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投稿者: これを許したら日本は再び戦争に巻き込まれる (ID:tvzPfuHcDAk) 投稿日時:2014年 12月 19日 23:23
現防衛大臣は、経済立て直しのために日本が武器輸出国になることを目指す、と明言した。
愚かだ。
これを許すわけにはいかない。
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【3679321】 投稿者: イワンのばか (ID:UMjIjIY5tio) 投稿日時:2015年 02月 27日 15:56
>しかし、「現在」関係が良好であることは将来の保証にはなりませんよね。「...ならないかも知れない」例として僕が想定したのは、イランとの関係で同盟国扱いだったイラクへの武器輸出が後に自分に跳ね返ってきたアメリカの例でした。 (いつものことさん)
同盟関係が敵対関係に変わった他の好例として、日英関係があります。日英同盟下でイギリスは日本に武器の輸出をしていました。日露戦争で連合艦隊旗艦をつとめた戦艦三笠もイギリス製でした。そして“製造元のヴィッカースは日本海海戦時の活躍を誇りとし、戦艦金剛建造時一般に企業秘密とすることまで幅広く技術供与し、日本の造艦・造船のレベルを大きく引き上げた。”(ウィキペディア)
しかし日英同盟が失効後20年を経ずして、日本はイギリス領マレー半島に奇襲攻撃をおこない、太平洋戦争の口火を切りました。
歴史上このような例は枚挙にいとまがありません。 -
【3679800】 投稿者: △ (ID:YGgvlJhbDnk) 投稿日時:2015年 02月 28日 10:55
将来の出来事に関しては・・・
法則に従う科学的事象を除いては、ケースを想定し可能性を評価して予想することになります。
将来に対して一つの立場を取る場合は、可能性が高く目的に関して期待値が高いケースを選択することになるでしょう。
話しを軍需品輸出の是非に向けると、
冷戦時代に制定した武器輸出3原則による運用に問題が生じ、、
もはや個別のに例外規定としてではなく、
目的と実体に沿って根本的に見直しを行うという話です。
政府には安全保障上の同盟国間協力
民間には、法律に沿った自由な取引
いずれも、将来の結果に可能性(Probability)を残すことは避けられません。
しかし幾つものシナリオを想定して対応策を検討しておけば、予想外の場合も問題は損失を押さえられることは言うまでもないでしょう。 -
【3679818】 投稿者: グッドジョブ (ID:HjSuKq9Zqlg) 投稿日時:2015年 02月 28日 11:17
GO!GO!安倍ちゃん!
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【3680501】 投稿者: △ (ID:Cv28yJDMYLw) 投稿日時:2015年 03月 01日 11:56
日本の輸出する武器は、防衛装備を目的とするものである。
従来の武器輸出3原則は戦後日本が自ら課したな防護服に例えられる。
その見直しは、時代が変わり、窮屈となった服を脱ぎ普段着に着替えて、国際舞台で普通に振舞う道筋でもある。
(ニュース引用抜粋)
インド国防省は2月28日、防衛装備品の調達を審査する委員会を開き、日本から新明和工業の救難飛行艇US2を導入する方針を採るかどうか本格的な検討に入った。同日は結論が出なかったが、国防省は前向きな姿勢だ。武器輸出三原則に代わり安倍政権が昨年4月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」のもとでの交渉につながる可能性がある。
(引用了) -
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【3680582】 投稿者: △ (ID:Cv28yJDMYLw) 投稿日時:2015年 03月 01日 14:24
変化に対して、常に後ろ向きの思考しか出来ない者は、
過去の歴史上の様々な変化の場面において常にいた。
組織上、海外で活動する組織の制服自衛官の上に背広組官僚が置かれ続けたら、
救援活動の中での現地判断に支障が出るだろうが。
何のための自衛隊海外派遣活動であり、防衛装備移転なのかを、
目的という視点から俯瞰的に見れば、
政権が修正しようとしていることは、普通の国の活動に比べても消極的な範囲内であり問題はない。
足かせは外さなければならない。 -
【3680898】 投稿者: △ (ID:Cv28yJDMYLw) 投稿日時:2015年 03月 01日 23:10
日本人の海外在留者総数は毎年増え続け、2014年は約126万人に達した。テロに遭遇した場合の海外在留者の安全確保活動。
日本経済のエネルギーの殆ど、食料の多くを輸入に依存する物流。危険地域での物流の安全確保活動。
野心を持つ大国、隣国に対する軍事力バランスの維持。
自衛隊を海外に派遣する必要が出て来たから、古くなり機能しない制度を見直すということ。
グローバル化とテロの台頭により、海外と距離の合った島国日本も共同活動が余儀なくされる事態になったということ。
共同住宅のドブさらいも皆でシェアする必要が出て来たので、安定した共同生活を維持するために参加するのだよ。 -
【3680918】 投稿者: 天皇陛下 (ID:iw/JgMsJXj2) 投稿日時:2015年 03月 02日 00:04
他国は他国の警察権があるだろう。
海外在留者はその国の警察が守るのが基本。
物資の調達が危険ならば危険でない所から調達すればよい。
共同住宅のドブさらいなど誰もやらなければどうだ。
戦争はなくなっただろう。
自衛隊海外派遣は絶対にしてはならない。
万一、紛争国で多数の自衛隊員の犠牲者が出た場合、自衛隊への入隊希望者はなくなる。
そうなれば徴兵制が現実的になる。
決して他人事ではない。 -
【3681064】 投稿者: いつものこと (ID:0lOJ5zF.0W.) 投稿日時:2015年 03月 02日 09:59
△さん
うーん。やっぱり良く分かりません。
>話しを軍需品輸出の是非に向けると、
冷戦時代に制定した武器輸出3原則による運用に問題が生じ、
武器輸出を積極的に認める側からは3原則があることそのものが問題だ、という以外に具体的にどういう問題でしょうか。武器輸出がなぜ必要かという点が重要なので、それを認めることを前提にしてしまうのはおかしいように思います。
>政府には安全保障上の同盟国間協力
ここがやはりポイントですね。特定の国との同盟関係を強化することが、メリット・デメリットを比較考量して、はたして安全保障上ネットプラスなのか、ということです。僕はオーストラリア・インドとの同盟はメリットが明確でない一方で、対中以外の関係を考慮した場合にむしろリスクが高いので、ネットプラスにならないように考えます。
対中関係に限定しても、例えば、オーストラリアと同盟を組んだとして、南太平洋で中豪軍事緊張があったら、同盟関係を理由に日本は乗り出して、中国との交戦に入るということになりますか?。同盟関係の強化というのはそういうことを指すように思いますが、そうだとしたらそれは日本の安全保障にとってプラスではないように感じます。その見返りに日本近辺での緊張にオーストラリアとの同盟がどれだけプラスになるのでしょうか。