戦争にはなりませんか？

中国韓国は、対外的に用意周到に根回ししていますから、
白でも黒と言いくるめてしまうなんて、朝飯前。
日本政府が甘すぎるのです。

総理は海保に対して、また海自に対しても政府としての方針を明確にしていないそうですが、
「しない」のではなく、「できない」のだそうです。

イタリア領事館の車まで襲撃されたとか、
ただの暴徒。


数年前の反日デモの襲撃被害には、中国政府はすぐに賠償したのだそうです。
今回は、表立ってはできないけれども、裏でいろいろな形で、被害を受けた企業に援助するのでは、という話です。

表も裏も巧妙に使い分けて、手のひらの上で日本企業を転がしているようですね、
この国は。
すぐに撤退すべきです。

中国は日本をいつでも侵略するつもりなのだ。あらゆる手を使ってくるだろう。

実際に侵略できるかといえば、色々な力関係が働いてできないでいるだけだ。

韓国やロシアもそう。領土など力の均衡が成り立つところが境界線になっているのだ。
力関係が変化すれば時代とともに境界線は変化する。
何十年も前の約束事や事実など、いつまで主張しているのだろうかな？
そんなもの目の前の力に圧倒されて無かったのと同然。

アホだな。日本は。他人を見たら泥棒だと思えよ。

日本自治区なんてね。

暴れたところで、中国から日本企業への賠償の問題だけじゃないですか？
鎮圧も賠償もできない国なら全てひきあげればいい。
長期化すれば困るのは中国じゃないですか？デモで人民服着てる人なんていないじゃないですか。彼らに戦争なんてできませんよ。

まあこれで、韓流御花畑日本人も少しは世界情勢が分かるでしょう。

日本のまわりに「平和を愛する諸国民」なんていないって事。

日本は中国のみならず、国連にも随分お金をだしてるんですよ。
もっと国連職員をおくりだしてもいいくらいですが、英語教育の問題ですかねえ。
尖閣だって何も悪いわけではないし、暴力で言論をねじ伏せようとするやりかたのほうが間違っているのだから、日本人は喧嘩をおりるべきではないと思う。
喧嘩はおりたほうが負ける（悪者になる）！何を主張してもいいんです。

中国からの撤退、簡単にはいかないようです。

中国政府の規制、従業員への多額な退職金。

とことん、日本をしゃぶりつくすのが、本音なんですね。
向こうの甘言に乗せられて・・・・・・。

⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「パネッタ米国防長官が“尖閣は日米安保の対象”と明言」です。


⇒その理由は……：

　─外交はある意味、「犯罪捜査」と同じです。
　　「誰が最後に得をするのか」から戻る思考法が常に必要だからです。

　─つまりある紛争が生じたとします。
　　当事国はすごい剣幕で争いあっています。
　
　─しかし結果的にそのどちらも得をしないことがよくあるのです。
　　夥しい量の戦死者を出す場合等がその例です。

　─ところがこれに対してどういうわけか得をする国家がいます。
　　米欧の近現代における外交史はその連続です。

　─例えば「ベルリン会議」におけるドイツ勢。
　　あるいは「ポーツマス会議」における米国勢などがその典型でしょう。

　─今回の日中“激突”の構図も同じ角度から見てみるとすぐに分かります。
　　その辺が余りにも分かりやすく目立つのが米国勢の癖なのです。

　─暴動が起きた昨日（17日）、パネッタ米国防長官が来日していました。
　　そして明言したのです、「尖閣諸島は日米安保の対象である」と。

　─つまり日本勢としてはこれによって米国勢が中国勢との関係でも、尖閣
　　を守ってくれると言質をとったのです。かなりの安堵感が漂っています。

　─しかしその「代償」も大きかったのです。
　　オスプレイ配備問題、あるいはBMDなどについて譲歩が求められました。

　─もっといえばいわゆる環太平洋経済連携協定（TPP）についてもそうなる
　　はずです。中国勢を含む自由アジア貿易圏など夢想だというわけです。

結局、この米中勢が明らかに結託した「振り子」から逃れること。
これしか我が国が生き残る道のりはないのです。

そのような瞬間は果たして来るのかというと、一瞬だけ過去もありましたし、
これからも間もなくあるのです。その瞬間をとらえて動けるか否か、です。

今こそ、その意味で機敏な我が国外交が求められています。
さもなければ……我が国は引き続き「米中軍事利権」の草刈り場なのです。

離島を法外な価格で買い上げる日本政府
日本列島中を安値で買い叩く中国政府
それを許す日本の法制、世界一甘い帰化要件、ドンドン流入し潜伏する
中国民兵すでに国内に８０万人、いまだに目が覚めない日本企業・・・