普天間失敗なら内閣総辞職＝後継「恐らく菅氏」－渡部氏｜掲示板スレッド

【金城竜郎氏寄稿】



鳩山首相の普天間問題の取り組みへの不誠実さがアメリカ政府の不信を買い、トヨタバッシングを招きました。



更に4月7日から22日まで、沖縄近海において展開された中国海軍の2週間以上に及ぶ大規模な軍事行動。
これは日米関係が冷え込んでいることを見透かした上での中国の威嚇行動に他なりません。



4月13日には中国駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を合わせるという「開戦行為」とも見なせる暴挙に出ておりますが、
その日は鳩山首相が胡錦濤国家主席とワシントンで50分対談した日でもあり、その中で首相は情けないことに「東シナ海を友愛の海に」と述べております。



更に中国紙「中国国防報」は「アジア太平洋諸国の海軍の遠洋訓練は常態」と報じており、中国政府は沖縄近海における軍事行動を常習化する算段です。



4月29日には中国海軍少将が「日本は中国海軍アレルギーにかかっている。中国艦隊の追跡、通信盗聴を繰り返した日本側の行為は、国際法に違反するだけでなく、非友好的だ」と開き直って、恫喝して来ました。



これほどの安全保障上の緊急時に、1億3千万人の命を預かっている首相は、いったい何をしているのでしょうか？



沖縄県民とできない約束をし、アメリカに見限られる寸前、「やっぱり元に戻して欲しい」と沖縄県民に頭を下げに来る。

その間、鳩山さんは時々刻々、緊迫の度合いを増す極東情勢について、少しでも考えたことはあるのでしょうか？



「海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった」と軍事的見識が皆無な鳩山首相は、この期に及んでなお、首相の座にしがみつくお積もりなのでしょうか？



台湾の馬英九政権は、北京を射程圏内とする中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、
日米関係の亀裂を見て、危機感を感じて再着手へと方針転換しました。



親中派政権でさえ、危機感を感じて迅速に行動しているのに、民主党政権の平和ボケは救い難いレベルです。




自民党沖縄県連も世論に迎合して、普天間基地の「県外移設」を要求しています。



この沖縄と日本を守る気概を持っているのは、幸福実現党しかありません。
私たち幸福実現党は、必ず勝利し、売国政治家達に代わって、日本の平和と安全を守って参ります！
ご支援よろしくお願い申し上げます。

【金城竜郎氏寄稿】


5月4日、私たち幸福実現党は、来沖した鳩山首相の行く先々で、のぼりと横断幕を持ち、普天間基地移設の早期解決、日米同盟強化、鳩山首相の即刻退陣を訴えました。



私たちの横には、革マル、労組、日教組、共産党等ののぼりを持った左翼が陣取っており、彼らから徹底的な罵詈雑言を浴びせられました。



「帰れ！帰れ！」とシュプレヒコールを浴び、若い女性党員などは肩を突き飛ばされたりもしながらも、私たちは「正しいものは正しい」と正論を訴え続けました。



その時、私たちの悪戦苦闘を遠巻きに見ていた方が、警官に「この混乱をどうにかしてください」と訴えたため、ようやく私たちと他の左翼団体との住み分けができました。



左翼団体の中には「あなた方はルール違反だ。私達と主義主張が違うのに、ここにいるのは違法だ！」などと叫ぶ人もいました。
このように、沖縄では保守系には「言論の自由」が認められないような全体主義的空気があります。



沖縄には左翼による「見えない支配」が広がっており、民主党政権が続いた「近未来の日本」の縮図が見られます。



私たちは、県民の皆様の幸福に責任を負う政治団体として、鳩山首相には潔く責任を取って頂き、日米同盟を強化することが、沖縄と日本のためだと訴えているのです。



あわせて、中国の大艦隊が沖縄近海を通過しようとも、中国批判を話題にすることさえはばかられるような沖縄において、少しでも県民の皆様に「安全保障」について啓蒙ができれば、と願っての行動でもあります。


今、沖縄県は全体主義的様相を呈しており、左翼団体が叫んでいるようなことと違う意見を持っていても「話す勇気」が出てきません。


私たちの行動は、そのようなサイレント・マジョリティーに対し、「勇気」を与えるよすがになったと信じております。


今後、いかなる国難が到来しようとも、自由を弾圧する国家勢力が沖縄や日本を支配しようとも、沖縄県民と日本国民を守る「最後の防波堤」「最後の抵抗勢力」となるのが幸福実現党です。

いかなる逆風にも打ち克ち、今後とも勇ましく戦い続けて参ります！

希望という投稿者名を見ると絶望的な気持ちになるようになった。

そもそも、「日米同盟」において、「対等な関係」はあり得ません。

「日米同盟」は、日本が他国に攻撃された時、米国は「共通の危険に対処するよう行動する」ことを宣言している（日米安保５条）のに対して、米国が攻撃された場合には、日本が助ける義務はないという片務契約になっています。

しかし、その代わりに、日本は米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保する（日米安保６条）ことが定められています。

日本は守ってもらう代わりに、在日米軍基地の存在を認め、支援するという「ギブ・アンド・テイク」で日米同盟は成り立っているのです・

したがって、そもそも、「常時駐留なき安保」論自体が、「日米安保」を否定する思想なのです。

日本の安全と繁栄が、日米同盟に大きく依拠している「厳然たる事実」を忘れてはなりません。
現実問題として、日本は「米軍の核の傘」、「世界最強の軍事力の傘」の下で、平和を享受していることは否定できない事実です。

今、強力な軍備や核ミサイルを持っている中国や北朝鮮が、日本の領土に手出しをできない理由はただ一つ。
日本に85カ所の在日米軍基地があり、米軍が日本を「核の傘」で守っているからです。

もし、米軍が日本から撤退するようなことがあれば、パワーバランスの空白地域ができ、そこに即座に中国や北朝鮮が乗り込んでくることは日の目を見るより明らかです。

そうした危険を見ようとしない民主党政権は「政権担当能力」が欠けていると言わざるを得ません。

鳩山政権によって、このまま、「日米同盟」が破綻すれば、日本は、戦中のように、世界から孤立した状態に置かれ、日本は、中国や北朝鮮の直接的な軍事的脅威にさらされることは確実です。

日本は、今、共産主義国家、独裁国家、覇権主義国家、軍事国家である中国、北朝鮮の脅威に直面しているのです。

すなわち、残された共産主義国家が集中する東アジアにおいては「東西冷戦」はまだ終わっていないのです。
鳩山首相は「友愛」も結構ですが、外交・安全保障においては、リアリスティックな目を持って頂きたいのです。

日本はアメリカでなく、中国の「核の傘」で守ってもらえば良いという左翼陣営の主張もあります。
しかし、中国は「政治参加の自由」も、「信教の自由」も、「表現の自由」もない全体主義国家です。

日本が中国の傘下に入るということは、日本から「自由」と「民主主義」が消えて無くなるということを意味します。

日本が中国の属領自治区になれば、チベットやウイグルのように、軍事的脅威の中で、弾圧と恐怖と貧困に苦しむ未来が待っているのです。

そして、何よりも、日本が中国の陣営に入るならば、日本は最強国家であるアメリカの「仮想敵国」となり、「日米戦争」の危険がもたらされるという現実を知らねばなりません。

鳩山首相は、無意識に、日本を再び、太平洋戦争へと導こうとしているのです。
「日英同盟」の破棄から日本が孤立し、戦争に突入して行った歴史を再び繰り返してはなりません。

日本はアメリカとの同盟を強化していくからこそ、「自由」と「平和」と「繁栄」の未来を守ることができるのです。

現在、鳩山政権による「国難到来」の足音は日増しに強くなっています。

幕末期においても、もし、無能な幕府の体制が続いていたら、日本は列強の植民地になっていたことは間違いありません。

黒船四隻を見て、国難を感じ取り、国の未来のために命を懸けて東奔西走したのは、僅かな「維新の志士」達だけでした。
しかし、その僅かな「維新の志士」達によって、短期間で巨大な幕府が倒され、新たな政府が樹立されました。

今こそ、坂本龍馬のような現代の維新の志士達によって、無能な幕府に対する倒幕運動を起こすべき時であります。

基地を移動しないで、住民の方を移動していただくのがいいのではと思います。
もともと住民がいたわけではなく、基地が出来てその周りに人が住むようになったので、住民の方は美しい海のほうに移転してもらえばよいのではと思います。

↑何よりも、日米で合意した辺野古沖への移転にするべきだと思います。
それが、難しいならば、住民の方が移っていただく案もあるとは思いますが、本来の辺野古沖への移転を急速に進めて日米同盟を堅持するべきです。


しかし、日本がこれだけの大国となった今、「一方的に守ってもらう」という甘えではなく、日本も集団的自衛権の行使を認めるべきです。
日米同盟を基軸としつつ、憲法９条の改正をし独自の防衛体制を築くべきです。

民主から議員がかわりましたね。
和歌山の選挙区の方ですか？

増添さんにしてもそうだけど、党をかわるのは、元の党に投票した人に失礼。
選挙の時に離党して、新しい党から出馬すべき

希望さんはこのスレをのっとってませんか？
自分達の党のことを伝えたいなら、新しくスレをたてるべき

ある沖縄県民の本音を聞きました。↓




「米軍基地の県外・国外移設は沖縄県民の総意である」は嘘です。
それは、地元のテレビ、新聞が左翼だから、自分達に都合の良いように報道しているだけです。
本当は基地があった方が良いと思っている人もたくさんいるのです。
ただ、彼らは左翼の迫害を恐れて沈黙しているのです。


今、「那覇新都心」と呼ばれている地区は、昔は米軍人の住宅街でした。
米軍の住宅街があった頃の那覇の「国際通り」の繁栄は物凄かった。沖縄一番の繁華街でした。
ところが、その住宅街が返還されてからの「国際通り」の没落は無惨です。


同じことは、北谷町美浜でも起きました。
あそこは以前、「バンビー飛行場」と言って、米軍のヘリコプター基地でした。その基地が返還されてからの沖縄市の没落はひどいものです。



沖縄市民は今、貧困にあえいでいます。
沖縄経済は「３Ｋ」(公共工事、基地、観光)から成り立ち、公共工事は削減され、観光は不況です。
観光客が増えてもその収入のほとんどは、本土の大手旅行会社に持っていかれます。
米軍基地からの収入は県民にとって本当に貴重な財源なのです。



地元で生まれ育った者の一人として言わせてもらえば、米軍基地が本当に全て県外に移設されれば、沖縄の人口は今の半分以下になると思います。