武器輸出国を目指す現内閣｜掲示板スレッド

＞　武器輸出がなぜ必要かという点が重要なので、（いつものことさんWrote）

防衛装備品の輸出を必要とする理由は、先に挙げた買い手・売り手両者のコスト要因でしょう

　防衛予算の伸び　＜　製造コスト高騰

　軍需の生産性　　＜　民需の生産性

輸出により生産性を少しでも上げて国内向け価格を下げることで
予算の中で効果的に自衛隊の防衛装備を更新して、戦力を上げていくことにつなげるのです。


そして、政治的な目論見は、
防衛装備の輸出により安全保障上の国際協調のネットワークを少しでも広めて強めようということです。
可能性としては他国には他国それぞれの立ち位置と事情がある故、強固な関係には発展しないかもしれませんが、
装備を輸出する友好国との安全保障に関わる人脈と交流の機会が創出される以上、貢献へのProbabilityとしては、マイナスではなくプラス( > +0 )であるといえます。

＞防衛装備の輸出により安全保障上の国際協調のネットワークを少しでも広めて強めようということです。


誰かと同盟になるということは、誰かが敵になるということ。
武器輸出や軍事協力によって他国間の戦争に我が国が巻き込まれる可能性が高くなるということだ。
武器輸出は絶対にしてはならない。

例えば、

我が国と敵対するＡ国と友好関係にあるＢ国は、我が国の敵だ。
我が国と友好関係にあるＡ国と友好関係にあるＢ国は、我が国の味方だ。

といえるだろうか。


国際関係はそんな単純ではない。
そうである場合もあれば、そうでない場合もある。
その国の国際関係上の事情とバランスに拠るのである。

直接その国と友好関係を強めることで、
地政学的争いが生じた際に、国際社会の場で日本の立場を支持してもらえる可能性が高くなる。
これも上記の例えが必ずしも成立しないように、不確定ではあるが。

大体、日本が輸出するのは戦争や紛争の当事国ではない国が対象であり、基本的には防衛装備品が主体となるので、
万が一それらが意図しない戦争や紛争で使われたとしても、
それは車の輸出が輸出国で交通事故を起こすのと同じで意図しない事故なのである。

そもそも、日本から防衛装備品や車を輸出しなくても、他国からの輸出で同じように紛争で使われたり、事故を起こす。
つまり、そういった問題はあくまでも使用者の責任だということ。


武器輸出３原則を見直すことは全く妥当なのである。

＞自民党に投票した人は、みなさん戦争好きなんですね。


戦争はそんなに好きではない。

でも、お金は大好き。


そのためには、人が死んでも構わない。

アメリカ・ロシア・中国の武器商人はイスラム国に武器を売りまくってる。


アメリカ人、フランス人、日本人、ジャーナリストの命なんでどうでもいい。


お金が全て。

戦争しないで、武器が売れればそれがベストだが、

戦争で、武器が売れればそでもいい。

安倍氏もアメリカで武器商人から賄賂一杯もらってるよ。

全く合法。

法律違反ではない。

するがしこい、自己中な猿が、人の命を使って、金儲けをしているだけ。

日本は猿の惑星

新たな安全保障法の全体像が固まった。

キーワードは、「国際協力」による平和維持活動への参加。

後方支援に限定するという方針も、唐突感もなくアジア諸国に受け入れられるだろう。　



(ニュース抜粋）

政府が検討している新たな安全保障法制の全体像が６日、固まった。

　最大の焦点だった自衛隊の海外派遣のための恒久法は、戦闘中の多国籍軍への「後方支援」活動に限定する。
　
　全体像は、〈１〉武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対応強化〈２〉国際協力の拡大〈３〉集団的自衛権の限定行使――の三つについて、必要な法改正や新法制定の方向性を示したものだ。

　このうち、国際協力の拡大では、新たに恒久法を制定する。自衛隊の国際協力を巡っては、海上自衛隊がインド洋で行った給油活動のような多国籍軍に対する補給や輸送などの後方支援のほか、陸自がイラク・サマワで行った住民のための施設整備のような人道復興支援、イラク戦争後にオランダ軍などが行った治安維持といった活動がある。

（抜粋了）




○

「文官統制は文民統制守る手段」否定　歴代政府見解と矛盾

　中谷元・防衛相は六日の衆院予算委員会で、「文民統制」（シビリアンコントロール）に関する統一見解を示した。この中で、防衛省の内部部局（内局）の背広組と呼ばれる官僚（文官）が、制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」に関し、文官の役割を「防衛相を補佐する」存在にとどめ、制度を事実上否定した。省内に文官統制の制度が存在するとした過去の政府答弁と明らかに矛盾する。　
2015/03/07 10:34 【東京新聞】




背広組がコントロールするからセビリアンコントロール。
中谷氏の発言は大問題である。

民主党・枝野氏
「国民の多くが餓死する状況でなければ 武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない」

毎日新聞 3月3日(火)


＞・・言葉もない


本当に、民主党に日本の安全保障を任せるなんて、有り得ない。

国際協力による平和維持は、日本だけではなく多くの国々の共通の課題だろう。


何の争点に対してもそうだが、民主党は納得のいく対案を示せ！
まずは民主党としての見解をひとつに纏める内部統制に専念することだ。

＞「国民の多くが餓死する状況でなければ 武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない」


その通り。

集団的自衛権を認める要件
我が国、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。

国民の生命などが根底から覆される明白な危険、すなわち国民の多くが餓死する状況である。
反論の余地はない。