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【3969141】甘利大臣は辞任に追い込まれるか?

投稿者: 政治とカネ   (ID:qVo8ck2Hq3Q) 投稿日時:2016年 01月 23日 18:41

さっさと辞めた方が、国会議員までは辞めなくて済みそうな気がする。
小渕優子のように。

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  1. 【3986851】 投稿者: 今聖徳太子  (ID:eAg3PM10aac) 投稿日時:2016年 02月 05日 22:58

    アーホ過ぎる!

  2. 【3987427】 投稿者: 二俣川  (ID:FdDMWynQZtA) 投稿日時:2016年 02月 06日 13:02

    >商法、会社法を勉強し直しなさい。今も早稲田法学は全然駄目だな。鈴木竹雄教授は偉大であった。中央の木内宣彦教授は尊敬支持していた。

    中大の木内が「尊敬支持」していたのは、
    指導教授であり、岳父であった高窪利一教授(手形小切手法)だろ 笑
    娘を嫁さんにもらったのだから。

    また、鈴木竹雄教授は兄弟に財界関係者がいたから、
    どうしても(学会で孤立しても)違憲の疑い濃厚の企業献金を肯定せざるを得なかったのさ。

    財界やその手先の御用学者どもは、都合の良い時には米国の法理から目を背ける。
    米国では、企業による政治献金は違憲である。
    当たり前である。

  3. 【3987458】 投稿者: 自由  (ID:TYiDkfJSBC.) 投稿日時:2016年 02月 06日 13:41

    お前、誤魔化すなよ 笑


    >それでいながら、
    なぜ会社の機関に過ぎない代取や取締役会らが株主総会すら通さず、
    勝手に特定政党に政治献金を行うことが許されるのであろうか。 (二俣川)


    会社法違反ではない。

    もっと勉強しろ。

  4. 【3987499】 投稿者: 二俣川  (ID:FdDMWynQZtA) 投稿日時:2016年 02月 06日 14:06

    会社所有者たる株主は、会社の一組織にすぎぬ代表取締役らに対し、
    特定政党政派らに対する政治献金に関わる広範な裁量権を付与していない。
    それは、株主から付託された経営権とは直接の関わりを持たぬものだ。
    少なくとも、株主総会での同意が求められよう。

    資本主義社会を維持するため云々は、個人と法人との本質的差異を考慮せぬ詭弁である。
    企業団体献金には反対だ。
    また、その全廃するが先進国でのstandardである。

  5. 【3987502】 投稿者: 二俣川  (ID:FdDMWynQZtA) 投稿日時:2016年 02月 06日 14:10

    ☓ 会社所有者たる株主は、会社の一組織にすぎぬ代表取締役らに対し、
    〇 会社所有者たる株主は、会社の一機関にすぎぬ代表取締役らに対し、

    法人も権利能力者であるが、必ずしも私人(個人)と同様の政治的意見表明の自由を有するものではない。
    まして、株主からの資金を勝手に経営資源以外のものに流用できる権能は有しない。

  6. 【3987536】 投稿者: 自由  (ID:TYiDkfJSBC.) 投稿日時:2016年 02月 06日 14:29

    >会社所有者たる株主は、会社の一組織にすぎぬ代表取締役らに対し、
    特定政党政派らに対する政治献金に関わる広範な裁量権を付与していない。
    それは、株主から付託された経営権とは直接の関わりを持たぬものだ。
    少なくとも、株主総会での同意が求められよう。



    論外。


    会社法上、取締役会設置会社の株主総会の権限は法定のもの、定款に定めるものに限定されている。

    赤出汁二俣川

    ちゃんと勉強しろ。


  7. 【3987558】 投稿者: 自由  (ID:TYiDkfJSBC.) 投稿日時:2016年 02月 06日 14:47

    かつて法務省民事局に在籍し、会社法を立案した葉玉匡美氏によれば、会社法295条2項の趣旨は、


    >定款で取締役会に業務執行の意思決定を行わせることを定めたということは、所有と経営の分離を進めて効率的な経営を行うため、経営責任を負っている取締役会の意思決定を尊重することを意味し、その趣旨からすれば、単純多数しか有しない株主が株主総会の決議を通じて業務執行の意思決定を行う体制を採用しないのが、株主の通常の意思に合致するからである。



    まったく疑問なし。

    二俣川、勉強しろ。


  8. 【3988190】 投稿者: 今聖徳太子  (ID:eAg3PM10aac) 投稿日時:2016年 02月 06日 22:40

    企業と各種団体の存在と活動には人間と同じように否応無しに政治性が帯びるものである。よって、自由資本主義社会においては企業団体献金も容認されて当然なのである。

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