武器輸出国を目指す現内閣｜掲示板スレッド

昨日、下村の国会答弁を聞いていて、
かつてロシア・クラブで働かせたいダンサー（という建前の金髪東欧系ホステス）の興行ビザを東京入管が許可しないと腹を立てた経営者らが、
自民党国会議員のシモムラ先生に入管への口利き（圧力？）を頼んだ、と語っていたことを思い出した。

TVで、例の献金問題で弁明に大わらわの下村大臣閣下とそのときのシモムラ議員との関係は如何に　笑
まさか、そのセンセイが子どもたちに愛国心や道徳を説く文科大臣に就任するはずはないよね、やはり。

二俣川先生は歌舞伎町だけではなく、赤坂の韓国クラブでもボーイとして働いていたのか。前々からうすうす気が付いていたが、新事実ではある。

しかし、献金問題について詳しく知らないが、本来の目的を誤っている政党助成金をやめて個々の議員の歳費を増やすべきだ。

＞こいつら、胡散臭いことでも共通する。

胡散臭いのは、君のレスだろう。

自覚したまえ。

笑

補足）政党助成金とは元々、個人はともかく企業等の献金によらず政治の透明性を図ると言うことだったが、政治の透明性どころか、企業献金（個人名の迂回献金がある）はそのままで、自由闊達な議論を抑えて大政党の縛りになってしまっている。

清廉潔白な議員が落選すれば路頭に迷うでは、良い人材は集まらない。議員定数を半減し、歳費を4倍にしてもいいくらいだ。

外国人の入国・在留・永住等に関しては、自民党による朝鮮総連の人々へのわが国への再入国許可に関する法務省への口利きが老舗。
意外に思われるだろうが、在日朝鮮人の商工人（会社経営者）らと自民党とは古くから昵懇である。
また、その後の韓国軍事独裁政権誕生により、三菱などの軍事産業の御用組合の関係で、民社党もそれに加わった（あのK日オヤジが、韓国クラブの大ママの永住権に口利きとかね）。
H元総理の中国人女スパイとの関わり疑惑も、関係者間で知られたこと（要するに、昔からあった古典的な手口）。

1900年代からは、民主党・公明党なども同じ。
やはり公明党は中国関係が多く、同党の定年制によって国会議員を引退させられた元幹部氏が、民間人の立場でも以前の顔で役所に顔を出して「商売」をしていた。
この党も、当時の党最高幹部と上海出身美人女性とのまことしやかな艶聞が中国人らに伝わっている（この女性のいとこから直接聞いた）。
もっとも、この党は創価学会会員内部で自給自足のできる社会をとうに形成している（学会員内部で仕事を回しあっている）。
民主党も、もと自民党や自由党という保守系議員が多く、自民党と大差はない。むろん、御用組合出身の元民社党系議員も少なくない（小沢の子分にもいた）。
また、党員に限られる公明党と共産党とを除けば、その秘書も政党間を自由に異動している。

以上、共産党以外みんな「お仲間」というのが、政界関係者らからよく聞いた言葉である。

かつて、暴力革命を標榜していた日本共産党が仲間だという方が怖いわ（笑）

＞今の方が、国際情勢はむしろ安定しているのである。


政治イデオロギーの違いにより東西に分かれた冷戦が終わり、世界平和が訪れたと思われたが、
その後、戦争は民族間、宗派間、統治者の地政学感により分散、局地化し、更に国から独立して活動する過激なテロが台頭。

冷戦後のグローバル化により欧米では移民受け入れが進み、部分的だが融和不良による摩擦が生じている。それがテロと結びつくことに新家を尖らせているのも現状の姿だ。

日本では移民受け入れが極端に少ないが、海外で生活する渡航者は１００万人越であり、
彼らの安全を守るために、分散、局地化する上記リスクへの備えが必要であり政府、企業ともに対応を取っている。


国際情勢は時代が変わり冷戦は終焉したが、新たなに地域紛争、戦争、テロに姿を変え、今そのリスク、脅威は減じてはいない。
むしろ、紛争のローカル化、テロが神出鬼没に発現を考えると、リスク、脅威は身近になり発生確率も高くなっている。

だからこそ、どこで日本人の安全に関わるような何事が起こっても国際協力の元に対応出来る関係を構築してい置くことが必要となっている。
国際協力とはその枠組みの中で日本も貢献するということ。
自衛隊による後方支援は日本の国際舞台での立ち位置を考えた適切な貢献方法だろう。

防衛軍需品の輸出、技術供与に関しても、友好国間での国際協力の一環である。


時代は刻々と変化し、リスクは分散化し、地域的、多発的となり身近なものになっている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

△さん

＞日本では移民受け入れが極端に少ないが、海外で生活する渡航者は１００万人越であり、
彼らの安全を守るために、分散、局地化する上記リスクへの備えが必要であり政府、企業ともに対応を取っている。

国際情勢は時代が変わり冷戦は終焉したが、新たなに地域紛争、戦争、テロに姿を変え、今そのリスク、脅威は減じてはいない。 むしろ、紛争のローカル化、テロが神出鬼没に発現を考えると、リスク、脅威は身近になり発生確率も高くなっている。

これは良く分かります。僕も海外勤務者の安全確保が仕事の一部なので切実です。

しかし、
＞だからこそ、どこで日本人の安全に関わるような何事が起こっても国際協力の元に対応出来る関係を構築してい置くことが必要となっている。
国際協力とはその枠組みの中で日本も貢献するということ。
自衛隊による後方支援は日本の国際舞台での立ち位置を考えた適切な貢献方法だろう。
防衛軍需品の輸出、技術供与に関しても、友好国間での国際協力の一環である。

これ、日本が友好国と防衛協力をしたらその国が日本人渡航者の安全確保対応に協力してくれるから安全度があがるという意味だとしたら、違うと思いますね。実務に携わっている立場から言えば全く関係ないです。

テロに対する安全確保って、起こりそうなところには行かない、危険を察知したら非難する、ということに尽きるんです。その意味で、日本が今できていなくて是非やってもらいたいのは領事館による当地政府と協力したテロ等の情報の迅速な取得・提供。また、企業が対応できない渡航者への連絡手段、避難場所、移動手段の確保等。渡航者の安全確保対応の観点から重要なのはこういうことで、対テロ武器供与等はむしろ日本人が標的にされる危険を増す効果しかありません。渡航者の安全だけ考えるわけにもいかないというのもわかるんですがね。

そのために一番直接的な効果があるのは、当地政府におカネを出すことです。安全情報もタダで手に入るわけじゃないんです。人道的じゃない、と聞こえるかもしれませんが、それが現実。この辺が日本政府は全然できていないのでまず手を付けてもらいたいです。当地に日本の武器を売ることは全然関係ありません。

武器輸出について以前議論させていただきましたが、やはりそれが日本の安全確保につながるロジックが理解できません。ゼロではないといわれれば、そうなんでしょうかとしか言い様はありませんが、ゼロじゃないというだけでは支持する理由にはならないですよね？。