韓国の復讐心についてハーバード教授が言及｜掲示板スレッド

上がらぬ仁川アジア大会と韓国経済の暗い影　朴大統領は怪気炎…

　朝鮮半島の秋夕（チューソク）とは、簡単に言えば日本のお盆だ。陰暦の８月１５日（中秋節）であり、韓国では前後３日間が祝日になる。今年は９月６～８日がそれに当たった。

　秋夕に先立ち、大統領がメッセージを出すのが恒例で、朴槿恵（パク・クネ）大統領も５日、自身のフェイスブックにメッセージをしたためた。

　いわく、「韓国経済を再びもり立てて、皆が幸せに暮らせる国をつくるよう、私も最善を尽くす」。

　めでたい秋夕に向けたメッセージというのに、韓国経済が落ち込んでいて、国民が幸せでない状況認識を語っているように思える。

　それは、そうだ。旅客船「セウォル号」が沈没してからというもの、２人の首相候補が罵声の中で葬られたことに象徴される政治の混乱は、まだ続いている。

　朴氏は「国軍の名誉」という言葉が好きなようだが、いま陸軍では、いじめが大問題になっている。前線での乱射事件も「いじめの報復」が理由だった。いじめを苦にした自殺兵も相次ぎ、いじめ殺人まで起きた。

　さらに、中部から東部戦線を守る野戦軍の司令官（陸軍大将）が任地を離脱して泥酔の挙句の果てに“裸踊り”のような醜態を演じて、事実上の解任になった。「国軍の名誉」など、どこへやら。

　そして、あちこちの道路で突然の陥没（シンクホール）現象が発生している。まさに「韓国沈没」。国民が心やすらかでいられるはずがない。

　韓国の国民性からすると、秋夕に続く、「仁川（インチョン）アジア大会」（９月１９～１０月４日）で大いに盛り上がるところだが、開会式の入場券すら３割しか売れず、９月６日には３割の割引販売が始まったという。

　無理もない。高給職場の代表である金融界でついに人員整理が始まったのだから。きっと最後は兵隊と生徒を大動員して「満員の開会式」を演出するのだろう。

　２０１８年の「平昌（ピョンチャン）冬季五輪」は、本来なら「成功に向けて…」の掛け声に乗って、政権の浮揚ファクターになる絶好の日程だ。ところが、政治家も経済界も逃げる一方だ。朴氏自身、次期開催国の元首としてソチ五輪を視察しなかったのだから、やはり無理もない。

　サムスンと現代（ヒュンダイ）自動車の２大財閥の不振、対中輸出の落ち込みと、中国の類似産業部門での追い上げが、暗さの根底にある。

　そうした中で、朴氏は今月１日、「われわれが日本の失われた２０年のような愚を犯さないためには、労・使・政が知恵を合わせなければならない」と演説した。

　日本は、その２０年間にも、金融資産大国であり続けたし、リーマン・ショックで打ちひしがれた韓国を支援した。そんな現代史も、この大統領はご存じないらしい。

　それにしても、日本のような「愚を犯さないため」とは、よく言ってくれたものだ。「千年恨」以来の歴史に残る発言になるだろう。

【本紙ソウル支局長聴取】
米有力紙「言論の抑圧の実例」と警告記事　韓国政府の恣意的選択「非常に危険」
2014.9.12 18:37
　【ワシントン＝加納宏幸】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」との韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題について、「報道の自由の原則を守ることの重要性」を示す事例であると報じた。

　記事は「刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例」だと指摘。同様の報道をした韓国メディアの記者が事情聴取されず、韓国にほとんど読者がいない外国の新聞の記者が聴取の対象になっていることに疑問を投げかけた。

　その上で、旅客船沈没事故で批判を浴びた韓国政府が、加藤支局長の事情聴取によって（１）かつての支配国の組織と戦うことで国内の怒りをそらす（２）韓国の記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を執筆することを抑止する－という意図があると分析した。

　さらに、名誉毀損罪の適用は、政府が好ましくないと思う被告を選択することができることから「非常に危険だ」と強調。タイでも韓国と似た事例があったことを挙げ、「政治的になることが避けられないため、ほとんどの国が刑事犯罪としての名誉毀損を無効にしている」と指摘した。

人身売買って何？



慰安婦の話は、よい子のみなさんの教育上はよくないのですが、世の中には基本的なことを知らない人が（特に外人に）多いので確認しておきます。たとえば米国務省のサキ報道官は「性的な目的のために女性の人身売買に旧日本軍が関与した、嘆かわしく深刻な人権侵害だ」とのべそうですが、これはまちがいです。

人身売買というのは人間を奴隷のように売り渡すことですが、アメリカの黒人奴隷のように死ぬまで働かせるケースは日本では少なく、多くの場合は年季奉公です。これは親が売春の仲介業者（ぜげん）から金をもらって「年季が明けるまで娘を働かせてもよい」と約束するのです。

売春というのは、普通の女性は好んでやらない仕事なので、何らかの「強制」が必要です。たとえば40円で売られた娘は親の借金を負わされ、1年に4円の給料をかせいで借金を返すと、10年で年季が明けます。売春宿は彼女がその借金をぜんぶ返すまで拘束します。

売春婦は「遊女」などといわれて華やかな生活をしていたと思われていますが、性病にかかって年季の明ける前に死ぬ人が多かったそうです。吉原の遊郭（売春宿）のまわりには深い堀があり、火事のときは多くの遊女が堀に飛びこんで死にました。

だから人身売買の強制の主語は、売春業者なのです。ここをまちがえる「人権派」のみなさんが多いので、注意が必要です。人身売買は、戦前も違法だったので、政府や軍が人身売買をすることはありえないし、そういう証拠もありません。今まで朝日新聞が証拠と称して出したのは、軍が人身売買を禁止する通達です。

もちろん、それを無視して多くの人身売買が行われました。軍がそれを黙認したことは事実でしょう。吉原で、警察が人身売買を黙認したのと同じです。それがいいか悪いかといわれれば、悪いことにはちがいありません。しかし憲法で奴隷の所有権を認めていたアメリカ政府にいわれたくないですね。

韓国政府が追及しているのは、そういう道徳的な責任ではありません。彼らは日本政府が国家責任を認めて賠償しろといっているのです。これまで日本の裁判では、そういう主張はすべてしりぞけられており、韓国政府の主張には法的根拠がありません。それなのに朝日新聞が誤報を訂正しなかったから、人身売買と強制連行がごちゃごちゃになってしまったのです。

国の命令したことについて国が責任を負うのは当然ですが、民間がやったことについて「国が悪い」といって騒ぐのは、今でも朝日新聞のような無責任なマスコミの商売です。こういう悪い習慣を断ち切るためにも、国会が朝日新聞の誤報問題を解明すべきだと思います。

世界中に違法であろうが体を売って生活している人はいます。

問題なのは、戦争の場での略奪や強姦です。
強制的に連れて行かれたというのではなく、金銭目的であったというのは事実であると判明。

反日教育の奥深さとはどんなものなのか、もっと知るべき。

金銭目的で朝鮮半島や日本から売春婦が中国上海へ渡航したのか？
渡航許可が下りるわけないだろ。
国が主導して行ったのである。

韓国社会　親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁

2014.09.13
　韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。

　今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。

　しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。

　親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。

　李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』（2007年）の中ではっきりと疑問を唱えている。

　「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」

　極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。

　植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。

　昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。

　※SAPIO2014年10月号

本紙ソウル支局長、出国禁止１０日延長　４０日超、国際批判高まる

2014.9.17 07:40
　韓国で産経新聞ソウル支局長の出国禁止処分が延長された。国際社会で「言論の自由に対する侵害」との懸念が広がるなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は自身の噂をめぐる野党議員の発言にも過敏に反応した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した」とする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）から事情聴取した問題で、検察当局は１６日までに、加藤支局長の出国禁止処分をさらに１０日間、２５日まで延長した。

　すでに４０日以上、加藤支局長に対する出国禁止措置が続いており、今回の延長は４回目。８月以降、朝鮮日報や中央日報などの韓国メディアは「加藤支局長を検察が近々起訴する方針」と報じてきた。しかし、加藤支局長への処分は１６日の時点で決定していない。

　地検は、加藤支局長が引用した朝鮮日報の記事を書いた崔普植（チェ・ボシク）記者に対し、参考人として書面で事情を聴くため、書類を送付した。検察に回答したかどうかについて、崔記者は１６日、産経新聞の取材に対し「私が答える必要がありますか。検察に取材してください」とだけ語った。
この間、問題をめぐり海外では「言論の自由に対する侵害」への懸念が拡散した。日本新聞協会編集委員会は８月末、「強い懸念」を表明。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団は今月８日、韓国当局に「告発を取り下げさせ、加藤支局長への行動の制限を解くよう」求めた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は社説で「（韓国当局の措置は）刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例だ」と批判、加藤支局長が「韓国を出られない」ことにも言及した。国境なき記者団の声明を取り上げたフランス通信（ＡＦＰ）も「（加藤支局長は）行動の自由が奪われている」などと指摘した。

　こうした中、朴大統領は２０～２６日の日程でカナダと米国を訪問する。韓国政府が力を注いでいるのは、２４日に朴大統領がニューヨークの国連総会で行う一般討論演説だ。しかし、国連本部や担当記者からはすでに、言論の自由は擁護されるべきだとの発言や報道が出ている。国連事務総長報道官は８月、「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と明言した。加藤支局長が起訴されれば、朴槿恵政権が国際社会から一層の批判を受けることは必至だ。

　国際舞台での、韓国大統領の言論の自由に対する言動が注目される

「慰安婦像設置は州憲法に違反」原告が訴因追加で修正告訴状提出　グレンデール訴訟　

2014.9.19 11:56


　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが像の横に敷設されたプレートの内容が市議会の承認を得ておらず、設置手続きは無効と主張している訴訟で、原告側は１８日、州の裁判所に新たな訴因を追加し、修正した告訴状を改めて提出した。原告関係者が明らかにした。

　追加された訴因は、「慰安婦像の設置は、すべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反する」というもの。

　原告らで構成される「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の関係者は、「グレンデール市は慰安婦像を設置することで、日本人らに対して差別的行動をとった」とし、「韓国系米国人以外の住民に対し、同等な便宜や特権を与えていない」と主張した。

　原告側は今月３日、市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕疵（かし）があったとして、市を提訴した。

　プレートには像の説明として、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれ、「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」などと、韓国側の主張に基づいた内容になっている。

　原告側は今回の訴因追加で、プレートだけでなく、像の設置自体が「不平等」と強調した形だ。