在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
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菅首相のブログ
菅首相のブログに、本人が書いた文章があったので紹介します。
日付は本日です。
福島の隣県の住民として、ここに書かれている法律に誰が賛成し誰が反対するのか、注目していきたいです。
http://kanfullblog.kantei.go.jp/saki_wo_misuete/
先を見すえて/菅直人直筆のページ
《次の時代》①:私と風力発電
「大震災に取り組むことに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世 代の皆さんに色々な責任を引き継いで頂きたい。この大震災、原発事故に対して一定のメドが付くまで、ぜひとも私に、その責任を果たさせて頂きたい。(中略)一定のメドが付いた段階で若い世代への引き継ぎを果たして、《次の時代》を、(中略)国民の皆さんの理解を、あらためて築き上げて頂きたい」
---先週木曜の党代議士会で、私はこう訴えました。この中で述べた《次の時代》という言葉で私が思い描くものを、これから綴っていきたいと思います。
政府は今国会に、《次の時代》への大きなステップとなる法案を出しています。その伏線は、今から30年余り前にさかのぼります。
私は国会議員に初当選した1980年の暮れ、多くの市民団体を視察しに、アメリカに出かけました。その一環で、何十種類もの風力発電が試験運転されているウィンド・テスト・センター(デンバー郊外)を訪れました。
「発電された電気はどうするのですか」と聞くと、「送電線に逆送されて、電力会社に売っている」という返事。それなら、自家消費しないときの発電も、有効に活用できます。そこで、帰国して早速、日本でも同じことができないかと取り組みましたが、電力会社による買い取りを制限する「電気事業法」の壁にぶつかってしまいました。
国内でも、科学技術庁(当時)が「風トピア計画」という風力発電の試験プロジェクトを始めたので、私も応援する立場から国会で取り上げました。三宅島に東電が設置した、2基の大型風力発電機も視察しました。しかし結局、「採算性がない」という結論で、計画は終了してしまいました。
---私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の3月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
このために少し遅くなってしまいましたが、この法案は、今の国会に出しています。この法案を成立させ、早期に採算が取れる水準に価格を設定すれば、風力や太陽光発電は、爆発的に拡大するはずです。
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菅総理の行おうとしていること、すなわち原発権益へ大きくメスを入れて膿を出そうとする試みに、対して 旧態依然とした原発資本からの既得権益者が猛烈な菅総理批判を展開している。かれらはなりふり構わず、自民と民主が大連立をしてでも 菅総理を追いやろうとしているように、よくよく考えると確かに見えてきた。
あなたも そう気づきませんか? 世界は確実に原発の愚かさに気づき、撤退しようという方向へ向いてきています。
日本だけがあまりにも異様で原発維持の旗を下ろさないでいます。マスコミが当然報道すべき内容を報道しようとしていません。闇雲に自民と民主が大連立をして、奈落の底に進もうとしています
●孫社長が菅首相を激励 自然エネルギー推進で意見交換
2011.5.15 00:54
菅直人首相は14日夜、都内の日本料理店で、孫正義ソフトバンク社長と約2時間45分にわたって会食し、福島第1原発事故を受け、自然エネルギー推進について意見交換した。福山哲郎官房副長官が同席した。
孫氏は、太陽光発電など自然エネルギー推進の重要性を指摘。浜岡原発停止の首相判断について「歴史的英断だ」とたたえ、「嵐のど真ん中で船長を代えられても困る。ぶれずにがんばってください」と激励した。
首相は「大変元気をいただいた。再生可能エネルギーについて懸命に取り組みたい」と語った。
福山氏によると、「原子力からの脱出」を特集した雑誌「世界」6月号に、孫氏が寄稿した論文「東日本にソーラーベルト地帯を」を菅首相が読んで、会食がセットされたという。
●浜岡以外に停止求めず 首相、知事会議で表明
2011.5.31 19:02 産経新聞
菅直人首相は31日、都内で開かれた全国知事会議に出席し、中部電力浜岡原発を除く原発について「安全性が確認されているものや今後、確認されるものは稼働して電力供給に当たってもらうという基本的な態度で臨む」と述べ、停止を求めない考えをあらためて示した。
原発が立地する地域の知事から「住民に『なぜここは大丈夫なのか』と聞かれる」(橋本昌茨城県知事)など、原発稼働の判断基準を問いただす声が出たのに答えた。
また、首相は福島第1原発事故について「完全に収束するところまでいっていない。被災地ばかりでなく全国的にいろいろな影響を与えていることに責任者としておわびしたい」と陳謝した。




































