普天間失敗なら内閣総辞職＝後継「恐らく菅氏」－渡部氏｜掲示板スレッド

＞アメリカが撤退したら、どっかの軍隊の船から
＞いつでも撃てるよと威嚇めいたことをする間もなく撃ってくるかも
沖縄には嘉手納（アメリカ空軍）もある。
普天間（海兵隊）をアメリカに返しても全く問題ない。


そもそも、時代が違うのに、軍事バランスを過去のままにするのはナンセンス！！！
アメリカ政府は日本や中国から借金をして経済が成り立っているので、中国VSアメリカの全面戦争はあり得ない。
沖縄県民も徳之島住民も基地は要らないと言っているので、アメリカ帰すのがベストでしょう。
アメリカでは基地（＋経済効果）に来て欲しい島も結構あるからね。

日本は独自に潜水艦を配備して、そこから攻撃した方が、自由があっていい。２０年以上前に開発したトマフォークでさえ、数百キロ飛んで命中精度は１５ｍだったけど、今はGPSの制度が上がったので数ｍの精度でしょう。中国、北朝鮮の要人をピンポイントで狙えるようにして、抑止力を持てばいいのです。

基地なんて有事になれば、まず最初の攻撃対象になるのだから、アメリカは自国の安全のために、日本に作りたいだけだよ。日本のために日本に作っているのではないことを、自覚すべきだね。


まあ、高い確立で有事になることは想定していないと思うけど、訓練でヘリが落ちたり、海兵隊の安全管理がいい加減なことが問題。嘉手納の方は空軍（エリート）なので、その辺はまだましだと思う。
性犯罪とかも殆ど海兵隊じゃないか？　アメリカの基地の近隣住民も、州兵とかまともな軍人系はいいけど、海兵隊とかゴロツキ系は沖縄に置けと強く反対していたよ。


民主党になったんだから、思い切った改善をして欲しいね。
アメリカの基地が首都圏だけも５箇所、日本中に数十箇所あるんがから、１つくらいは返しましょう。
中曽根の「日本＝不沈空母」発言でアメリカにラブコールを必死に送ったが、これは自民党の主張であり、もう古い。今後は日本の自立性を高めるべき。
オバマなら、論理的に説得すれば理解してくれるかもしれなし。バックの軍事産業は黙っていないだろうけどね。

でましたね。アメリカのわがまま。
なにそれ？そんな幼稚な問題じゃないでしょ。
そういうことにしたいのは　朝鮮半島の人たちとでしょ。
現に竹島、対馬、拉致問題があるじゃない。
韓国の領土とか主張しちゃって、国際法廷にも出てこないのはなぜ？
最近は中国の領海侵犯もあるしね。
アメリカのわがままとか言う在日って、この問題にはスルーだよね。

(幸福実現党　　黒川氏）




(幸福実現党は、普天間基地の移設先は、日米合意の通り、沖縄県内移設の方向で進めるべきであると表明しています。
その理由を、4つのポイントをお伝えさせて頂きます。




(1)日米安保条約



日米安保条約第6条に「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安定に寄与するため、アメリカ合衆国はその陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。



アメリカはこの条約に基づき、日本が米軍基地を提供する見返りに、「日本国の安全」と「アジアの平和及び安定」に寄与しなければならないのです。



この日米安保条約によって、日本ばかりではなく、アジアの各国にも恩恵が行き渡っています。



月刊『Will』5月号で、桐蔭横浜大学大学院教授のペマ・ギャルポ氏(チベット出身の政治学者)は「(アジアの国々は)日本とアメリカとの関係を心配しています。日米関係が良好であることが、アジアの安全保障に対して、また自分たちが安心して中国と付き合えてきた前提と考えている」と述べています。



同じく同誌で、評論家の石平氏(中国出身)は「日米同盟の重要性を、アジア諸国は充分認識している」「わかっていないのは、日本の鳩山政権だけ」と述べています。



沖縄の米軍基地が中国の覇権拡大に睨みをきかせ、また沖縄の米海兵隊がアジア各国で起きた災害に派遣され、人道支援活動してきたことを考えると、日米安保条約の恩恵は日本一国にとどまるものではありません。




日米両国は、今年、50年周年を迎えた日米安保条約を「利用」して、アメリカはアジアへの地歩を築き、日本は自らの防衛力を補完すると共に、軍事力に割くはずだった資源を経済発展に集中し、経済大国を築いて参りました。



現在も、日米安保条約は、両国の利益やアジアの平和と安定に貢献しており、その前提が日本側の米軍基地の提供にあるのです。

（幸福実現党　黒川氏）

（続き）


４月13日、防衛相は、中国海軍の潜水艦2隻や駆逐艦2隻等、計10隻の艦艇が10日、沖縄本島と宮古島の間を通過したことを発表しました。


これほど大規模な活動は極めて異例であり、明らかに中国軍による日本への威嚇・挑発行為であります。



中国艦艇から発艦したヘリコプターが、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦の約90メートルを近接飛行して威嚇行動を取り、沖縄より航空自衛隊のF15が緊急発進する事態に至りました。



沖縄では中国軍との緊迫した事態が続く中、まれに見る無能で「平和ボケ」した鳩山首相や社民党は、依然として沖縄からの米軍基地の撤去に一生懸命です。
鳩山首相はオバマ大統領と非公式会談が10分間もたれたものの、普天間移設交渉は不発に終わりました。





幸福実現党は普天間基地の移設先は、日米合意の通り、沖縄県内移設で進めるべきとしています。第二の理由をお伝え致します。





(2)日本の地理的環境




日本列島は南北3,020km、東西3,143kmの広がりを持ち、海岸線の総延長は約3万kmもあります(なんと地球一周の75％に相当)！
日本の海岸線の長さは米国(約2万km)の1.5倍、中国(約1.5万km)の2倍もあります。
日本の領海と排他的経済水域(EEZ)は約447万km2と世界第6位の広さを有しています。




そして、日本列島を構成する島嶼の数は国土地理院の統計では6852島、人が常住している島は430島です。
90km2以上の面積を持つ比較的大きな島は30に満たず、ほとんどが小さな島々です。
このような多数の島々を敵から守るには、島ごとに部隊を駐留させていたのでは兵士の人数がいくらあっても足りません。




そこで、普段は島には駐留せずに兵士を乗せた艦艇で島嶼をパトロールし、敵が上陸してきた場合、海上の艦艇から島に直接兵力を上陸させることのできる米海兵隊のような水陸両用部隊が必要です。



しかし、自衛隊にはそうした水陸両用部隊は存在せず、米海兵隊に頼らざるを得ないのが現状です。




説明致しましたように、日米安保条約によって、米軍は日本に基地を借りている限り、「日本の安全」と「アジアの平和及び安定」に寄与する義務があります。




そこで、米海兵隊が沖縄に駐留し、南西諸島や東アジアをパトロールすることによって、日本やアジア諸国のように大きな軍事力を持っていない国々の防衛力を補完することが極めて重要なのです。

(続き）



普天間飛行場の移設先を沖縄県内にすべき第三の理由をお伝え致します。




(3)沖縄の地理的環境




沖縄は日本と東アジアの平和と安定にとって「戦略的要衝の地」であり、ここに米海兵隊の基地があることは極めて重要です。


まず、日本列島の防衛を考えると、アメリカ軍が太平洋戦争で、本土決戦に向けた航空・補給基地として沖縄の地を確保したように、沖縄は「日本の要衝の地」であり、沖縄を守ることが日本を守ることとなるのです。



現在、沖縄に米海兵隊基地があるという「プレゼンス」そのものが、沖縄を攻めることを躊躇させる抑止力となっています。



沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に対する攻撃は「米軍への攻撃」とみなされ、米軍による反撃が行われるため、抑止効果を生んでいるのです(トリップワイヤー(仕掛け罠)機能）。



また、アジアの安全保障という観点では、沖縄から半径1,000km以内に台北(台湾)、上海(中国)等があり、半径1,500km以内にソウル(韓国)、ピョンヤン(北朝鮮)、マニラ(フィリピン)、硫黄島(日本)等の重要拠点があります。



そして沖縄から半径3,000km以内には太平洋地域の戦略拠点であるグアム島、ハノイやホーチミン(ベトナム)、ロシア太平洋艦隊の基地であるウラジオストック等、東アジアの主要都市のほとんどが入ります




特に、沖縄から海峡有事が予想される台湾の首都台北までは約700km、半島有事が予想される朝鮮半島、韓国の首都ソウルまでは約1400kmの近さにあり、沖縄の米軍基地の重要性が増しています。



また、沖縄に駐留する海兵空陸任務部隊は、東南アジアなどの津波や地震等の災害にも、いち早く対処できる態勢を築いています。
インドネシアの津波災害等の甚大な災害が発生した際、沖縄駐留の海兵隊が真っ先に出動していることを忘れてはなりません。



更にエネルギー自給率4％、食糧自給率4割の日本は、エネルギー・食糧のほとんどをアジア地域のシーレーン(海上航路)を通じて輸入しています。



したがって、アジア地域の不安定化や中国による海峡封鎖等がなされないよう手を打つことが国家戦略の重大事であり、沖縄の米軍基地が果たしているシーレーン防衛への貢献も非常に大きなものがあります。

(続き）




核安全保障サミットの夕食会の席上、普天間基地問題をめぐり、オバマ大統領が鳩山首相に「進展していない」と不信感を漏らしていたことが明らかになりました。




日本側が米側に新たな移設先案を提示しても、米側は「グーグルの地図ぐらいしか出してこない」「some kind of a joke」(何かの冗談)と冷ややかな反応を示しています。
5月末までの普天間基地移設問題の解決はもはや「絶望的」な状況に陥っています。



これに対して、幸福実現党が普天間基地を沖縄県内に移設すべきとしている第四の理由をお伝え致します。




(4)東アジアのパワーバランス



東アジア地域は、朝鮮半島と台湾海峡という二つの火種を抱えています。
朝鮮半島での北朝鮮と韓国との争いは、未だ休戦状態にあり、台湾海峡を挟んだ中国と台湾の争いも膠着状態のまま推移しています。
いつ、どちらか一方が爆発しないとも限らない「火種」です。





既述の通り、日本の地理的環境と沖縄の地理的環境、日米安保条約に基づく在日米海兵隊を含めた在日米軍の駐留があって、初めて東アジアに安定がもたらされているのです。





もし、米軍が日本から撤退するようなことがあれば、パワーバランスの空白地域ができ、そこに即座に中国や北朝鮮が乗り込んでくる可能性が強まります。




かつてフィリピンには、アジア最大のアメリカ海軍基地「スービック基地」やアメリカ軍の「クラーク空軍基地」がありましたが、対米関係が悪化し、91年に両基地が撤収されました。





その直後の翌92年、中国は「領海法」を制定し、南沙諸島、西沙諸島すべてが中国の領土であることを一方的に宣言。
同諸島の無人島に「補給基地」と称して海上基地を築き、既成事実にしてから実行支配に移しています。







これを受けて、フィリピンはアメリカに泣きついたものの、追い出された側のアメリカの反応は冷ややかで、事態は悪化しています。




鳩山政権が在日米海兵隊や在日アメリカ軍を追い出し、日本と東アジアにパワーバランスの空白地帯ができれば、中国に領海を食い荒らされているフィリピンのようになってしまう恐れは十分にあります。





幸福実現党は日米同盟を強化しつつ、民主主義国との同盟・連携を築き、日本とアジアの平和と安定を見据えた外交戦略を展開して参ります。

この前の衆議院選挙の時、竹島は日本のものだと言ってくれる政党に投票しようと思っていたら、それは幸福実現党だけだった。
さすがにそれは怖かったので、結局自民党にした。
こちらの、宗祖は不気味だし、夫人には嫌悪感を感じるので、絶対に議席を取って欲しくないが、公約にはまともな内容も多いので、自民党はそれを参考に自分達のマニフェストを作って欲しい。

今、日本は民主党社会主義政権への危機感から、国民は多少なりとも右よりになっているので、今までは公には述べられなかった日本国民のための政策を声高々にうたって欲しい。

(産経新聞社zakzakより転載）




【解消に向かう日米同盟・下】日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も




日米関係は想像以上に深刻な危機にある。今後、米国はどういう外交・軍事オプションを用意しているのか。私（加藤昭）は、米国防総省（ペンタゴン）が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したという情報に入手した。対日政策を担当するＭ・シファー国防次官補代理の側近Ａ氏に聞いた。




－－ペンタゴン・リポートの内容は？




「対日政策チームがアジア・太平洋地域の安全保障に関する報告書をまとめたのは事実だ。第１の提言は『日米同盟の見直し論』。軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問だ。過去１０年間、日米間では『新防衛ガイドライン』が策定され、台湾有事を想定した共通の戦略目標が保持されてきた」




－－それが変化した？




「米国が強く要請したにもかかわらず、鳩山由紀夫政権はインド洋での給油活動を中止し、米軍普天間飛行場の移設問題では優柔不断な態度を取り続けている。歴代の米国政府は、日本にＮＡＴＯにおける英国の役割を期待し、自民党政権はできる範囲で応えようとしてきた。鳩山政権はこうした歴史的経緯をまったく無視している」



首相がいまだに「常時駐留なき安保」を持論としているのは疑いない。




－－見直し論が深化すると、どうなるのか




「リポートでは、第２の提言として『日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき』と言及している。内部文書とはいえ、米当局がここまで踏み込んだ例はない」




－－すでに、同盟解消を想定した軍事オプションもあるのか





「当然だ。まずは米韓軍事同盟の強化。韓国の李明博大統領がこの構想を支持しているのも追い風だ。この場合、東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる」




日本の半導体や液晶産業が韓国に追い抜かれて久しいが、安全保障分野でも韓国に主導権を握られることになるのか。




－－その他の軍事オプションは




「究極のオプションとして『米中安全保障条約』の締結構想がある。鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執すれば、中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ない。この場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される運命となるだろう」




現在、米中関係は、台湾への武器輸出やグーグル問題などで微妙だが、米国が中国重視の段階に入ったのは間違いない。安全保障は国益の体現とたとえられるが、まさに米中安保構想はこの考えに当てはまる。





－－日米同盟が破棄されれば、どうなるのか





「日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している」





鳩山政権が普天間移設で対応を誤ると、亡国の道を歩むことになる。




（ジャーナリスト・加藤昭）