アメリカの利下げ｜掲示板スレッド

財務省きっての財政再建論者である矢野康治前事務次官は、日銀の金融緩和策の出口観測について問われ、「出口となれば、金利オーナス（負荷）に見舞われることは間違いない。そのときに、日本の財政がどうなるかが問われている」と危機感を示し、「企業も個人も、低金利の絶大な恩恵を受けてきた。国債（借金）の利払い費も横ばいか、シフトダウンで済んできた」と指摘する一方で、日銀OBからは「ばらまきで金融政策がゆがんだ」、財務省関係者からは「マイナス金利政策で財政が弛緩した」との声を聞く。

アベノミクスの金融緩和策が無ければ、現在ここまで株価は沸騰していない。

就職氷河期をつくったのは、財務省の緊縮財政のせいであるという反省はないようである。
財務省は、民主党政権時の総理を説得し、消費税を上げることを約束させた。

引き継いだアベノミクスで日銀総裁が変わった時点で景気は上向きはじめた。
金融政策を行ったからだ。
しかし財政再建論者にとって消費税導入をアベノミクスが拒むことを絶対許さなかった。
構造改革も行われたがアベノミクスの消費税導入は、アクセルで全開で景気に冷や水を浴びせ、景気は緩やかな回復でしかなかった。

一ドルが100円以下になったのオバマ政権の金融政策として大規模な金融緩和政策を行ったからだ。鳩山政権時、金融政策について何も着手できず、景気は下火となり、大量の失業者があふれたのである。就職氷河期世代が結婚し子どもをもつということは難しくなった。

財務省OBは何も反省していない。
自分たちの年金は、この就職氷河期世代から捻出されていることに・・・・

パウエルＦＲＢ議長の、3月会合での利下げ可能性は低いことを受け、金融引き締めが長期化するとの懸念が後退したようだ。

アメリカの長期金利が低下し、金利負担が軽減されて業績が上向くとして、外食大手マクドナルドやスポーツ用品大手ナイキなどの銘柄が値上がり。

日銀は金利を上げたいが、上げればせっかく業績が上向いて株価が好調の日本企業に、またブレーキをかけることになる。
為替介入しか道はなさそうだ。

一時的には140円代になっても、また150円代になると予測。

日銀の見極めが、日本の株価を左右する。

日銀に、金利上げる決定は当面ないように思えますね、