「女性宮家」創設へ

＞すなわち、日雇い派遣禁止ではなく、低所得者に対する所得保障、低技能者に対する職業教育、雇用形態にとらわれない社会保険制度の整備などによって解決していくべき課題である。 （某大学労働法学者の見解）


まさにそのとおりだろう。

二俣川が言う改正労働者派遣法なんていう上っ面の問題ではない。

それは、「内部労働市場」なる概念を有する米国流の新古典派経済学に毒された東大の一部労働法学者らの思想だ。
アベ政権のブレーンたる八代尚宏氏ら規制緩和・市場万能主義の労働経済学者が、わが国でもそれを主張する。

当然に私は数多くの文献や論文を渉猟し、議論を重ねている。
東大の研究者らにも機会あるごとに見解を質す。
「自由」如きに侮られる次元ではない。

なお、本件にご関心ある向きは、上述八代氏も論考を寄せる
『解雇法制を考える［増補版］』（勁草書房2004年）をお勧めしたい。
法学者と経済学者らが一般の方にも分かりやすくこの問題を論じている。

いやいや、それは早稲田の副総長の見解である。


笑

なお、付言するに「自由」が引用した研究者らは、限りなく企業のやりたい放題を許すとの立場が前提にある。

したがって、解雇も使用者の自由とし、行政や裁判所はこれに介入すべきではないとする。
それが、人材の「流動化」を促進し、経済の活性化に資すると主張する。
それゆえ、失業した労働者に対する救済は、企業ではなく国が担当すべきと述べる。

すなわち、企業は労働者を機械の如く好き勝手酷使し、自由に解雇できる。
企業はそれを利用して利益を貪る。
他方、解雇した労働者の救済はすべて国にお任せ、だそうだ。
なんとも身勝手な話である。

おそるべき弱肉強食、「ジャングルの自由」である。
しかも、生き残る「強者」は、ごく一部の世襲支配層だけだ。
その結果、社会には累々たる社会的弱者だけが取り残されることになる。
あなたやあなたの配偶者、子女らである。

知らんがな 笑

だから、早稲田の副総長にかみつけよ。


笑

＞いやいや、それは早稲田の副総長の見解である。

知っている。
ゆえに、東大の学説に魂を売り渡したと先に指摘した。

島田副総長は、東大の岩村教授らが中心のアベが画策する「過労死促進・残業させ放題」法案推進の研究者一味に加担した。
それは、在野である早稲田の伝統に違背する。
島田先生ご自身は、有名な早稲田のラグビー部長も務める立派な方だ。
個人的には尊敬申し上げている。

しかし、それとは別に学説上の過ちはきちんと批判せねばならない。
それが、研究者の端くれとしての私の義務である。

相手が天皇であろうと鎌田総長や島田副総長であろうと、
あるいは斯界の大家であろうとも、真理の探究の前では関係なし。
堂々と自論を展開する。

「理論を物神化せず、創造的に発展させるうえで、
既存の学説についての懐疑と批判は理論の創造と建設への通路である。
深谷信夫※『戦後労働法学説史』349頁」（労働旬報社）

先達の至言は、無名の晩学者を勇気づける。

※同先生は、戦争法に反対の優れた労働法学者（茨城大学教授）である。

そもそも早稲田の専任教職員の待遇は恵まれすぎている。
諸賢は、驚くべき学校法人早稲田大学の企業年金の厚遇ぶりをご存じであろうか。
その結果、定年が70歳であることも加え、その高待遇が魅力で、東大教授らが定年を残して早稲田に続々と異動してきている（あの憲法の長谷部恭男教授も）。

他方、早稲田にはその数倍もの非常勤講師らが存在する。
彼らの待遇は劣悪だ。
企業年金どころか、社会保険や退職金もなし。
しかも、執行部はその任期を最長5年と強行した。

アベ政権の御用審議会に顔を出す鎌田総長、島田副総長らの姿勢に、
専任教職員らの既得権を保持しようとする理事者らの政権に対する阿りが見られるようで悲しい。