受動喫煙は我慢しろという自民党｜掲示板スレッド

３０ｍ２以下の喫煙可の店では
「非喫煙者の入店は固くお断りします」
って表示すべきだと思う。

職場や知人の誘いだと断りにくいから、入店も　喫煙も

タバコの違法栽培やヤミ煙草が流行るでしょうね。藁巻いて吸う人もいるかも。
一時的には闇の世界の資金源になるかもしれないけれど長い目でみると偽煙草による健康被害で喫煙者は激減するかも。

国民負担の軽減に少しはなりますかね
もうアヘン戦争ですよ
禁煙治療くらい無料でもいいのでしょうが
失敗した方には実費プラスぺナルティで
命がけの外食がまだ続くんですかね

飲食店経営者の判断で喫煙可と表示すれば
喫煙できるという案を推している人たちは、
その店に「非喫煙者お断り」と明示する覚悟
があるのかな？ そういう覚悟がある経営者が
喫煙者だけを相手に商売するなら認めても
良いのかもしれないね。とにかく受動喫煙は
防止しないと国家の損失だ。完全分煙は徹底
すべし。

できるだけ早く喫煙プレート的なものを
お店入り口にすぐわかるように堂々と
掲示してくださいよ
お願いします

2017/06/08 日本経済新聞　夕刊 9ページ
受動喫煙から子ども守れ（がん社会を診る）

中川恵一
　喫煙はがんの原因のトップであるだけでなく、寿命そのものを１０年近く短くします。喫煙者が健康で自立した生活をおくれる期間は、吸わない人より４・４年短いというデータもありますから、介護の負担をかけることにもなります。受動喫煙もそうですが、たばこは自分だけの問題ではすみません。
　たばこの煙には２００種類以上の有害物質が含まれており、そのうち発がん性物質は５０種以上にもなります。ニコチン、タール、一酸化炭素が有害物質として有名ですが、除光液やペンキ除去剤として使われるアセトンや、カドミウム、ヒ素などさまざまな有害物質が含まれています。
　肺がんを３割も増やす受動喫煙の防止は公衆衛生の非常に重要な課題です。日本も世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組条約」を締約しており、２０１０年には受動喫煙の無いたばこフリーのオリンピックを目指すことに合意しています。
　近年のオリンピック開催地で、受動喫煙防止法が整備されていない都市はありません。２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでの法整備は必須であり、厚生労働省も受動喫煙対策の強化を目指しています。しかし、自民党は厚労省の法案は厳しすぎるとして、今国会での成立は見送られる模様です。
　一方、東京都の小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は５月、「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定を公約にすると発表しました。厚労省案に近い内容ですが、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を目指すとしています。
　たばこによる健康被害は、大人より子どもで顕著に現れます。１５歳までにたばこを吸い始めると６０歳で肺がんで死ぬ確率は３０倍にもなります。厚労省の調査では、生後６カ月時点で親が室内で喫煙する男児の１３歳での肥満率は、親が非喫煙者の場合よりも３ポイント高い約１１％でした。女児でも２ポイントの差があります。
　健康被害のほかにも、家庭で受動喫煙のある子どもは、数学や読解の力が低くなるというデータもあります。子どもに「勉強しなさい」という前に、大人がたばこを吸わないことが先決です。
　喫煙を通しての格差の固定化などあってはなりません。（東京大学病院准教授）

非喫煙者のいる室内でタバコは吸わせない。
これが原則ですね。

未成年者は非喫煙者。
従業員は非喫煙者と推定する。

これらの原則にそって具体策を考えればよい。

喫煙を目的とした部屋、自分の個室、
喫煙者専用の商業施設（シガーバーなど）、
法令の制限のない屋外、などに限定することになる。

そして、喫煙違反、表示違反、喫煙者専用の施設
に非喫煙者を入れる行為、などを罰則付きで禁止する。

家庭内受動喫煙に対策しないと大して減らないですよ？

それは喫煙者の家族になった人の自己責任？