菅首相のブログ

韓国人からの献金を返した時に受け取ったはずの領収書は提出を拒んだそうですね。
返金したのが国会で答えたのと違う日だから提出できないのかしら？

早く退陣して～


■日米首脳会談見送りの公算　米、日程調整を“拒否”
2011.8.8 09:25 産経新聞
　米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。

　政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。

　「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。（後略）



■居座り首相に国際社会も“菅無視”　日本の首脳外交は休眠状態に　
2011.8.8 11:25 産経新聞

　退陣表明後も居座り続ける菅直人首相に対し、国際社会が“菅無視”を鮮明にし始めた。米国による事実上の首脳会談拒否に加え、米国債の格下げ問題で緊密に連携している各国首脳も、菅首相のことは眼中にないようだ。

　７日に行われた先進７カ国（Ｇ７）の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。

　ところが、菅首相のもとには各国首脳からの連絡は一切なかった。世界３位の経済大国の首相であるにもかかわらずだ。

　政府筋は「日本だけに連絡がこなかったのか事実関係は分からない。そもそも米国と欧州の経済状況がテーマだから」と強弁する。

　しかし、２００８年のリーマン・ショック時には、当時の麻生太郎首相がサルコジ大統領、中国の温家宝首相ら各国首脳と金融サミット（Ｇ２０）の枠組み作りに向けた調整を行っていた。

各国首脳からすれば、「去りゆく首相」は信用に値しないと判断するのも当然だろう。

　実際、菅首相の居座りで日本外交は完全にストップしていると言っても過言ではない。

　３月１１日の東日本大震災も外交日程に影響を及ぼしたが、それでもサルコジ大統領や温首相ら４人が日本を訪れた。しかし、６月２日の退陣表明後に訪日した外国首脳はインドネシアのユドヨノ大統領、西アフリカに位置するトーゴのニャシンベ大統領、日本が国家承認したばかりのクック諸島のプナ首相の３人だけ。現時点で首相との会談が確定している元首もいない。

　予定されているのは７日に来日した潘基文国連事務総長と、２２日に来日するバイデン米副大統領との会談ぐらい。ただ、米国はバイデン氏の訪日をアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府内ですら「バイデン氏のアジア歴訪の重点は、来日前後に予定している中国訪問」との観測が出るありさまだ。

　各国による「日本パッシング（素通り）」は、もはや深刻なレベルに達している。外務省幹部もこう嘆いた。

　「日本の首脳外交は休眠状態が続くだろう」

人気があるんだから　任期いっぱい務めれば良いでしょう。


アメリカの圧力と戦っているのですから　国民としては応援しなくてはね。

＞人気があるんだから　任期いっぱい務めれば良いでしょう。



被災地での支持率６．３％ですが？

自民党も、いよいよその反国民的体質を露わにしてきた。
例の高校授業料実質無償化圧殺策動である。
さすが、世襲議員率約８０％を誇る世襲富裕層の既得権益保護政党だけのことはある。実に、分かりやすい。
教育格差＝保護者の経済格差が定説の昨今、このようなやり方で教育面からの階級固定化を企んでいるのであろう。
しかし、この連中のこと次はこんなこと言い出すだろうな、という予感が的中してしまうことが悲しくも可笑しい。


さて、このような悪友の大はしゃぎに対して、「平和と福祉」の党を自称する信濃町の党官僚たちはいかに。
信濃町の涼しいビルで勤務するあなた方には、このご時世でも賞与も出たことであろう。
しかし、額に汗しながら働き、求めに応じてお布施（？）をしてくれる善良な支持者たちは、賞与どころか毎月の給与すらままならない人々も多いのではないか。
権力欲を反省し、正気に戻る潮時である。

そもそも、世襲金持ちらの利益を守ることを使命とする党と、看板倒れとはいえ「福祉の党」を自称する党とが、党利党略のためとはいえ結託してきたこと自体、矛盾であった。
自民党のいうとおりのなったら、あなた方の支持者らの多くは子弟の高校進学すらままならなくなってしまうのではないか。

確実にしわ寄せが来る子供手当や高校無償化。
「配り物」でその親世代を取り込もうと必死だったけど、
大地震もあったし、
あれだけ騒いでた「埋蔵金」も結局出なかったし、
自民党のやり方に従うしか無いんじゃないの～、管さん？

・・・あと少しの命だけど！

高校無償化の経緯
日本は、国際人権規約第十三条２項のＣで定める高等教育の漸進的な無償化条項の批准を留保。
この条項を留保している国は、150を超える同規約批准国の中でわずかにマダガスカルと日本のみ。

ようやっと、高校が無償化されたとのに、自民党は余計なことをするなといいたい。

まったくその通り。
私は１９８０年ころに、東京・法曹会館で行われた国際人権規約関連書物の出版記念パーティに出席したことがある。
あのとき、来賓の外務省国際連合局長の祝辞を聞き、やっと日本も人権レベルが世界基準になると喜んだものだ。
しかし、長らく政権党であった自民党は、この国際人権規約にまったく冷淡であった。
なぜなら、この党の目的は復古主義的な憲法改悪を目指し、日本を再び戦前のような人権軽視の専制国家に戻し、
既得権益をもつ支配層による階級固定化を画策していることによる。
民主主義国では当たり前の国際人権規約が、自民党にとっては邪魔であったからだ。


周知のように、国会図書館に
「真理はわれらを自由にする」との標語がある。
二度と再び権力者に騙されぬよう、私たちは知を磨かねばならない。
そのためには、高校教育実質無償化は、恵まれぬ子供たちに教育・進学へチャンスを与える光明である。
思想信条立場の違いをこえ、自民党による邪なたくらみを許してはならないと考える。