朝日新聞を見つめて

■社長辞任不可避と考える5つの理由

　以上のように社内の声は、いたって常識的なものだ。しかし残念ながら、こうした声は組織の当事者ゆえに社外に出ない。ネットでは「売国新聞」「反日新聞」と叩かれているが、多くの記者はいたって冷静で“正常”な考え方をしている。

　一番の問題は、朝日新聞社内で、上層部と現場の間に意識の大きな隔たりがあることだ。言い方を変えると、危機意識が上層部にはなく、現場には色濃くある点だろう。

　社長辞任不可避ではないか、と私が考える理由は5つある。整理すると次のようになる。

　第1は、慰安婦報道を巡る社会の批判である。国際問題にまで波及し、この先「誤った報道で原因をつくった朝日」と批判は続く。そのたびに対応を迫られる。社内の検証が必要だが、上層部の意識は、木村伊量社長が社員向けに送ったとされる「理不尽な圧力に絶対に負けるな」といったメールの内容を読む限り、踏み込んだ形で行われる可能性は低い。いずれ社内からの突き上げが起きるだろう。

　第2は、現場の社員のモチベーションが相当に下がっている点だ。転職を考える若手社員も出始めている。これは、「朝日新聞社の新入社員、今年は『東大卒ゼロ』」(http://president.jp/articles/-/12454)で書いた通りである。この問題が起きる以前から、機を見るに敏な東大生が朝日新聞を敬遠するようになっている。これは霞ヶ関への取材ルートで他社におくれを取ることを意味する。今回の事件で、学生の応募が来年以降、さらに減るか質が落ちることが考えられる。そのためのイメージチェンジが必要になる。

　第3は、「風通し」の悪さだ。組織改革を求める声が多数あがっている。池上問題で露呈したが、現場が情報を持てず、外部のメディアからの情報を頼りにするという状況は末期的とも言える。

　第4は、会社への不信だ。上層部の入れ替えを望む声が現場から起き始めている。サンゴ事件の折は、当時の社長が辞任、編集幹部も責任を取っている。それに比べると、今回の慰安婦報道の誤りと池上問題は比較にならないほど重く、社員1人の問題ではなく、組織的な問題である。その責任は誰が取るのか、と言えばトップである社長が取らざる得ない。

　第5は購読者離れ、部数の減少だ。販売店での具体的な落ちこみの数字まで取材で把握できなかったが、現場の社員の声にもあるとおり、謝罪しても部数が減っている現状では、好転する可能性はきわめて低い。有力な地方の販売店から、「社長辞めろ」の声が上がっているという朝日関係者の話もあり、この先、部数減が続けば、社長が責任を取らざる得ないだろう。

その本のタイトルは『初級作戦給養百題』　様


「意思に反した慰安婦」は，たくさんおられた，と言えるんですよね．
多くの人が知るべき，重要な「証言」だと思います．

多くの投稿の中で，埋没しそうなので，再掲させていただきました．

-----------------------------------------------------

産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り

http://lite-ra.com/2014/09/post-440_2.html

鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達するという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。

　さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか（中略）といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ。

　断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。靖国神社の一角に靖国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける一冊の本が所蔵されている。

　300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百題』。昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書だ。
　
　表紙はハードカバーで、「日本将校ノ外閲覧ヲ禁ス」という文字。その9ページ目、第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の「作戦給養業務」が解説されているのだが、その最後の項目「其他」の解説に以下の任務が列挙されていたのだ。

１　酒保ノ開設
２　慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催
３　恤兵品ノ補給及分配
４　商人ノ監視

　ようするに、陸軍の経理将校向け教科書に任務として「慰安所ノ設置」が掲載されていたのである。軍が関与したのは衛生面の管理だけという保守派の主張が、明らかな嘘だということがよくわかるだろう。

なんとしもじもの大好きなソープランドのおなごたちも望んだものなど少なかろう



笑


朝日るやからたちも必死だな


笑

■筆者が入手した朝日新聞社員の文書1


　■当たり前のリスク管理が出来ない経営陣に、会社を委ねることはできない(編集・30代男性)

　インターンの学生に社の魅力を聞かれたら、「風通しが良くて、多様な議論ができる。反対意見も取り入れているし、上にもちゃんとものを言えるところは唯一の良さかなあ」と答えてきました。自分自身、そう信じても来ました。「ななめ読み」の欄は、そのシンボルでもあったはずです。今回の件はそんな社の良さ、職業人としての誇りをすべて否定されたようなものです。慰安婦の問題ではなく、言論の自由の問題です。あの内容を載せられない。そんなことはありえません。それによく読めば最後は朝日を救おうとするエールです。感情的になって「掲載拒否」を決めたとしか思えません。言論人として、ジャーナリストとして、相当な危機だと思います。

　(1)誰が、なぜ、どういう経緯で不掲載の判断をしたのか(2)今後そういうことが起こらないように、どういう仕組みを作るべきか(3)それを読者や社外筆者にどう説明するのか(4)その責任をちゃんととれるのか(5)落ち込んだ社員のモチベーションをどう高めていけばいいのか。

　この5つが問われているように思います。今回の件は、朝日新聞は言論機関としての信用を地に落としました。慰安婦問題から逃げずに訂正した覚悟は立派だし、心から敬意を表します。ただその後の対応は、最悪の展示会のようです。当たり前のリスク管理もできない経営陣に、会社をゆだねることはできません。

朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」　社員の不満爆発、「革命前夜」？
2014/9/10 19:01

慰安婦問題の誤報や、ジャーナリスト・池上彰氏のコラム不掲載を巡る一連の騒動で揺れる朝日新聞の社内事情を、週刊誌が克明に暴露している。現役社員による生々しい証言が飛び出し、経営陣への不満を隠さないなど社内で不満が爆発している様子が分かる。
さらに、新潮社に広告内容について苦情を出したところ、実は朝日側が広告の取り扱いでルール違反を犯していたことが明らかになり、逆に新潮に謝罪するはめに陥っていたようだ。これを見ても朝日社内がガタガタなのは間違いない。
「広告の目的外使用」に「深く反省しています」

内部情報がダダ漏れ状態に
新聞広告をめぐるてん末は、「週刊新潮」2014年9月18日号に詳しく書かれている。同誌9月11日号の新聞広告について、編集長に対して朝日新聞広報部長から「申入書」が送られてきた。広告に「池上彰が連載引き上げを決めた朝日新聞...」という記述があったが、朝日側は「弊社として連載中止を正式に決めたわけではありません」と主張した。広告文の内容に誤りがあるとの指摘なのだろう。ところがこれが「問題行動」だったという。
新潮は発売日前に広告を朝日に提示しているが、あくまで広告の適格性審査が目的だ。書かれている内容を朝日の編集部門が閲覧、これをもとに取材を開始したりするのはご法度。週刊誌発売前に見出しや記事内容が分かってしまえば、特ダネを新聞社が「失敬」することが可能になるためだ。
新潮社広告宣伝部は朝日広告局に、「広告の目的使用外である」と9月3日に抗議。すると翌日、「申入書」を提出した朝日広報部長から「おわび」の文書が届いたそうだ。「通常の商慣習を逸脱した行為であり、深く反省しています」と全面的に非を認めている。メディアとして広告取り扱いの基本ルールが守れなかったのは、考えられない不手際としかいいようがない。
池上氏コラムの一時不掲載の決定は多くの批判が集まったが、朝日の記者たちも続々とツイッターで異を唱えた。上層部に対する「反乱」とも言える。「心ある記者」の行為だとして評価する声があがった半面、LINE上級執行役員の田端信太郎氏はツイッターに、「自分が勤めてる会社の悪口をパブリックに見える場所で言うなんてのは、『言論の自由』かもしらんが、妻の悪口を家庭外の飲み屋で言いふらしてるみたいなものでないか」と投稿した。会社の決定や社長の方針に、インターネット上で社員が堂々と批判する姿勢が「ジャーナリスト精神」なのか、一般企業ではありえないのか、意見が分かれた。
社外からアクセスできないはずの情報が漏れる
朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」になっていると感じさせるのが、「週刊文春」9月18日号の記事だ。池上氏のコラムについて、オピニオン編集部の市村友一氏が経営陣に対して「掲載すべき」と強く反発したにもかかわらず、編集担当取締役の杉浦信之氏に「掲載するデメリットの方が大きい」と退けられたという。その決定に至るやりとりが、つぶさに書かれていた。
さらに「編集幹部」の証言として、コラム問題から慰安婦検証記事まで、すべて判断しているのは木村伊量社長だと明かされている。ほかにも朝日の現役社員やOBがコメントを寄せて木村社長や、社長をとりまく上層部の批判を展開。一連の騒動は「社長犯人説」が社内で暗黙の了解になっていると、記事では指摘している。
この記事がどこまで正しいかは不明な点もあるが、いずれも内部情報をもとにしているので、「当たらずといえども遠からず」なのは間違いない。
「週刊現代」9月20・27日号にも、「朝日新聞の社内ネットで、社外の人間がアクセスして閲覧することはできない」はずの、木村社長による全社員向けメッセージが掲載されていた。慰安婦報道の検証に対する「ネガティブキャンペーン」で、「週刊誌にはおどろおどろしい見出しの朝日攻撃の記事があふれて」いると書かれているそうだが、これを読んだ朝日政治部記者は「自己正当化と居直りばかり」で社員ですら「ふざけるな」と思う内容だと社長を厳しく非難した。
他にも、会社内部からのリーク情報や幹部批判が、他のメディアに次々と掲載されるのが現状だ。朝日新聞内のあちこちで「反乱の火の手」があがっているようだ。

原発の吉田証言の方で辞任だってさ。

慰安婦にはほおっかむりで逃げるつもりか？　こちらの落とし前をどう朝日としてつけるかのほうが遥かに大事。国連公用語すべてで記事取り消しに至った理由とそれが韓国や国連報告にどんな影響を与えたかお詫びを出せ。

原発が理由などと言わせては絶対にいけない。

朝日新聞は北朝鮮の宣伝工作の尖兵だった


時系列的に整理してみよう
1.1982年9月：清田治史記者が吉田清治の嘘を記事にする

2.1983年11月：清田記者が「ひと」欄で吉田を取り上げる（慰安婦の話はない）

3.1990年9月：金丸信が金日成に80億ドル（1兆円）の賠償を約束

4.1991年8月：植村記者が「思い出すと今も涙」という記事で「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」の記事を出す

5.1992年1月：宮沢訪韓の直前に「慰安所への軍関与示す資料」という1面トップ記事を出し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と解説する

6.1992年：東京社会部の記者(53)が「デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」

7.1993年8月：河野談話を各社は「強制連行認める」と報じたが、朝日だけは「強制認める」と報じた

8.1997年3月：「従軍慰安婦　消せない事実」という特集記事で、吉田証言を「真偽は確認できない」と認めたが、訂正はしなかった
番組でもいったように、この問題のコアは慰安婦ではなく、男の強制連行である。吉田清治の話の中心も「徴用工狩り」で、清田記者も個人補償を日本政府に求めていた。男性の労働者は32万人いて、その関係者にすべて賠償すると1兆円ぐらいの規模になる。数十人の慰安婦は、それをsex upする見世物にすぎない。

1991年から92年にかけての一連の誤報事件が、金丸訪朝の直後に続けて起こったことは、偶然とは考えにくい。高木健一弁護士などが原告をつのって訴訟を起こそうとしていたのは人身売買だったが、それは男の強制連行には使えない。そこで遺族会の「戦時動員被害者」に慰安婦を含めるため、梁順任が植村記者に強制連行を入れるように情報操作した疑いが強い。つまり上のホワイトボードのように

金丸訪朝→1兆円賠償の約束→挺対協の強制連行キャンペーン→遺族会から植村記者への情報提供→朝日が「慰安婦の強制連行」を創作→宮沢首相が謝罪→河野談話→アジア女性基金

という形で朝日が北朝鮮の謀略に協力し、日本政府がそれにはめられたわけだ。もし1兆円の国家賠償が行なわれれば、梁順任は巨額の報酬を得て娘婿の植村記者にもキックバックがあり、それを指揮した清田記者にも報酬が出ただろう。

このような金銭関係より重要なのは、朝日が北朝鮮の宣伝工作の尖兵になったことだ。クマラスワミ報告書にも北朝鮮が「証言者」を提供し、国際女性戦犯法廷で検事をつとめた金虎男は北朝鮮の工作員だった。これを主催したのも、元朝日新聞記者の松井やよりである。若宮啓文主筆の「竹島をゆずれ」という発言など、朝日は一貫して朝鮮半島に便宜をはかってきた。

朝日新聞は70年代まで北朝鮮を美化するキャンペーンを張り、日本からの「帰国事業」を支援して、多くの人が帰ってこなかった。市川速水報道局長も『朝日vs産経ソウル発』で朝日の責任を認め、「社会主義幻想と贖罪意識に加えて、南の軍事政権と対峙していると考えて目が曇った」と反省している。

さらにおかしいのは、吉田証言の誤報を検証した1997年の特集記事を統括したのが、当の誤報を書いた清田外報部長であり、植村氏の大誤報の検証記事を統括したのが、彼と一緒に誤報を書いた市川報道局長だということだ。こんな泥棒が警察署長に出世して捜査するような「検証」では、とても疑惑の全容は解明できない。朝日は第三者委員会によって1982年以降の一連の誤報を検証し、韓国や北朝鮮との関係も明らかにすべきだ。

一連の組織的な「反朝日」キャンペーン。
コピペ引用元の表示を明示なさい。
文責をごまかすrule違反。
それだけでも、信ぴょう性希薄。