マルクスよ、労働組合が搾取しとるぞ｜掲示板スレッド

＞憲法９８条で、特に勤労者（労働者）に与えられた労働基本権。刑事・民事免責がある。ゆえに、集団的労使交渉の手段として憲法が認めたこのスペシャルな権利を用いない企業別組合の姿勢そのものが大いに問われるべき。

だから、その権利の行使が何故少なくなってきたかということを論じている。

30年前の話だが、組合費で毎月3000円も引かれているけど、何の役に立っているのかと若い女子社員に聞かれたことがある。
当時私は20代であったが組合の支部長を務めていた。
今勤務している会社は組合は無いが特段問題ない。
社会党の元気だったころの組合は、賞与に査定を付けるななど真面に言っていた。
労働強化につながるからというのが理由だ。
専従者の委員長は、組合費で海外視察という名でヨーロッパ旅行もしていた。

唯一組合がしっかりしていると有効になるのは、リストラの時の役員責任追及ができることである。
最近のように役員の責任追及もなく簡単にリストラが行われてしまうのでは、組合の存在意義は無いに等しい。

これがどこから来ているかというと、新自由主義という名のグローバリゼーションからである。
グローバリゼーションは労働者の権利弱体化の免罪符のようなものだ。

今経営者の評価は雇用の維持拡大ではなく、ROEや株式価値を高めることである。
つまり、日本の会社のガバナンスが、社員の会社から株主の会社へと変化したのだ。

そもそも日本では、組合が過去から大して機能していなかったと言うことと、日本の会社がグローバリゼーションでガバナンスの変化が起きたことがストが少なくなった原因であろう。

非正規社員の増加を見ても分かるように、日本の社会の中で相対的に会社員（労働者）の立場が弱くなってきており、ストなんて遠い昔の話である。