- インターエデュPICKUP
- 最終更新:
投稿者: へ? (ID:A0wkH1IVu92) 投稿日時:2016年 06月 21日 23:44
「実質賃金」の求め方
(実質賃金)=(労働者が受け取る賃金の総額)÷(賃金を受け取る労働者の数)÷(物価の基準年比)
失業者が減って、労働者が受け取る賃金の総額が増えているのに、なぜ「実質賃金」が減るのか?
経済成長が順調に進めば労働者の数も増える。
物価もインフレ気味になると実質賃金が増えるとは限らない。
失業から復帰したばかりの労働者が平均的な賃金以上の給料をいきなりもらえるなんて甘い。
失業が改善していくと平均の賃金は減るってことになる
雇用が拡大し、無職だった人が非正規社員として採用されて労働者の人数が増えると、平均すれば、労働者一人あたりの賃金が減り、実質賃金が低下することになる。
景気回復期には、最初に実質賃金が下がるのが普通なのに
野党は実質賃金に拘る。
人手不足感が出てきてから、だいぶあとに実質賃金を上がるのかな?
-
【4156083】 投稿者: へ? (ID:A0wkH1IVu92) 投稿日時:2016年 06月 22日 00:51
民間の国債保有額は減ってれば 「国の借金」も減っているのでは?
政府の下請けの日銀が国債の買い入れで政府の財源になっているんですよね?
それは借入と貸付は相殺されるのでは?
政府が借金して
日銀が貸付してる状態ですよね?
すると貸付してる方の経営状態が悪ければ貸付利息は高くなりますよね
高利貸しみたいに(悪徳商法(笑))
だけど・・・長期国債の金利ですら長期下落傾向にあるのが不思議でして
日本の財政危機って実態がほんとわかりにくいなって思う。
政府の財源には、 税金 国債 貨幣発行益のこの3点ですよね?
これまでの政策を見ると景気回復の兆しが見えると、財政赤字を減らすために
財務省の意向が強く働いて増税し、景気を後退させるということを繰り返してるんですよ
これだといつまで経っても、デフレ不況から脱却できるわけがない気がする。
日銀は満期が来た国債を政府から返済してもらわなければならないのに
引き続き借り換えることができる、「日銀乗換」という方法でその国債を借り換えることにすれば日銀が買い入れた国債をそのまま保有し続けることができる。
家のローンの借り換えと同じ仕組みで違うのは、相手が日銀ってことで
日銀が持っている限り、返済負担が生じない。
日銀が持っている国債って本当に借金なの?っていう疑問が湧いてくる
アベノミクスが成功してインフレが上昇したら物価の代わりに貨幣価値が下がる
たいやきが100円で買えたデフレが終焉し130円でないとたいやきが買えないということは貨幣価値が下がる
そうするとお金を貸している方は貨幣価値があった時より貨幣価値が下がると
経営状態が悪化するでしょ
貨幣のデフレなんだから補うのは貸付利息をあげて利益をとろうとする。
マイナス金利がプラス金利にその時変異するんですよね
その時民間の企業の国債保有率は利益率を求めて上がるかもしれないすよね
今は減少してるみたいだけど、ということは企業の借金が増えるということ。
内部保留しなくなるってことかな?
莫大な資本金が運用しないと貨幣価値が下がってるんだから
ところで政府は金利の低い時代の債権をインフレになった時返済しなければならないだって高い金利の債権に乗り換えなんて無駄じゃん
すると日銀はその時に国債を売るので金余りになる。
今は金余りは利益剰余金で民間の企業に内部保留されてる時代だけど
民間は運用しないと資金繰りが厳しくなるのでインフレになると借金をつくる
すなわち企業の内部保留=利益剰余金をかかえる状態を
打破して配分できるようにインフレを誘導してるって事と理解しています。
この理解でOKでしょうか? -
【4156103】 投稿者: 糠に釘 (ID:5DI5Pbj.h/Q) 投稿日時:2016年 06月 22日 01:19
インフレになっているのに賃金を上げない企業には、かなり問題があるでしょう。
社内留保をどのぐらい取っているかを精査するべきです。
アベノミクスはある意味失敗に終わっていると思いますが、笛吹けど踊らない企業側にも問題があると考えることができます。
経済政策は難しいもので、糠に釘状態になることも多く、実効性のある政策がなかなか取れません。
企業の思惑を凌駕するほどの実効性がある場合には、大概それは劇薬的効果も合わせ持っています。
短期的にはいろいろな考え方がありますが、長期的に考えた場合、もっとも重要なことは少子化を何とかすることでしょう。
少子化対策を、政権与党がずっと蔑ろにして、少子化担当のポストを女性閣僚のために用意しているだけで、実質的な権限もなかった状況が続いて来たのは大きな問題です。 -
【4156107】 投稿者: へ? (ID:A0wkH1IVu92) 投稿日時:2016年 06月 22日 01:32
少子化ってそんなに問題かな?って
それよりも貧困の方が問題
貧困で子だくさんは途上国の専売特許でしょ(笑)
少子化になれば今いる教職員を解雇できなんだから
一クラスの人数が減るでしょ
するとより手厚い教育環境が可能になるのでは?
財政が厳しいんだからこれ以上税金で養う公務員を増やしても困るし
とりあえず貧困家庭のために
無利子の奨学金をつくると安倍総理が公言しましたから
そういえば民主党は返さなくていい奨学金を言ってましたね
これってマニフェストにのってます。
要するに税金バラマキ -
-
【4156108】 投稿者: へ? (ID:A0wkH1IVu92) 投稿日時:2016年 06月 22日 01:34
なんだ返さなくていい奨学金制度
マニフェストに載ってなかった
まあ高速無料もできなかったし
万が一政権とってしまっても実行できそうにないから
マニフェストにのらないの? -
【4156116】 投稿者: 奨学金と言えば (ID:HnBBZ70/2Yk) 投稿日時:2016年 06月 22日 02:04
【民主党政府の留学関係奨学金の使い道】
○外国人(9割が中国人と韓国人)の日本留学の支援予算
・・なんと434億円
⇔
○日本人の海外留学の支援予算・・たった25億円
どれだけ国民の血税が
中国人・韓国人留学生につぎ込まれているか?
おそらく、大多数の日本人は知らないのです。
知れば呆然!
これだけ自国民を軽視する政府は無い!
日本の大学に中国・韓国から留学する場合です。
1)生活費/お小遣い 月額142,500円(年171万円)
2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費/往復航空券支給 東京-北京 (片道111,100円×2)
5)渡日一時金/25,000円
6)宿舎費補助/月額9,000円または12,000円 (年144,000円)
7)医療費補助/実費の80%
上記 1) +2)+3)+5)=262万円!
年に262万円。全て血税。
しかも支援・支給額。返還しなくていい。
【民主党政府の留学関係奨学金の使い道】
貸与の奨学金すらもらえない日本人が多いのに。
4年間で1千万も無償でもらっている中国人韓国人留学生は
当たり前の支給と思って感謝すらしてない。
1年に262万円! 4年間で1051万円!
納税者の国民の血税を
外国人の教育にばら撒く国は日本だけ!
経済的事情で大学や大学院への進学・欧米への留学を断念する日本人が多くいる中で、
「留学受け入れ10万人計画」とやらで
年予算434億円も外国人にばら撒く日本政府。
アルバイトを許可しない欧米とは違って
アルバイトまで無制限に許可して、不法滞在、犯罪し放題。
日本国民の税金から奨学金をもらっていながら、
それを母国に送金するのも無制限に自由なあり様。
留学生は(欧米ではありえないことだが)日本で働けて、
その上、母国の家族を扶養家族にして
所得税をほとんど納めてないこと知ってますか?
中国の家族の所得は所得103万未満だから、
扶養にできるって日本人を逆差別してないか?
【民主党政府の留学関係奨学金の使い道】
留学生が日本で収めた厚生年金って
母国に帰国するとき
なんと全額返金されるって知ってますか?
留学生にも国民年金の納付義務があるのに、
納付率は0%って知ってますか?
先進国で唯一、留学生のアルバイト規制が無く、
バイトし放題の国が日本というのを知っていますか?
そして留学生は、
アルバイトの所得税は払わなくてもいい
(日中租税特別条約)って知ってますか?
留学生は来日して1000円だけ1回払えば、
健康保険に加入でき
日本人と同じ医療を受けられるって知ってますか?
保険証を手にしたら、
母国から抱えてきた難病を
日本人の税金で治療しまくってる
現状を知ってますか?
民主党政権くらい狂ってる政府は無かった。
政権をとっていない時期は甘い言葉で勧誘する
民主党‼
もう騙さない! -
【4156132】 投稿者: きゃりー神ゅ神ゅ (ID:6z4u9tX3RsI) 投稿日時:2016年 06月 22日 05:09
>失業者が減って、労働者が受け取る賃金の総額が増えているのに、なぜ「実質賃金」が減るのか?
物価が一定の場合、名目賃金の下落は実質賃金の切り下げを意味し、雇用が増え失業者が減るのである。
名目賃金は賃金を受け取る労働者の数に見合う賃金の総額の上昇がなければ低下する。名目賃金の下落はそれに見合う物価下落がなければ実質賃金の下落によって雇用は増加する。
>景気回復期には、最初に実質賃金が下がるのが普通なのに 野党は実質賃金に拘る。
実質賃金の下落によって失業者も減るのは、非自発的失業者がクッションになっていて完全雇用とは程遠い状態であることを示している。完全雇用の場合、実質賃金の下落を失業率の下落で受けきる余地がそもそもない。
個々の労働者については教育水準を上げ、生産性の向上によって名目賃金を上げるも、一国全体としては完全雇用になるまでインフレ誘導し、実質賃金をコントロールするのが望ましい。笑
w -
【4156146】 投稿者: あほう (ID:rUKKjPoKIxA) 投稿日時:2016年 06月 22日 05:50
長くて中身なし
あわせてチェックしたい関連掲示板
"生活"カテゴリーの 新規スレッド
- 内閣官房機密費、民主... 2024/05/12 14:23
- Repronizer27D 2024/05/12 13:00
- いわゆるスマホ自転車... 2024/05/11 11:37
- 山本太郎さん 中華人... 2024/05/10 19:41
- 最近のスケルトンリフ... 2024/05/09 15:33
- インボイスは全部公表... 2024/05/09 12:43
- どこかにマイル 奄美大島 2024/05/07 20:35
- なぜ夫婦は無惨な殺さ... 2024/05/07 10:08
- 政治規正法違反 不起訴 2024/05/02 23:44
- 同窓会の幹事をしてみ... 2024/05/02 15:27