日大アメフト部大麻事件で文科省が調査・検証の報告を要請…「私学助成金」交付はどうなる｜掲示板スレッド

日大アメフト部大麻事件で文科省が調査・検証の報告を要請…「私学助成金」交付はどうなる
日大アメフト部の寮で大麻などを所持した疑いで警視庁に逮捕された3年生の北畠成文被告（21）が、25日午後東京地検に起訴された。22日には、ほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、警視庁は再び学生寮を捜索。事件を巡っては、アメフト部の寮で植物片を確認し、警察に連絡するまでに「12日間」の空白が生じたり、昨年11月には学生から「大麻と思われるものを吸った」と自己申告があったが、厳重注意にとどめたことも問題視されている。
こうした対応について、文部科学省は22日、日大に対し、第三者委を設けて、捜査機関への連絡が遅れたことなどを問題視し、調査や検証を報告するように要請した。文科省に目を付けられているとなれば、日本私立学校振興・共済事業団の私学助成金の交付も怪しくなる。

　2018年にはアメフト部の悪質タックル問題や医学部不正入試問題、21年暮れには田中英寿前理事長（76）、井ノ口忠男元理事（65）らが、背任事件と脱税容疑で逮捕され、世間を騒がせた。

　21年には約90億円の私学助成金の全額不交付に。22年も全額不交付、23年度は75％カット、24年度は50％カット、25年度は25％カット、26年度から全額交付の予定だった。だが風向きが変わっているというのは、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏だ。

「10月には今年度からの交付が決定する予定です。75％で約20～22億円入るとみられていましたが、再び全額交付までの条件は問題を起こさないことが前提。他大学でも大麻所持による学生の逮捕はこれまでもありましたが、たとえ複数人でもそれが補助金減額処分に直接つながることは過去ほとんどありません。ですが今回は、『空白の12日間』や連絡した警察はOBだったり、林真理子理事長への連携不足であったり、あまりにもガバナンスが欠如しています。また、同部は当初無期限活動停止処分となったものの、わずか5日後に処分を解除。にもかかわらず、警視庁に再び寮を捜索される不始末です……。文科省が再び全額不交付を決定する可能性が出てきたと考えていいでしょう」
となれば受験生や在学生の親が気になるのは学費の値上げだ。日大は21年12月に公式HPで、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と表明しているが……。

「このまま全額不交付が続けば、光熱費の高騰や福利厚生費を理由に実質の学費の値上げに踏み切る可能性も出てきます」（前出の石渡嶺司氏）

　そうなれば、真面目に通っている日大生には迷惑な話だ