オバマ大統領の言葉｜掲示板スレッド

＞日本のマスコミが慰安婦問題で、韓国での
オバマ大統領の発言を取り上げていましたが。
原文で聞いたら、公正に検証するようにおっしゃってますよね。




アメリカ民主党のマイク・ホンダを中心とする親中韓反日議員たちの活動によって
アメリカ下院は２００７年
「アメリカ合衆国下院１２１号決議（慰安婦決議案）」を採択しています。
これは慰安婦に対する日本政府の謝罪を要求するものです。
（法的拘束力はありませんが）

そして今年、同下院は
「２００７年の決議に基づいて、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるよう
国務長官に要求する」という文言を解説書という形で盛り込んだ
２０１４年度統合歳出法案を可決し
数日後には上院も同法案を可決、オバマが正式署名しています。

アメリカは慰安婦問題を表向きには人権侵害だとして非難しており
グレンデールなどの地方自治体が慰安婦像（碑）建設許可を出す表向きの理由も
人権侵害問題ということになっています。

オバマの訪韓時の言葉は、日本のマスコミによって切り貼りされ偏向報道されましたが
「原文はこうだから」とあまり楽天的にとらえないほうがいいと思います。



もともとアメリカ民主党は親中反日。
その上、オバマ自身がものすごく中国と近い人物です。

オバマの異父妹の夫は、中国人の呉加儒と言う男性で、
大統領選ではスタッフとして在米中国人の票を集めることに貢献しています。
オバマの異母兄弟のマークは、米中友好交流協会の段取りで
数年前に広東省深センに渡り、
人民解放軍参謀部と関係が深い隋政軍という中国人と合弁で焼肉屋を開き
わずか３年で１０店舗もオープンするまでに急成長。
マークは２００７年に河南省の中国人女性と結婚しています。
さらにオバマの側近（秘書）はハーバード大学の同窓生の中国人、盧沛寧。
今年３月末、ミシェル・オバマは娘と母親を伴って訪中し１週間も滞在していますが
夫の来日には同行せず、国賓としては異例のこととなりました。



ちなみに・・・これは日本では報道されていないようですが
ネバダ州のバンディ牧場というところで
中国が絡んだ騒動が起きています。

バンディ牧場の土地はアメリカの国有地で、
政府の土地管理局（ＢＬＭ）から立ち退き命令が出ていました。
しかし牧場は１００年以上もこの地で牧畜を行っていることから、
牛の放牧権は憲法上保障されているとして立ち退き命令を拒否。
地元の人たちも牧場の擁護にまわりました。
すると政府と地元選出のハリー・リード上院議員（民主党）は
ＢＬＭだけでなくＦＢＩまで動員して、住民に犬をけしかけたり、
テーザーガン（離れた場所から相手を気絶させることができる）で
抗議デモ排除を始めます。
更には政府側は地元のギャング組織を使って、牧場の牛を連れ去り牧場を封鎖。
牛を別の場所に移して射殺するなど残虐行為に及び、大騒動になりました。
こうした政府の行為に対してアメリカ各地から武装民兵５０００人が
牧場救援に駆け付け、ＢＭＬやギャング組織から牛を取り戻し、
封鎖されていた牧場の柵を撤去して、一時的な静寂が戻っていますが
現在、ハリー・リード議員はマスメディアを使って
牧場主は人種差別主義者だと騒ぎ立てています。
中韓が得意とする人種差別レッテル貼りですね。
（オバマの訪韓時発言や靖国参拝非難発言も似たようなものです。）

ここまでしてアメリカ政府はこの土地をいったい何に使おうとしているのでしょう？
アメリカはこの土地を
中国共産党系企業ＥＮＮエネルギーグループのソーラ発電所にしようとしているのです。
同グループは、中国共産党の太陽プロジェクトの主要企業です。
土地回収＆ソーラー発電計画の推進者はネバダ州選出のハリー・リード民主党議員ですが
地方議員の思惑だけで国有地に中国企業の発電所を作らせることはできないはず。
オバマは中国の領土拡張戦略にはまってしまったのでしょう。
もう中国とズブズブなのです。
アメリカではオバマはコミュニスト扱いです。



日本とアメリカは同盟国ですが、安心はできないです。

「中韓に汚染された米民主党」さん、詳しくありがとうございました。
　　
日本もタフにやっていかないと気がついた時は大変なことになっている可能性が。。。
ノーテンキ日本人を返上しなくては（日本人は人が良いので）。

６月末に米軍慰安婦だった韓国女性が韓国政府を訴えてから２カ月以上経ちますが
韓国政府も、慰安婦を利用していたアメリカも頬かむりを決めこんだまま。
オバマは日本に「（慰安婦は）甚だしい人権侵害」と言った以上、
米軍の慰安婦（韓国だけでなく、日本にも米軍慰安婦がいました）について
慰安婦像・碑を建てて謝罪・賠償しなくてはいけません。




韓国女性「米軍慰安婦」集団提訴で朴＆オバマの反日連合窮地

2014.07.09 16:00

「歴史と向き合わない国に未来はない」──。朴槿恵・韓国大統領が慰安婦問題を巡る日本批判で繰り返し使ってきたフレーズだが、本当に歴史と向き合っていないのが誰か、明らかになりつつある。

　6月末に韓国人女性122人が、1953年の朝鮮戦争休戦後に在韓米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士を相手に売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。

　この「米軍慰安婦」については、韓国政府が売春公認地域を指定して性病検査をし、感染者を強制的に収容する管理所まで設けたというのだから、れっきとした国家管理売春だ。外交評論家・加瀬英明氏が語る。

「日韓国交樹立の前年である1964年にソウルに行った時には、新聞に米軍基地周辺での慰安婦募集の広告が堂々と出ていました。本人たちの意に沿わないかたちで米軍慰安婦にさせられた女性が数多くいるとされます」

　もちろん、旧日本軍の行ないが元慰安婦たちの「証言」だけで断罪されるべきではないのと同様に、今回訴えを起こした米軍慰安婦の主張がどこまで正しいかは史料をもとに精査されるべきだが、この訴訟は放っておくと支持率が急降下中の朴大統領をさらに悩ませることになる。

「訴訟を支援するグループ内には、韓国政府が訴訟にまともに向き合わない場合、アメリカ政府を相手に補償を求めようとする動きがあります。米韓政府間での責任の押し付け合いに発展しかねない」（在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏）

　オバマ米大統領は4月に訪韓した際、朴大統領の日本批判に調子を合わせて慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と非難してみせたが、自国が同じことをしていたとなれば赤っ恥だ。

「そもそも米軍慰安婦制度が生まれた背景には、朝鮮戦争期間中の米軍兵士による性犯罪の急増があり、そうした犯罪から韓国女性を守るために、基地村が整備された」（加瀬氏）ということだから、アメリカ政府に責任が及ぶのは自業自得である（ちなみに敗戦直後の日本でもアメリカをはじめとする連合国軍は慰安所の開設を要求した）。

　日本は日韓請求権協定で戦時賠償の責任を果たしているが、米韓は自分たちが運営に携わった「慰安婦」について完全に頬被りしたまま現在に至った。日本叩きでタッグを組んできた朴氏とオバマ氏がこれからどのように責任を取るのか、あるいは仲間割れを始めるのか、見物である。

※週刊ポスト2014年7月18日号

訂正


２か月以上→１か月以上