韓国、日本の救助支援を断る｜掲示板スレッド

別に誤解してないよ
君が明け方、しつこく耳もとに飛んできた
屁ィ蚊であることは間違いなし。

きみきみ、君のことだよ
屁ィ蚊さん

＞自衛隊、韓国に謝罪





自衛隊は謝罪していません。
謝罪の必要ありませんから。
こんなすぐバレる嘘ついて、惨めな国ですね、韓国って。




--------------------


銃弾貸した自衛隊が韓国軍に「謝罪メール」？　韓国メディアの「難癖記事」に防衛省が反論

2014/7/11 18:52 ＪーＣＡＳＴウォッチ


南スーダンに展開するPKO（国連平和維持活動）で陸上自衛隊が国連を通じて韓国軍に銃弾1万発を提供し、後に韓国軍が返却したことをめぐり、相変わらず日韓の説明が食い違っている。現場の韓国軍部隊は日本側に謝意を表明したものの、韓国政府は国内世論に配慮して謝意を表明しないところか、当初は日本に弾薬提供を要請した事実すら認めていなかった。

弾薬提供から半年もたった14年７月になって、韓国メディアがこの問題を蒸し返した。それも、「自衛隊が韓国側に謝罪をした」と報じているのだ。当然、防衛省は「そのような事実はない」と反論している。

・当初は日本に直接要請したことすら認めていなかった

一連の問題については、日本政府が1月29日、内閣府ウェブサイトで経緯を説明している。ウェブサイトでは、

「韓国政府及び国連から我が国政府に対し、緊急事態に対応し、韓国隊の隊員及び避難民等の生命・身体を保護するために必要な弾薬の譲渡について要請がありました」

と韓国側から要請があったことを明らかにしている。弾薬は国連経由で提供され、自衛隊が国連に弾薬を引き渡す様子を収めた写真も掲載されている。

韓国側は、当初は国内世論に配慮して「国連経由で要請し、国連経由で支援を受けた」と説明していたが、後に軌道修正して日本に直接要請したことを認めている。一連のやり取りは韓国世論を刺激したようだ。最も象徴的なのが1月13日に毎日新聞が掲載した井川賢一・南スーダン派遣施設隊長（当時）のインタビューだ。井川氏は、韓国側の指揮官について、

「人命救助のためプライドを捨てて頼んできた。すばらしい指揮官だ」

と称賛しているが、韓国メディアは、

「（日本ではなく）国連に弾薬支援を要請したという韓国政府の説明とは辻褄が合わない上、『プライドを捨てた』と皮肉るような刺激的な発言をして、国民の反日感情に油を注ぐような状況が演出された」（通信社「ニューシース」）

などと反発していた。

・「銃弾支援の事実が公になり物議を醸したことに遺憾の意」？？

韓国の現場部隊は日本に対して感謝したはずだったが、半年後の7月9日に韓国の聯合ニュースが南スーダン発で配信した記事は、まったく逆の内容だった。国連南スーダン派遣団（UNMISS）関係者の話として、

「銃弾支援が物議をかもしたことから、自衛隊の部隊長が韓国軍の部隊長に『申し訳ない』とする電子メールを送っていた」

と伝えているのだ。この背景として、記事では、

「自衛隊の意志と関係なく、韓国軍への銃弾支援の事実が公になり物議を醸したことに遺憾の意を示したと受け止められる」

と分析しているが、自衛隊からの謝罪メールが送られた時期も明示されておらず、信ぴょう性は不明だ。

実際、防衛省の報道担当者は「そのような事実はありません」と報道内容を否定している。

＞「自衛隊の意志と関係なく、韓国軍への銃弾支援の事実が公になり物議を醸したことに遺憾の意を示したと受け止められる」
と分析しているが、自衛隊からの謝罪メールが送られた時期も明示されておらず、信ぴょう性は不明だ。
実際、防衛省の報道担当者は「そのような事実はありません」と報道内容を否定している。


いま、韓国の報道機関は旅客船沈没事故の相次ぐ誤報で信頼回復に必死になっている。
このような状況で事実関係の曖昧な情報を発信するはずがない。
韓国の信用そのものを失墜させることになる。
私は自衛隊の謝罪メールはあったと確信している。

なりふり構わぬ朝日「邦人輸送、米が拒否」→防衛省抗議で修正も、なお「一面的」

2014.7.14 09:18
米艦邦人輸送めぐる朝日報道



　集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」（幹部）と批判する。（小田博士）

　朝日はまず、６月１６日付朝刊（東京本社発行版）１面で、米艦による邦人輸送について「（過去の日米交渉で）日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。

　安倍首相は、５月１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴えた。この事例について、産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の５月の世論調査では賛成が７３％を占めた。

　朝日は、首相が挙げた事例を否定することで、集団的自衛権行使への反対機運を高めたかったようだ。
しかし、朝日の報道に対し、防衛省は即座に否定、６月１８日に抗議した。

　すると、朝日は７月１日付朝刊４面（東京本社発行版）で「防衛省は否定したが…米も『自国民優先』明記」との見出しの記事を掲載。本文では「米側は現在も日本など他国民の救出を確約しない方針を示している」と強調した。

　たしかに、米国に他国民を救出する義務は存在していない。しかし、現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）では（１）日米両国は自国民の退避に各々責任を有する（２）適切だと判断する場合には協力する－としているため、この報道は論点をすり替えただけにすぎない。防衛省担当者も「自国民の救出は自国で責任を持つのが原則だが、ガイドラインでは協力する規定も定めている」と指摘する。

　一方で朝日は、６月１６日付朝刊で報じた「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」に軌道修正した。さらに「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」とする指摘を消した。

　防衛省は再抗議をしていないものの、朝日の一方的といえる報道への不満がくすぶり続けている。

朝日新聞のことをまともに受けている国民は少ない

気にするでない


笑

>いま、韓国の報道機関は旅客船沈没事故の相次ぐ誤報で信頼回復に必死になっている。このような状況で事実関係の曖昧な情報を発信するはずがない。
韓国の信用そのものを失墜させることになる。
私は自衛隊の謝罪メールはあったと確信している。


-逆に旅客船沈没事故で嘘やデマが飛び交う韓国の実情を見ると
韓国ならさもありなんと思うのが普通。
　旗坊は、頭に国旗が突き刺さってるんで正常な判断ができんのんじゃろぉ。（笑）かわいそうに。

「反日」朴大統領を叱責　米政府高官が極秘訪韓「安倍首相に反対するな」

2014.07.29
オバマ大統領が訪韓して説得しても反日をやめない朴大統領に、米政権は怒り心頭だ　（ＡＰ）【拡大】


　日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけていたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵（パク・クネ）大統領に、米国がお灸を据えた形だ。

　極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）。高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。

　韓国紙・東亜日報（日本語電子版）は２８日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀（イ・ギョンス）外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。

　米国の安全保障政策に詳しい杏林大の田久保忠衛名誉教授は「米国にとって、北東アジアの安全保障政策の要は『日米韓の三角形』だ。これで中国やロシアなど、ユーラシア大陸からの圧力を防ごうとしている。ズムワルト氏が訪韓したのは『そんなことも分からないのか』『いい加減、反対するな』と説得しに行ったということだ」と解説した。

　集団的自衛権をめぐっては、オバマ米大統領やヘーゲル国防長官らが繰り返し「歓迎」の意志を表明している。韓国政府も今月１日に日本政府が憲法解釈の見直しを閣議決定した際には「戦後の平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更とみなし、鋭意注視する」と抑制された対応にとどまっていた。
ところが、韓国政界では、与党・セヌリ党の咸珍圭（ハム・ジンギュ）報道官が「日本の集団的自衛権行使容認の方針に、わが政府が甘く対応してはならない」と述べるなど、与野党が一致して反発を始めた。１１日には、国会の外交統一委員会が「外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」という決議まで採択した。

　支持率下落に歯止めがかからない朴氏は「長いものには巻かれろ」という考えなのか、反対論に同調してしまった。４日にソウルで行われた中国の習近平国家主席との昼食会では、集団的自衛権の行使容認に「憂慮する」との認識で一致したのだ。

　米国が、日米韓の連携を重視するのは、北朝鮮の脅威に対処するためだけでなく、海洋覇権をもくろむ中国を抑止する目的があるのは言うまでもない。その中国首脳と足並みをそろえて日本の同盟強化策に反対することは、米国にとっては、まさに「裏切り行為」（田久保氏）に他ならない。

　加えて、韓国自身にとっても自殺行為といえる。

　日本が集団的自衛権を行使できれば、朝鮮半島有事の際に自衛隊は米軍に対し、武器弾薬の輸送や発進準備中の航空機への給油といった支援活動も可能となる。これに反対することは、韓国国民の生命と財産を守る責務を負う大統領の立場を忘れたに等しい。

　安倍首相は１５日の参院予算委員会で、在日米軍基地の米海兵隊について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と語った。これは日米安保条約第６条に基づく事前協議制度を前提にした発言であり、暗に韓国側に「よく考えてください」とメッセージを送ったともいえる。だが、韓国側は「（日本政府が）在日米軍投入に介入できる根拠がない」（軍関係者）と反発するだけで、冷静な議論は期待できない。
前出の田久保氏は「韓国政府は鼻の先に止まったハエのことばかり気にして、大局が見えていない。だから『反日』外交に躍起となって、中国に近づこうとする」とあきれ、「米国の外交・安保専門家の間では『そんなに中国とくっつきたいなら、在韓米軍も撤退すればいい』という議論まで出ている」と明かした。

　米国の同盟国でありながら、中国にすり寄る“コウモリ外交”は限界に近づきつつある。韓国はこのまま、中国の属国に戻るつもりなのか。集団的自衛権をめぐる米国の圧力が、朴氏の目を覚ますきっかけとなればいいのだが…。

著しく国益を損ねてまで救助支援を断るの？
国民がかわいそうだね