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【1457324】国の借金860兆円

投稿者: 憂国の士   (ID:HxS5xpah/Jo) 投稿日時:2009年 10月 07日 20:40

自民党政権が垂れ流してた借金860兆円。国の税収の20年分。
支出先は土建業者や利権団体へのばらまき。
需要も採算も度外視し、過疎地に作り続けた高速道路。
なおも借金を見ぬふりして建設しようとした漫画ミュージアム。
年金制度の管理も杜撰。
医者の数も先進国最低水準になるまで将来予測を見誤った厚生官僚。
次世代に膨大な借金を残し、この国を破綻の瀬戸際へ追いやった自民党。
この期に及んでなお、自民党政権の復活を願うとは、自殺行為。
国民は遅ればせに危機感を抱き、船頭の首をすげかえた。
しかし、目の前には滝壺。
自民党は政権を降りただけで何の責任もとらない。
後はどの政権であろうと尻ぬぐいに追われ、ババをつかまされ、身動きがとれない。
旧世代の借金を背負って疲弊する新世代。
広がる格差社会。
迫りくる少子化と社会の高齢化。
就職難の一方で不足する看護士、介護士。
扶養手当削減に不満を言うだけの有閑マダム。
無駄使いの削減こそが公約。国の税収が予想以上に減り、国債発行やむなしという事態にあって、年収千万円以上の世帯に子供手当を出す必要性はなし。
この逆境にあって真にこの国を再生させるためにはどうしたらよいのか。
公約にこだわることなく、必要に応じて政策を変えてでも、前へ進むしかない。
この闇の中から新時代が生まれる道筋は・・・。

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  1. 【1537535】 投稿者: 国債900兆円超え  (ID:HxS5xpah/Jo) 投稿日時:2009年 12月 10日 10:24

    1,2年経てば1000兆円超え。

    民間企業ならばとっくに倒産。

    「日本はつぶれる」(みのもんた、TV)

    財務相が「危機的」と言明し、何の手も打てないのだから、どうしようもない。

  2. 【1537572】 投稿者: 対策として  (ID:AzQRusDrBD2) 投稿日時:2009年 12月 10日 10:53

    1 民主党が政権公約に掲げ、各府省が概算要求に盛り込んだ施策の見直しである。

    2 子ども手当支給に2・3兆円、高速道路の一部無料化に6000億円などだ。こうしたバラマキに近い施策は、取りやめるか大幅に縮減すべきだろう。そうしなければ、95兆円に膨らんだ概算要求の大幅削減は不可能である。

    3 次いで税収の確保だ。国と地方で2・5兆円の財源を失うガソリン税などの暫定税率の廃止は、撤回する必要があろう。

    4 中長期的には、消費税に着目せざるを得ない。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するには、消費税率の引き上げしかないのははっきりしている。


    以下の、読売オンラインより抜粋


    《国債50兆円超え 財政赤字はもう放置できぬ(12月9日付・読売社説)》


     財政赤字は、危機的な段階に入りつつある。鳩山内閣はその厳しさをしっかりと受け止め、来年度予算案の編成に取り組まねばなるまい。

     藤井財務相が明らかにした数字は、予想されていたとはいえ衝撃的だった。今年度の税収が当初予算の見積もりである46・1兆円を9・2兆円下回り、36・9兆円にとどまるという。

     世界同時不況による景気の低迷が企業業績を直撃し、法人税収が著しく落ち込むためである。加えて、ボーナスの減少などで所得税も大幅に減る。

     この影響で、今年度の国債発行額は、第1次補正後の44・1兆円から9・3兆円も増え、53・5兆円に膨らむ見通しになった。

     これまでは、相次ぐ銀行の破綻(はたん)など国内の金融危機への対応で、小渕内閣が国債を大増発した1999年度の37・5兆円が最大だった。今年度はそれを実に16兆円も超える水準となる。

     国債の発行額が税収を上回るのは、終戦直後の混乱期である46年度以来のことだ。昭和戦争のさなかでも、税収は国債発行額より多く、今の財政状態は戦時中より悪いということになる。

     問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。

     景気は底を打ったが、輸出と政府の景気対策にかろうじて支えられている状態だ。年明け以降は、二番底の懸念が出ている。

     このため、法人税、所得税とも税収は今年度程度か、それ以下になる可能性もある。

     この状況を前提にすれば、鳩山内閣が来年度の予算編成で取るべき手法は明らかだ。

     まず、民主党が政権公約に掲げ、各府省が概算要求に盛り込んだ施策の見直しである。

     子ども手当支給に2・3兆円、高速道路の一部無料化に6000億円などだ。こうしたバラマキに近い施策は、取りやめるか大幅に縮減すべきだろう。そうしなければ、95兆円に膨らんだ概算要求の大幅削減は不可能である。

     次いで税収の確保だ。国と地方で2・5兆円の財源を失うガソリン税などの暫定税率の廃止は、撤回する必要があろう。

     中長期的には、消費税に着目せざるを得ない。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するには、消費税率の引き上げしかないのははっきりしている。

     鳩山内閣は、景気回復後直ちに消費税率を引き上げられるよう、今から議論を始めるべきだ。

    (2009年12月9日01時33分 読売新聞)

  3. 【1538235】 投稿者: デフレ対策  (ID:hQJymCshZBU) 投稿日時:2009年 12月 10日 21:11

    >1,2年経てば1000兆円超え。
    地方自治体の借金も足したら、とっくに超えてるよ。


    >民間企業ならばとっくに倒産。
    国の場合は、お金を刷ればいいだけなので、倒産はないでしょ。

  4. 【1540429】 投稿者: DAKARA  (ID:z9G4z/ZfCRg) 投稿日時:2009年 12月 12日 16:10

    倒産はないけど、国民の生活が苦しくなるよね・・・・


    デフレ対策のためには、赤字国債発行やむなし。

    でも、国の借金も、もう限界・・・・

    あっち見てもこっち見ても、にっちもさっちもいかない・・・

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