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【1569491】外国人参政権法案 政府、18日召集の通常国会提出へ・・・

投稿者: 不安   (ID:ECPEBzeo/b2) 投稿日時:2010年 01月 12日 10:25

同じようなスレが既にあるのにすみません。
でもこのニュース恐ろしくて・・。
なんとか阻止できないのでしょうか。
平和で安心して暮らせる日本が、今、揺らいでいます。
以下はヤフーのニュースのコピーです。

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外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
1月12日7時56分配信 産経新聞

鳩山由紀夫首相(右)と小沢一郎・民主党幹事長(左)(写真:産経新聞)
 政府・民主党は11日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。

(中略)

   特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。

 中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。

 相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。

 在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする恐れもある。(榊原智)
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  1. 【1569535】 投稿者: 紅の梅  (ID:Hs3da12qXlU) 投稿日時:2010年 01月 12日 10:58

    去年の衆議院選挙で民主党を大勝させてしまったので、どんなに私達が反対しても
    多数決によって押し切られたら簡単に通過してしまうでしょう。


    もはや民主党は体裁を取り繕うともせず、反対する人を露骨に脅迫していて、
    「独裁弾圧政権」である事を隠さなくなってきています。むしろ、「民主党に
    逆らったら怖いぞ!」と国民を脅してこの法案を通そうとしているようです。


    私はこの法案阻止に一番効果があるのが「小沢一郎逮捕」ではないかと思っています。
    法案反対に回りたくても小沢一郎が怖くて反対できない人が大勢いると思うからです。


    ですから、皆さんで検察を応援しましょう!


    もちろん、法案反対デモへの参加や、民主党議員への抗議ファックス、メール、
    マスコミへの抗議、在日企業への抗議なども引き続きやっていきましょう!
    おとなしい国民でいてはダメです。可決されてから後悔するより、今行動を
    起こしましょう。

  2. 【1569680】 投稿者: こんなサイトを見つけました  (ID:vjz8iGPwmj6) 投稿日時:2010年 01月 12日 13:14

    民主党小沢朝貢訪中団参加議員全リスト(都道府県別バージョン)
    (転載フリーですがリンク願います。http://blog.goo.ne.jp/michiyys/)

    あなたの選挙区の議員さんはおりますか?

  3. 【1569726】 投稿者: ふしぎ  (ID:XZeX7wsvTSs) 投稿日時:2010年 01月 12日 14:01

    完全に横ですが、なぜヤフーのトップに産経新聞の
    右よりのニュースが出ている頻度が高いのでしょう?

    別に産経は取っていないし、サイトをわざわざ見ることも
    ないので、産経はこんなこと言っているのかと
    いつもヤフーで知るんですけど、米ヤフーもソフトバンクも元々創始者は中国系なのに、
    反中国、反韓国が記事が載るのがいつも不思議なんです。

  4. 【1569864】 投稿者: ↑  (ID:ObWVetuegzM) 投稿日時:2010年 01月 12日 16:00

    ふしぎさん

    理由は簡単で、産経新聞社が一番ニュース更新頻度が高いからです。通常新聞社は紙面が最優先なので、紙面の更新(これを版といいますが)にタイミングを合わせてニュースをリリースしますが、産経は新システム導入を2006年に行い、リリース随時に改めました。


    それからソフトバンクにしろ、ヤフーにしろ、トピックスの選定において、特定の視点というのは働きませんね。そういった政治的判断を入れだすときりがないので、原則は直近での関心上昇度が高いニュースを、担当者が選別しています。


    朝日や毎日は多額のシステム投資をしても、紙面更新最優先の姿勢を貫いているので、ネットでの更新頻度を高められないのです。「紙こそ全て」という古いメディア体質を改められない企業が、露出頻度を落としてメディア価値を失っていくのは、まあ当然のことでしょうね。

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