図々しい女、高市早苗｜掲示板スレッド

そんな伝聞をメモして共有することがありえないからではないか。

高市氏「当時の総務相として責任感じる」と陳謝　文書は不正確と強調
放送法めぐる内部文書問題
2023年3月10日 15時19分
　高市早苗経済安全保障担当相は10日の閣議後会見で、放送法の政治的公平性をめぐる総務省の行政文書について、「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念」とした上で、当時の総務相として「総務省の行政全てに責任を持つ立場で責任を感じている。大変申し訳ないことだった」と陳謝した。

ここへきてやっと陳謝しましたね。
早く捏造でないことを認めて辞任していただきたいです。
それにしても、高市氏のような人を擁護する人が未だに生息しているのが不思議。
統一信者なのですか？
気持ち悪いです。

総務省、高市氏への説明「あった可能性が高い」 放送法文書めぐり
朝日新聞社
　放送法の政治的公平性をめぐるやりとりが記された行政文書について、総務省側は13日の参院予算委員会で、高市早苗総務相（現経済安全保障担当相）に対する2015年2月13日付のレク（説明）は「あった可能性が高い」との見解を示した。高市氏はこれまで、自身に関わる文書4枚を「捏造（ねつぞう）」と主張。レクの存在自体も否定している。


なんとか高市氏を辞任に追い込めそうですね。
立憲小西議員はすばらしいです。
レクがあったのか、なかったのか、ぜひとも調査が実を結ぶことを願っています。

早苗ちゃん、何か貴女の髪質変ね?もしかして捏造ですか?

日刊現代へのコメント

メディアと一般国民との見識の違いが随所に閲覧できる。

一部を紹介しよう


①改ざんした文書でいくらでも議員を辞職させられる前例をこれ以上作ってはいけない。
高市さんを支持します。

②白旗寸前なのは日刊ゲンダイと立憲ということでしょう。

③なんだぁ、どこの記事かと思いきやゲンダイか。

④白旗寸前という事にしたいヒュンダイが必死
真実一路

⑤岸田さん、G7の準備の方が重要です。
嘘つきを切り捨てましょう。

⑥高市ｖｓ野党かと思いきや高市ｖｓ総務省だったの？


NHK改革をしようと総務省と対立軸にあった国会議員
結局、改革はできなかった。何も進展がない旧来型のマスメディア
NHK社員は日本共産党員の比率が高い。

総務省とNHK VS　改革しようとする目を積まれる国会議員

安保法案が浮上しようとしたとき、忽然とモリカケ問題が大阪の左派よりの豊中市会議員からの火種で３年以上も国会を停滞させた。

日本国民の中に日本が日本国民国家をまもるための法律をつくろうとしようとすると、それらを阻むものが存在する。

あのな、教えてやろか。
行政文書というのは公文書管理法に基づく非常に重要な文書です。
大臣に軽々しく「ねつ造だ」などと言われて済むようなものではありません。
常識的に考えて、当時の担当職員が有りもしないレクをさも有ったかのようにねつ造して文書を作成するなどあり得ないし仮にそうしたとしても職員が罪を犯してまでねつ造するメリットはありません。
議員辞職されるよりも、立場の弱い職員に罪を被せるほうが恐ろしいです。
文書をねつ造したように罪を着せられ自殺した赤城さんがいたたまれないです。

行政文書は一般的に書記が記載し上司の精査なしに通過するものです。
行政文書が書記の手から上司の精査があり、故意に偽造されているのではないか？
上司が捺印するのが常なのか。それともその時だけ上司がチェックしたのか
追求しなければならないのは立憲民主党です。

＞行政文書は一般的に書記が記載し上司の精査なしに通過するものです。

何も知らないんですね。
行政文書に、書記官とか、上司の精査とか、どこかに通過などという概念はありません。
一般的に行政機関の役人が作った文書、メモ書き、メール、ツイッターの書き込みなどはすべて行政文書です。


公文書等の管理に関する法律
第二章　行政文書の管理
第一節　文書の作成
第四条　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一　法令の制定又は改廃及びその経緯
二　前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
三　複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四　個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
五　職員の人事に関する事項
第二節　行政文書の整理等
（整理）
第五条　行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２　行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。
３　前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。