崩壊を語るなら、まず不動産市場の構造を理解してからにしろって話だな。

現在、中国政府は中国人が日本の不動産購入を容認している。日本政府と中国政府の違いは相続税の有無である。
中国には相続税が存在しない。
しかしいまのところ、中国の法律では、不動産については「不動産が所在する地域の法に従う」と定められている。
そのため、結果として日本の法律に従って相続手続を進めることになる。

日本の相続は本国法主義をとっている。
本国法主義とは、平易な言葉で表すと「祖国の法律に従いなさい」という意味だ。
相続のない中国政府が不動産の所有は祖国の法に従うと改正すれば日本の不動産相続税は0円で永遠に中国人のものになる。
これを中国政府は将来狙っていると個人的には思っている。

中国政府は日本の法律を熟知している。
いかにして浸食するのか
孫子の兵法だ

まるで陰謀論。

まず、日本の不動産相続には「国際私法」が適用される。確かに日本は本国法主義を採用しているが、それは「相続のルールをどの国の法律に基づいて決めるか」という話であって、「日本の相続税が免除される」という話ではない。

相続税は「不動産がある国の法律」に従う。
だから、たとえ中国が「相続は本国法に従う」と法律を変えても、日本国内の不動産は日本の法律に基づいて課税される。

そして、中国人が日本の不動産を買っているのは事実だが、それを「中国政府の戦略」と決めつけるのは飛躍しすぎ。むしろ、日本の不動産市場が外資に開かれているのは「売る日本人がいるから」。価格が上がれば儲かるから売るし、買う人がいなければ市場原理で成り立たない。

もし本気で「中国人に日本の不動産を買われたくない」なら、日本の法改正や規制を求めるべきだが、陰謀論を語っているだけでは何も変わらない。

自民党議員の中にも外国人の土地購入に対して危機感を抱いていた議員もいたが、外国人が党員になることを容認している公明党が全力で阻止している。

今の与党政権のボスは見た目は自民党だがラスボスは公明党である。

布教活動としての外国人に阿ることは必要なんです。

公明党が与党政権でいるかぎり、中国人の土地爆買いを止めることはできませんよ。