加藤こども相、実母に家賃支払い 　実母らに計1440万円を支払った｜掲示板スレッド

国会議員は、政治資金を私物化しているような？
母親に政治資金を還流させていると疑われているが、弁明はプライバシーを理由に説明なし。
生活困窮者がいっぱいいる。
生活保護世帯よりも税金を払っている庶民は消費税という物価高に悩まされている。
消費税、食品だけでも消費税なしで販売すれば税抜き価格を目安にポップを変える手間もかからない。
親に家賃を払う子ども
月15万　田舎で

加藤さんて世襲ですよね。

政治団体のお金は、親族に相続される場合は非課税になるそうです。たぶんそれが、与党にこれだけ世襲議員が多い理由。

その辺を改正しようとする案を立民が出してるけど、たぶん否決されるんじゃないかな。自分の政治団体の資金を子供に引き継ぎたい世襲議員達にとっては死活問題だもんね。
一体どの政党が立民の案に反対票を入れるか、よく見ておくと良いですよ。

自社さ連立政権（じしゃされんりつせいけん）は、1994年（平成6年）6月30日から1998年（平成10年）6月までの自由民主党・日本社会党（1996年1月19日以降は社会民主党）・新党さきがけによる連立政権。
佐高信が世襲政治家を「苦労知らず、世間知らず」と言っていましたが、どういう構造で世襲が生じるか、どのくらい世間知らずで苦労知らずなのか、事例をあげて本書では細かく分析しています。
日本社会党は分裂を繰り返し一部は立憲民主党に合流しています。
そのせいでしょうか立憲民主党にも世襲議員が存在します。
立憲民主党・無所属
伊藤俊輔【2世】
伊藤丑太郎―伊藤左門―伊藤公介―伊藤俊輔
石川香織【配偶者】
石川知裕―石川香織（妻）
小沢一郎【2世】
小沢佐重喜―小沢一郎
岡島一正【2世】
岡島正之―岡島一正
柿沢未途【2世】
柿澤弘治―柿沢未途
佐藤公治【2世】
佐藤守良―佐藤公治
山花郁夫【3世】
山花秀雄―山花貞夫―山花郁夫
佐々氏が指摘するワーストな政治家達
佐々氏は著書「私を通りすぎた政治家たち」の中で国益より私益を優先したワーストな「政治屋」として実名で挙げている。

三木武夫氏
在任中ろくなことをしていなかった。
田中角栄氏
領収証なしで金を配り金で人を操った。
加藤紘一氏→加藤鮎子氏（三女）の父親
安保反対派で親中派であるにもかかわらず厚顔にも防衛庁長官となった。
小沢一郎氏
傍若無人な振る舞いが多いトラブルメーカー。
河野洋平氏
中国びいきから始まって韓国に証拠もなく日本を貶める謝罪を行った。

加藤鮎子子ども担当大臣の関係政治団体である「鮎友会」が、250万円分のパーティ券を購入した際、裏金を使わなければ購入できない状況に陥っていたとして、政治資金規正法違反で山形地検に刑事告発をされていた。

（元宮澤派）谷垣グループに所属し親中派とも言われている。

加藤少子化相（自民、衆院山形３区）が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が２０２２年、事務所賃料として母親に月１５万円、年間で計１８０万円を支出していたことが山形県選挙管理委員会が２４日に公表した同年分の政治資金収支報告書でわかった。

　同団体は、加藤氏の母親が所有する同県鶴岡市内の建物について、事務所の賃料名目で１６年９～１２月に計６０万円、１７～２１年に毎年１８０万円を支払っていたことが既に判明している。加藤氏は同日の閣議後の記者会見で、「法令にのっとり、適切に処理した」と述べた。

　賃料が相場を上回る場合、寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触するおそれがあるが、加藤氏は「相場の最低ラインだ」との認識を示している。


山形県鶴岡?
家賃月15万って相場の最低ライン

加藤こども相、支援金「月1000円を超える人も」発言
維新は「高齢者の窓口負担3割」を提言
加藤鮎子こども政策担当相は、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする「支援金」の負担額について、1人あたり月平均で「1000円を超える人がいる可能性はある」と述べた。

日本総研・西沢和彦理事が出した詳細な試算では、労使合計で共済組合1637円、組合健保1472円、協会けんぽ1025円となっています。また、75歳以上の後期高齢者では253円の負担が生じるとしています。

加藤大臣は、「あくまでも500円弱というのは、加入者1人あたりの平均を示したもので、使用者（企業など）との折半となることから、表示の上では、加入者が実際に負担する額の倍近くになることもありうる」と述べた。

５日参院予算委員会
加藤鮎子こども政策担当相の答弁が迷走
支援金は医療保険の加入者から保険料に上乗せする形で徴収する制度。

日本維新の会の駿政調会長
「社会保障負担率の上昇に与える影響の程度が、社会保障の歳出削減などによる負担率の低下に与える影響の程度を超えないものとする」とした関連法案の付則を「考慮しなければならない」と別の付則に書いてあると指摘。
「『考慮しなければならない』であって禁止規定ではない。将来上がる可能性は否定できない」と迫った。

岸田文雄首相
「法律論としてその通りかもしれないが、政治的には負担増加は考えていない」

加藤氏は、一連のやり取りで答弁書を読み上げることに終始し、野党からは「質問と回答がかみ合わない」と指摘される場面も目立った。