中国の斜陽が始まっている｜掲示板スレッド

>そういえば、民主党政権時に、あの悲惨な震災もありました。それで、さらに発射台が低くなったＧＤＰがそれなりの回復を遂げるのは日本の潜在力からいったら当然で、

おいおい、震災直後に民主政権が始まったならその通りだが、
震災を挟んで5.7％の成長率なら御の字だろう。
国難ともいうべき震災、大津波、原発事故、それを乗り越えて成長率5.7％
民主党がいかにすばらしい政治を行っていたかがお分かりいただけると思う。
アベ自民党の３年間に何があって2.4％成長なのか。
まさにアベノミクス大失敗、天災ではなく人災、国難ではなくアベ難である。

すいません。「がんばれ民主」さん指摘の数字の裏に、どういうマジックがあるのか、ちょっと勉強します。

いずれにせよ、経済実態を表すとされる株価水準は、冷厳にこの間の日本経済の敗走ぶりを物語っているという事実へのご理解もお願いします。

大災害の後には災害復旧のために大型公共投資が行われるから成長率は黙っていても上がる。民主党が素晴らしい政治を行った結果ではない。

がんばれ民主よ、

ところで本題の中国経済についてはどう考えているのか。

早速数字のマジック確認してきました。

5.7％の主因はやはりリーマンショック後の自律反発の側面が強いようです。決して民主党の政策があたったと評価できる代物ではありません。今振り返ってみても民主党政権のおこなった経済政策ってなにか有りましたっけ？

一方、安倍政権3年間での2.4％は、2014年度の消費増税後の消費減速によるマイナス成長への落ち込みが原因ですが、消費増税自体、自公民3党の合意に基づくものですから、安倍政権だけのせいにするのは、天に向かってつばをするようなものです。

繰り返しますが、経済実態を表す株価指数については、安倍政権の方がはるかに優等生です。

スレ主さんのお立場もありますので、本来テーマについて私見を少々。確かに中国経済はいま逆風にさらされていますが、あの国の規模です。見くびるべきではないと思います。じゃあ、お前、投資するかといわれたら、二の足ですが。

AIIBは、そのうち、先方から熱烈アプローチがあるでしょうから、それまでじっくりと待っていればよいのでは？日本はとにかくTPPの早期発効に力を傾注すべきです。

成長率は経済の根幹であり政策の基本。
リーマンの影響があるにしても5.7％と2.4％は
自民党は民主党の半分にも満たない。
消費税増税は震災・津波・原発事故よりも影響が大きいなんてあり得ない。
民主党がよすぎるのではない。
自民党がダメすぎるのである。
政策とは無関係に動く株価だけをピックアップしても意味がないのである。

　具体的方策なく株価は７０００円の底値まで低迷。就職できない学生大量発生。
　現在は２００００円まで回復。学生就職は売り手市場。
　各種緩和で中国はじめ来日客大幅増加。

　無策の民主党にはまかせられない。

株価浮揚で庶民の生活が潤うことはない。
イメージで語らないでいただきたい。
民主党の成長率は5.7％。
やっぱり民主党はすばらしいなあ、とお感じになった方は多いと思う。
確かに、民主党は「○○ミクス！一億総動員！」といったスローガンはないし地味ではあるが、
やるときはキチッとやる経済政策によって高成長を維持できたのである。
アベ自民党がいかに掛け声だけのダメ政党かがお分かりいただけたと思う。
中身が伴っていないのである。
次の政権は民主党。