授業料無償化＆補助　朝鮮学校除外の方向　どうなった？｜掲示板スレッド

この学校、生徒も非常に少なくなってきているようです。某コリアタウンに公立の小学校があり、ほとんどの生徒が韓国と関係の深い方々です。学校ではﾊﾝｸﾞﾙも習うようですし、HPもハングル版も用意されているほど。

そしてそのすぐ隣に朝鮮学校があるのです。公立へは在日韓国のお子さんが日本人と混ざって、日本語で勉強し、朝鮮学校は北朝鮮が勝手に作った教材で、授業まで朝鮮語で思想もすべて北朝鮮にそったもの。運動会では北朝鮮の軍事パレードの音楽で行進していました。

公立が北朝鮮のお子さんに来るなと言っているわけでなく、個人が国家事情に合わせて、行かせているだけ。普通に公立へ行けばいいのに、と近くを通り過ぎながら思います。朝鮮高校からは約2割の生徒が朝鮮の大学へ行き、後は日本に残りますが世間とのギャップが酷く溶け込めないようです。

地域住民として、また納税者ならば、国籍で差別しないということでしょう。あえて朝鮮学校だけ除外することは筋が通りませんね。海外の日本人学校に通学する現地邦人に同様な施策が講じられたら、我われはどのように感じることでしょうか。

たしかに、私たちが高校生のころは朝高にひどい目にあったものです。しかし、あの当時とは社会・世界情勢も異なります。当時の朝鮮学校には韓国籍の方も通学していたようですし、現在では教育内容も北朝鮮一辺倒ではないそうです。
あえて高い授業料を負担してまで子弟に民族教育を受けさせたいと考えること自体、何ら咎めだてされることではないでしょう（日本は、自由な国ですから）。我われの子弟だって、現に海外の現地校へ進まず、当地の日本人学校で学ぶ方々が多くおいでになるではありませんか。

６５年前に原爆を落とされ多くの非戦闘員が虐殺された張本人の国でさえ、現在は最大の友好国。彼らは、原爆投下に反省の意を公式に示しておりますか。
その意味で、賠償を唯一行っていない北朝鮮とも、将来友好関係が築かれない理由はありません。拉致を実行した金王朝は憎くても、いつまでも続くものでもないでしょう。ましてや、そこに暮らす多くの善良な人々に何ら責めはありませんよ。

二俣川さんへ

各国の日本人学校に対して、その国は自国の学校と同じ授業料補助をしているでしょうか？
Noだと思います。
私の在日の友人は「将来日本で暮らしてゆくために」と兄弟数人のうち、
強く朝鮮学校を希望しない子を日本の中学から公立に入れました。
時代が変わったことを受け入れたのです。
全員公立にしなかった理由は子どもの希望だそうです。
私の友人は、自ら選んで子どもを朝鮮学校に通わせていますから学費のことなどは一切話題にしません。

うーんさんが指摘されているように、日本に公立や私立に入学することを拒否されているわけではありません。
私は、その友人から強い反日感情の教育内容を聞いて本当に驚きました。
日本に来て３世４世なのに、日本社会であれほど生きて行きにくい教育を受けていますが、将来朝鮮や韓国に行って幸せとは限らない。
まして、文部科学省では、学校と認められていないのではないでしょうか？
私は、韓国にも日本の在日の人も友人がいて、個人的には仲がよいし大好きですが、日本に対しての被害妄想的な反日感情の話題だけは「聞いていて気持ちの良いものではないから話さないで」と断っています。
最初は聞いていましたけれどね。
もちろん個人の善良な人たちに罪はありません。
日本人で、インターナショナルスクールへ通う人たちにも援助はありません。
高校無償化も関係ないと思います。
むしろ、朝鮮学校だけを特別扱いにするべきではないといいたいのです。

日本人を拉致し、今だ捏造反日教育を行っているくせに、
貰う時だけ「くれくれ」では、図々しいにも程がある。
朝鮮民族の皆さん方は、憎き日本人から施しを受けて
誇り高き朝鮮民族のプライドが許さないのでは？
第一何故日本人の血税を反日学校に注がねばならないか？
冗談も大概にして欲しい。

高校生親様
考え方にはいろいろあるでしょうから、とりあえず事実関係のみ指摘します。
まず、朝鮮学校は学校教育法1条に定める「法律に定める学校」には該当しませんが、学校教育法の第134条に基づく各種学校として扱われています。その意味では「文部科学省では、学校と認められていない」というのは正しくありません。
それと、海外の日本人学校で現地国政府の援助を受けている例はあります。我が家は欧州某国で暮らしていましたが、自宅近くの日本人学校は市役所からの補助が収入のかなりの割合を占めていました。

今回の高校無償化および子供手当は、日本の人口減少の原因となる少子化を食い止めるための対策の一貫なのです。

日本人の出産数を増やすための政策なので、他国の方々にお金をばらまいても、日本人の少子化対策には全く効果がないどころか、その借金が将来の日本人の子供たちの背中にずっしりと乗ることになるのですから、外国人の学校にばらまく意味はありません。


キチンと、政策の目的とその効果を考えれば、当たり前のことです。

外国人ばらまきたいのなら、友愛手当とか、別のネイミングを示してはっきりと国民に判断を仰ぐべきでしょう。
そのうえで、日本人が外国人に税金を友愛目的で使いましょうと決めたのなら、相手国が受け取られるのなら、あげたらどうでしょう。
そのほうが、印象に残り、感謝もしてもらえるでしょうしね。

１　朝鮮学校のわが国での法的位置づけは、「事実で議論しましょう」様のおっしゃる通り。ゆえに、大学への進学にも一定の道が開かれているのでしょう。　けっして、私塾扱いというわけではありません。

２　本件は国籍ではなく、あくまでも我われ日本人と同様に地域住民として納税など応分の負担をされている方々に対する支援という観点からのものではない　でしょうか。

３　経済的意味での少子化対策という政策目標なら、日本人と区別する意味は乏しいと考えます。外国人とは申せ、彼らの多くは現実的には生涯この国で　過ごす（特別）永住者の方々です。よって、我われと同様に、この国で生活・就労し、また経営者として人を雇用し納税をして地域経済を支えていくわけですから。

４　朝鮮学校のみならず、新宿の韓国学園に学ぶ家庭に対しても同様です。最近は、日本人で横浜の中華学校（中国・台湾系）で学ぶ方も増えてきたそうです　ね。いずれにせよ、日本にある学校ですから、わが国から見て学校としての最低限の水準が求められることは当然です。そのうえで、広く支援がなされることを望みます。

５　産業育成優先・業界保護オンリーで、教育分野では「イデオロギー」以外では熱意に乏しかった自民党政権では困難だった施策です。日本に在留する外国人の中には、わが国の自由や手厚い社会保障に感謝してこの国での生活を望む方々もおります（有能な方々も含まれます。あの高名なロシア人ピアニストは、日本で暮らしているそうですね。ジョン・レノンの晩年もそうでしたよね。異なる感性をもつ外国人の能力は、この国に将来にとっても必要なはず）。それこそが、広い意味での「愛国心」「郷土愛」の醸成につながるのではないでしょうか。