甘利大臣は辞任に追い込まれるか？｜掲示板スレッド

労働組合の政治活動は法認されている（労組法2条4号反対解釈）。
労働組合が自らの政策課題実現のため、活動することは民主主義社会から求められる当然の要請である。

＞投稿者: 源氏川 (ID:jlTHqg6q/qw) 投稿日時：16年 02月 04日 22:09

キミは法を理解していない。

二俣川よ、

企業、個人も政治活動は自由だ。企業、個人が政治活動する事は、憲法が要請するところの自由民主主義社会を維持発展させるための不断の努力である。

もう一度憲法を勉強し直すようにしなさい。

＞企業、個人も政治活動は自由だ。企業、個人が政治活動する事は、憲法が要請するところの自由民主主義社会を維持発展させるための不断の努力である。

個人はよかろう。
だが、企業の場合には問題多い。
すなわち、営利会社、とりわけ株式会社は多数の株主でもって構成される。
そこに、経済的投資の意図あっても、政治的意思の要素はない。
それでいながら、なぜ会社の機関に過ぎない代取や取締役会らが株主総会すら通さず、
勝手に特定政党に政治献金を行うことが許されるのであろうか。

『八幡製鉄政治献金事件』最高裁判決には、多くの憲法学者・商法学者らが反対した。
企業の政治献金を認める東大商法学の当時の大ボス・鈴木竹雄先生ですら、
学会では孤立していた。当たり前である。

私は、一切の企業・団体献金に反対。
資本主義の本家・米国でも企業献金は禁止である。
また、そのための政党助成金であったはずだ。

＞それでいながら、なぜ会社の機関に過ぎない代取や取締役会らが株主総会すら通さず、
勝手に特定政党に政治献金を行うことが許されるのであろうか。



はあ？ 笑

株主総会は万能機関ではない。

会社法くらい勉強しろ。


笑

商法、会社法を勉強し直しなさい。今も早稲田法学は全然駄目だな。鈴木竹雄教授は偉大であった。中央の木内宣彦教授は尊敬支持していた。

＞商法、会社法を勉強し直しなさい。


おっしゃるとおり。

取締役会設置会社の株主総会は、万能機関ではない。（会社法295条2項）

常識。

これだから、法律どシロウトは。


笑




会社法
（株主総会の権限）
第295条
1.株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
2.前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

企業献金によって助成金が交付され儲かるのは資本家富裕層。
損するのは労働者や一般国民だ。
労働者を守れ。
企業献金は禁止すべきだ。