尖閣諸島

>【北京時事】１８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、自民党の安倍晋三総裁による靖国神社参拝について、「邪悪な参拝」と題した論評を掲載、「日本の軍国主義の亡霊を呼び戻すものだ」と痛烈に批判した。
　論評は靖国参拝が戦後の国際秩序に挑戦していると主張。一方で「日本国民は軍国主義の被害を受けており、一部の政治家の狂騒により歴史を忘却し、同じ轍（てつ）を踏むことはない」と強調した。
　同日付の北京青年報は、安倍氏が総選挙後に首相に再度就任する可能性が高いと指摘した上で、「選挙に当たり右翼の支持を得る意図がある」と分析。環球時報は安倍氏が首相に就任した場合、日中関係に靖国参拝問題を持ち込む可能性があるとの見方を紹介した。
　１面トップで報じた英字紙チャイナ・デーリーは「（沖縄県・尖閣諸島問題により）すでに悪化している日中の対立をさらに激化させる動きだ」と伝え、日本のナショナリズムの高まりを反映していると指摘した。
（時事ドットコム2012/10/18-15:34）

あらあら、また戦艦が押し寄せてきちゃうかも　怖っ!

秋の例大祭とはいえ、なぜこの時期に参拝するのかなあ？　今、日中の水面下での折衝というか外交チャンネルは機能しているのだろうか。ちょうど玄葉外相が独仏英訪問を通じ、日本の立場を説明しているところ。でも各国は「外交を通じて平和的に解決を」という予想通りの反応。

中国は日本の軍国主義の復活だとか、戦後秩序への挑戦とか、大仰なキャンペーンを始めているのだから相手に付け入る隙を与えることは慎むべきなのに。

＞中国は日本の軍国主義の復活だとか、戦後秩序への挑戦とか、大仰なキャンペーンを始めているのだから
＞相手に付け入る隙を与えることは慎むべきなのに。

どうなんでしょう。
確かに、中国のニュースでは『日本軍国主義』などと やっていますが、これを機会に日本人が何を考えているのかを
しっかりとアピールすることも必要なのではないでしょうか。
『なぜ靖国神社を参拝するのか』
胸を張って説明しても良いと思います。

勝手に参拝するから摩擦が起こる。
中国に「靖国参拝してもいいですか？」と確認して顔色を伺いながら
物事を進めていかなくてはならない。
これ以上反日デモを激化させれば日本経済にとって大打撃だ。
今こそ我が国は物腰柔らかい外交が求められるであろう。

「靖国神社への首相の参拝が政治問題化したのも朝日新聞が煽ったせいである。当時の中曽根康弘首相が公式参拝した1985年の8月15日の直前の7日付けの紙面に『中国が厳しい視線で注視している』と報じたのがきっかけ。
これを受けて人民日報が日本国内の靖国神社参拝批判の動きを報じるという形で参拝を批判し、相呼応して報道を拡大してゆき、14日に中国外務省スポークスマンが『アジア各国人民の感情を傷つける』と、初めて公式批判に踏み切ったのである。」
　
反日マスコミの真実より抜粋

＞ふうさん

これを機会にって仰るけど、靖国参拝それ自体を問題にしているのは中国、韓国、北朝鮮でしょう？　他の国は参拝を否定していないし、アメリカをはじめ主要国の閣僚級も参拝をしている。

でも同時にこれが、これらの国々との懸案事項であることも認識されている。重要なのはここです。現下の状況で敢えて「火に油を注ぐようなまね」をどうしてするのか、というのが他の国がもつ率直な感想だと思います。

各国に歴史問題を絡めたプロパガンダだと説明して回るのには現状、ハードルが高すぎると思いません？
仮に靖国参拝における日本の立場を説明するのであれば、当事国であるこれら三カ国になされるべきであって（その必要があるかどうかは別問題ですが）、現下では対立を先鋭化させるだけではないかと思います。

あれ？

靖国を参拝するときは中国の許可がいるはずですよ？

笑

冷静にかんがえると　さん

なるほど。
一理ありますね。

私が言いたいのは、中、韓、北朝鮮が「問題視」している不条理について、もっと訴えるべきだと言うことです。
実際に参拝をせずに、事態の鎮静化を図ることは大人の対応だと思う反面、何も主張せずに参拝をしないのは
先祖に対する無礼であると同時に、参拝を見送った人の信条への多大なる侵害であると思うのです。

『胡坐をかいただけだ』などと国歌への無礼を堂々と主張する左翼的な人から見れば、中国や韓国が
参拝を阻止した形になったとしても強制はしていないなどというのでしょうが、
国際関係の中で恫喝に応じた形で政治家が信条を曲げることが健全な状態だとは思いません。

何も間違ったことはしていないと堂々と理解を求めることは必要だと思うのですが、いかがでしょう。

各国の政治家にではなくて、世論に訴えるべきです。
政治家はあなたと同じように考えるかもしれませんが、私たちが靖国神社にお参りをする気持ちを『軍国主義』
だと非難する不条理を全世界の市民に訴えるべきだと思います。