全世帯に実施予定だった「定額給付」に所得制限・・・１０００万円前後を想定｜掲示板スレッド

>「生活支援なんだから、豊かな人に給付する必要はない！」と議員さん（誰だか > 分りません）が言っていました。
　　　　　　　　　
もしも、　　　
所得税や市・県民税を全然払ってない層にだけ税金をつぎ込むなら、
生活を切りつめながら税金を払ってる中間層（年収１０００万円前後）に対して
納得できるだけの説明をするという説明責任がある。
弱者救済という言葉は、十分な説明をしなくても良いという免罪符ではない。
中間層が、「俺たちは取られるだけで、何の恩恵も受けていない」と思うような政策では、結局、低所得者階層に対する差別意識が拡大し、日本の将来に大きな禍根を残すことになる。

定率減税にせよ！
年収は1000万ちょいしかないのに、児童手当も貰ったことないし、給付金も貰えないじゃ、やってられねーよ！
全然、生活が楽じゃねーのによー！
努力して高収入を得るより、楽して貧乏やってる方が得みてーじゃねーか！
そんな社会、堕落の一途をたどるだろーよ。

所得制限があるなら、給付金制限もあっていいと思う。納税額より給付金総額が多い世帯には支払わないようにするべきだ。

所得制限になって支給対象世帯が減少した場合、減った総額の分だけ、
1人あたり13,000円という支給単価は上昇するのでしょうか？

民主はさん
ばらまきだといっているんですか。
大笑い、爆笑してしまいます。
民主党は自分の政策がばらまきだと認めてるってことですよね。
面白い！！
民主が政権取ったら、絶対に子供手当はやらないんでしょう。
まあどうせ実現不可能なのでしょうが

問題なのは、何故”今になって”「所得制限」なのか？ということなのではないですか？
コロコロと発言を変える首相・政府は信用できないということですよ。


それに、所得制限にして誰にどれだけメリットがあるのですか？
例えば、１５００万円で所得制限したとすると、２兆円の給付金がどの程度削減できるのですか？
あるいは、２兆円は変えずに対象者に給付される金額が増えるのですか？


あと、「所得」とはいつの所得のことですか？
昨年分であれば、今年になってから原油高・金融危機で生活が困窮した人たちは救われないかもしれないですね。
てか、そもそも今年になってからの生活困窮に対する支援なわけですよね？
でも、今年分となれば確定するのは来年になってしまいますね。
それに、今年分だとすると、例えば、沢山貯蓄のある投資家やデイトレーダーさんたちなんかに対しても、金融危機での株価下落で今年の収入は低かったってことで給付されるかも知れないですね（投資家やデイトレーダーの所得って基準がよくわからないけど）。
なので、１年間の「所得」だけで線引きするってのは無理がないですか？
ここで線引きするほうがよほど「不公平感」を生みますよね。


それから、「所得制限」に対応する官僚や自治体職員の作業負担は、「全世帯」に比べてどの程度上がるのですか？
官僚や自治体の職員の作業負担増って残業代増などが増えるわけだろうから給与として支払われる税金が増えるってことですよね？
（もしくは、作業増の分、他の住民サービスに費やされる時間が低下するとか目に見えないデメリットもあるでしょう）
結局、１０００億の予算を削減するのに１５００億かけるなんてことにならないですか？


ってゆうか、給付って「なんとか券」みたいなものを役所にもらいに行くのでしょう？
じゃ、そもそもいらない人はもらいにいかないのでは？
逆に言えば、もらいに行くのは「必要な人」でしょ？


だから、なんで「所得制限」かなぁ、と。
きっと無かった話になるんだろうけど。。。

考えてる？さんに同意です。
生活支援金というなら、困った人への対策として有意義に使うべきです。
公務員には、色々な手当てがついています。公務員こそ景気の影響が一番少ないのですから、除外すべきなのではないでしょうか？

皆さまの書き込み、永田町でシュプレッヒコールしたいですね。
＞所得制限にして誰にどれだけメリットがあるのですか？
恐らく被害者意識とお客様意識と声だけは大きい低所得者層、
税金免除世帯の歓心は得られるかと・・・でもそういう世帯って
案外政治や経済には疎くて得票につながるかどうかは不明ですけどね。
投票所に行くかな～？


所得制限ということで言えば、今年の金融危機が
給与や賞与など実際の所得に反映されるのは
来年度になると思うので、今年の所得で足切りをされたら
う～ん、辛いですね。