１３０万円以上働いているのに扶養内？｜掲示板スレッド

います、います様、ピアノ教師が収入が良く見えるのは実家の援助があり、お金に困らないからで、実益収入なんてほとんどありません。

必要経費が大きいからです。自分の受けるレッスン代は１レッスンが生徒さんに頂くお月謝の数倍、演奏会のチケット代、衣装代、会場費、楽譜代、交際費、楽器のメンテナンス代、レッスン場の経費...挙げたらきりがありません。

とても個人のレッスン代でまかなえる金額でなく、いつも実家に援助してもらっております。

音大に行かせたら、一生面倒をみる覚悟がいりますね。だから最近は音大希望者が少ないのでしょうか。

税務署もよくご存知ですから、相手にもされませんよ。

〆られた後にすみません。


知人の方の勤務状況が、他に二社とありますので、金額は大体こんな感じなの
だと仮定しました。

A社　年９０万円（スレ主さんと同じ勤務先）
B社　年５４万円（親戚の会社）
C社　年３６万円（親戚の会社）


いずれの会社でも勤務の実体があれば、この給与をそれぞれの法人の経費とする
点では何ら違法ではありませんので、B社、C社は、国税の摘発対象ではありま
せん。
ただしいずれも１０３万円未満ということから、本来兼職先のB、C社では
所得税を控除していなければいけないのに、していないということが考えられ
ますが、国税は暇でないので、他のついででもないと普通はこの程度だけでは
調査には来ないのではないかと思います。
（ある程度は、修正税額が出ないと調査の手間が無駄ですから。）


このケースではどちらかというと、知人の方自身が所得合算の正しい申告をして
いないことによる、①　本人の所得税、地方税の脱税の可能性、②　夫が配偶者
控除を受けて所得税、地方税を不当に減額させている　③　夫の会社の社会保険
への虚偽加入？　の方が金額的に大きいので、知人の方の住んでいる自治体が、
この事実を把握すると是正はありえるでしょう。
B社とC社が給与支払報告書を、規定通り自治体に提出していれば、たとえ本人
が申告をごまかしてもこんなことは起こらないのですが、未提出は小さい会社
では時々あることだと思います。


もし、自治体がつかめば、是正は自動的に次のように遡っていきます。

自治体（複数個所の給与を把握して本人と配偶者の住民税の決定・修正）　
↓
税務署（本人の所得税の決定、配偶者の勤務先への年末調整の是正通知）
↓
配偶者の勤務先（配偶者の源泉税の再計算・徴収　＋社会保険を扶養から
はずす　→　結果本人は国保に加入しなければいけない）



しかしこれには、B社とC社が知人の方の自治体に、給与支払報告書を提出して
いないと告発するに足りる正しい情報が必要です。
そもそもB社、C社の正式名称は？住所は？・・・・ということになります。
そこまではちょっとわかりませんよね。


こういう不正はよくあること、とはいいかねますが、告発そのものは難しいと
思います。
こういうことを気にしてイライラするより、ご自身の仕事の時間を楽しく過ご
せるよう取り組まれた方がずっと建設的かと思います。
この程度はセコイ不正ですが、いずれ天罰が下る、こともあるでしょう。


今日は暇なので自分の頭体操のつもりで長文になってしまいました。
失礼いたしました。