沖縄に米軍基地は要らない

速報　朝日新聞の常套手段　環境問題にして「基地建設反対」に誘導

8月14日に沖縄県名護市辺野古沿岸部で、沖縄0防衛局が１４日朝から工事の区域を示すブイを設置し、米軍基地移設に向けた海上での準備作業が始まりました。
ところで、朝日新聞はこれに対してどのような報道をしているかと見てみましたら、案の定、環境問題を前面に出して反対キャンペーンをしようとしています。

その記事と写真をここに掲載します。
辺野古沖、まばゆいサンゴ　「基地建設なら大きな影響」関口聡、金川雄策2014年8月13日07時32分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、国が埋め立てを計画している同県名護市辺野古沖に１２日、朝日新聞記者が潜った。国は近く、海底ボーリング調査のため、立ち入り禁止区域を示すブイを設置する。その区域の外側で、地元の自然保護団体に同行した。（中略）
大浦湾の生態系に詳しい日本自然保護協会（東京都中央区）の安部真理子主任は「基地が建設されれば、湾内の潮流が変化する可能性がある。埋め立てに使われる土砂の影響も懸念される。周辺に生きるサンゴや魚などに大きな影響が出るのではないか」と話している。（関口聡、金川雄策）



>この記事を見て、多くの人はすぐ思い浮かべる事件があります。
朝日新聞による「沖縄珊瑚礁落書き事件」です。
朝日新聞が「沖縄の海を守れ」といいだすと、妙に「沖縄珊瑚礁落書き事件」を思い出すのです。

1989年4月20日付、朝日新聞東京本社版の夕刊に「高さ4m、周囲20mという世界最大級のアザミサンゴとしてギネスブックにも掲載されたことがある珊瑚が傷つけられた」と６段抜きの大きなカラー写真が掲載されました。記事では「沖縄県西表島のアザミサンゴに落書きがあることを発見した」として、「日本人のモラル低下を嘆く」との記事が掲載され、大きな衝撃が広まりました。

その一月後、濡れ衣を着せられた形の地元ダイバー達の綿密な調査の結果により真相が明かされました。
「朝日新聞記者が、自らストロボの柄で傷を付けた」ことが判明したためです。朝日新聞による自作自演でした。
最初、朝日新聞は言い逃れのためにこう言い訳もしていました。
広報担当の青山昌史取締役（当時）は「カメラマンの一人が撮影効果を上げるために既にあったＫＹの文字の上をなぞっただけの”行き過ぎ取材”」と釈明したのです。

しかしこの発表も嘘であることが後に判明します。

珊瑚事件後の社内処分は以下のようになっています。
1989年5月15日付処分：関係者三人停職処分、東京本社編集局長更迭、同写真部長更迭
1989年5月19日付処分：撮影を担当した東京本社写真部員本田嘉郎 退社処分（懲戒解雇）、本田の行動に気付いていた西部本社写真部員村野昇 停職3ヶ月　他　減給、譴責など数名
1989年5月26日付：社長 一柳東一郎 辞任

朝日新聞がこういうことをしていて、「沖縄の海を守れ」とキャンペーンを張っても説得力はないでしょう。とくに、沖縄の海を守っている人たちには反発しか感じないのではないでしょうか？
むしろ、朝日新聞が「沖縄の海を守れ」と扇動してもそれに加担するのは、沖縄の海とは無関係な人たちだけということになると思います。
かつて、環境問題にも、また、朝日新聞の事情にも詳しい識者からこういうコメントを頂いたことがあります。


いろいろな社会問題が出てくると必ずと言っていいほど、「〇〇に反対する市民の会」、「市民から〇〇を守る会」というにわか作りのグループが出現します。
通常「市民運動」と聞くと、地域に貢献する市民の活動など健全なボランティア活動を思い描くのですが、それとは異質のものがあります。個別の政党や政治団体が自分たちの主張を通すために「市民団体」を装いあたかも市民のみんなが反対していることとしてアピールしているのは周知の通りだと思います。
しかし、ここで問題になるのは、一部のマスコミが「やらせている」ことがあるということです。大手新聞社では取材の過程で、国政にかかわる問題など機密の部類に入る情報も含めかなりの情報を入手しています。

特に偏向的な考えのもとに記事を作っている朝日新聞社では、自分たちの考えに反しているような流れになっているときに、その情報を市民団体に内密に提供します。そして市民団体と連携してその活動を大々的に記事にします。こうしてわざわざ自分たちで仕掛けては記事を作るということを何度も繰り返しています。

この手法はさかのぼると沖縄のサンゴ礁落書き事件に始まります。「沖縄の自然環境を守ろう」という記事を書きたいばかりに、朝日新聞社が自分たちで貴重なサンゴ礁にわざわざ落書きをしに潜ってきました。幸い地元のダイバーによって犯人が朝日記者であったことが判明し大きな問題となった事件です。

自分たちの考えに敵対するものを引きずり下ろしたいがために「平和」「自然保護」「安全」というような言葉を冠した「市民団体」を作らせているのが朝日新聞社です。はっきり言って「市民団体集会」「市民団体デモ」は実質的には朝日新聞社主催であることが多いのです。社内の人たちはその事実を何とも思っていません。「安倍叩きのためなら何でもやれ」という社風だからです。（2014-06-08）

＞自分たちの考えに敵対するものを引きずり下ろしたいがために「平和」「自然保護」「安全」というような言葉を冠した「市民団体」を作らせているのが朝日新聞社です。


それによって「平和」で「自然保護」され「安全」な社会の恩恵を受けているのが我々日本人。
マスコミは単に事実を報道するだけの機関ではない。
政府の誤った判断を正しい方向へ導く役割を担っているのである。
辺野古に基地が出来て得をするのは米国。
自然が破壊され治安が悪化し戦争の標的となって損をするのが日本である。
沖縄新基地建設の是非は沖縄だけでなく我々日本人全体が考えなければならない重要な問題だ。

要衝の沖縄を巡る中国の思惑


藤原　沖縄県知事選挙が2014年10月30日告示、11月16日に投開票で実施されます。普天間基地の辺野古移設や県内のオスプレイ配備などをめぐる仲井眞県政に対する評価が争点となるようです。現段階で、4氏が立候補の姿勢を見せていますが、従来の沖縄県内の選挙のパターンである保革対立から一転して、自民党同士の分裂選挙になるだろうといわれています。

赤峰　立候補予定者は、現職の仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏（辺野古移設）と、自民党所属で那覇市長の翁長雄志（おなが・たけし）氏（辺野古移設反対）、前衆議院議員の下地幹郎（しもじみきお）氏、琉球国独立を掲げる大城浩詩氏の4名が出馬する見込みです。

藤原　なぜ、冒頭に、沖縄知事選の話を持ってきたのかといいますと、米軍基地のあり方を巡って、保守系が分裂選挙になるからです。しかも、この選挙結果で、東アジアのバランスがどうなるのかを左右することにもなりかねない重要な選挙になるはずです。
もし、辺野古への移設反対派が勝利するということになれば、すでに着工してはいますが、知事の裁量権で万が一にも、工事中止ということにもなりかねません。
この辺は、行政権の問題なので、極めて判断しがたいところでもあります。しかし、辺野古移設反対派にとっては、反対派の人が知事にでもなれば千載一遇のチャンスとなるわけです。
したがって、おそらくはこの知事選挙を『辺野古移設反対』の最後の砦として、反対運動を燃え上がらせて、反対派の知事誕生にまでもって行きたいのだと推測しています。
そのため、ここは、基地の移設問題の奥に在る「反日勢力」の動向を見極めるものになると思いますので、徹底した分析とそれに対する対策が必要なのではないかと考えて提起した次第です。

横井　なるほど、よくわかりました。確かに藤原さんの仰るように、沖縄知事選の結果次第では、「東アジアのバランスが崩れる場合もありうる」という危機感をもって見ておかなければならないということですね。
おそらく、辺野古への移設反対派の中核勢力にとっては、ここで負けたらもう反日闘争の拠り所がなくなるのも同然ですから必死でしょう。かれらには、集団的自衛権の法制化阻止と辺野古移設阻止が残された二枚看板です。総力を挙げてくるでしょうからね。
そこで赤峰さん、立候補予定者の辺野古移設問題に対する見解はわかりますか？

赤峰　基本的には、辺野古移設を決断した現職の仲井眞氏に対して、辺野古移設反対派の翁長氏に、辺野古移設賛成派だと推測される下地氏がどう絡むのかという選挙になりそうですね。

藤原　沖縄のマスコミが翁長氏を積極的に推すことにより、情勢がよけいに混沌としてくるでしょうね。
とくに、沖縄本島の世論は、沖縄タイムスと琉球新報の二紙の独壇場だといわれています。しかも、その思想性は朝日新聞以上の左派勢力ですので、現段階では「辺野古移設反対派の翁長氏有利」とする観測がでてくることでしょう。

横井　ということは、沖縄タイムスと琉球新報の二紙の論調をよく見ておかなければならないということですね。

藤原　そうです。ただし、沖縄を語るときには、沖縄だけのアメリカの占領政策の問題があって、そこから派生してくる感情論を考えておかねばなりません。その上で、沖縄タイムスと琉球新報について考察し、沖縄の人びとがこの二紙によってどれだけ洗脳されているのかの検証が必要ではないかと思います。
それでは最初に、アメリカによる沖縄の占領政策について赤峰さんの方から説明していただきたいのですが･･･。

赤峰　沖縄問題を語るときに、不思議と、沖縄独立論みたいな話がありますでしょう。この原因は、アメリカの沖縄占領政策にあったものだといわれています。
どういうことかというと、アメリカは当初、「琉球人は日本帝国主義に支配された異民族である」と認識していたようなのです。したがって、「日本本土の一部でなく、日本が武力で制圧した島だ」と考えていたようです。そのためでしょうか、沖縄はアメリカ軍による直接統治が行われました。したがって、アメリカ本国の全権を委任された琉球列島高等弁務官が統治していまして、これが、1972年5月15日に日本に返還されるまで続いています。
個人的な話で恐縮ですが、私は小学校6年のとき（1963年）、小学校の代表という事で沖縄に行きましたが、そのときはパスポートをもっていきました。「セント」の表示を「仙」という漢字で書いていたのを今でも覚えています。

藤原　赤峰さん、本土復帰前の沖縄にいったんですか？　それは、すごい体験でしたね。苗字から沖縄の人に親近感を持たれたでしょう？

赤峰　苗字からするといまでも沖縄出身かといわれるくらいですから･･･。おかげで、不思議と沖縄のことがいろいろ気になりますね。
ところで、話を戻しますが、アメリカは「沖縄の人は、日本人とは違う」と考えていたようです。かれらには、沖縄方言が標準語と余りにも大きな違いがあるのが不思議だったのかもしれません。

横井　沖縄方言は、日本の万葉言葉が生きているれっきとした日本語なんですがねぇ。文法も当然日本語ですから。スペイン語とポルトガル語が、東京方言と大阪方言ぐらいの違いしかないので、それよりももっと離れている沖縄方言を外国の言葉と思ったのでしょうか？
それにしても、誤解がはなはだしいようで、それがさまざまに悪影響を与えたのかもしれません。

藤原　あともうひとつは地政学的観点から、沖縄はアメリカ軍にとっての最大の要衝です。ですから、アメリカの本音は、沖縄を今でもアメリカの施政権下に置いておきたかったかもしれませんね。

横井　アメリカの太平洋戦略のことですか？

藤原　そうです。地図を南北逆さまにして、極東ロシアから日本列島全体を見た場合、日本列島というのがアメリカにとっては最後 の防衛ラインになるのがお分かりになると思います。
東西冷戦期には、ソ連の艦船が太平洋に出るためには、宗谷帰郷、津軽海峡、対馬海峡を通らざるをえない。軍用機も国際海峡であるその三海峡を通過せざるを得なかったわけです。ロシアになったいまでも事情は同じです。
また、現在、領土領海を広げようとする中国も、太平洋に出るためには、尖閣～沖縄付近を通るか、現在係争中の南シナ海を通ってでるしかないわけでして、中国・ロシアという二つの軍事大国の太平洋進出を抑えているのが日本列島であるわけです。
これらを考えただけでも。米国にとっては、日本はなくてはならない存在なのです。ただし、それは口に出しませんが･･･。

横井　その観点で行くと、中国にとっては日本が邪魔であり、太平洋進出の障害になるのが沖縄であるということですね。しかも、沖縄には米軍基地があるということになりますね。

赤峰　アメリカも中国の本質を早くから見極めておけばよかったのに、中国の野望を見抜いたのは、つい最近のことですからね。

藤原　中国としても沖縄という戦略的要衝を押さえてしまえば、大洋を押さえられることになる。その分、沖縄工作には資金も人も大量につぎ込んでいると思いますね。

横井　その中国の資金提供先に、沖縄タイムスと琉球新報の2紙があるということですね。
この2紙とも中国傀儡の論調ですし、沖縄県民に影響力をもっていますから、中国の沖縄侵略の拠点と見ていいでしょう。

赤峰　ここで沖縄知事選をも含めての驚くべき情報が、沖縄サイドの情報網から寄せられましたのでご紹介します。情報があまりにも衝撃的です。

・知事選立候補予定の那覇市長翁長雄志氏は、国から賠償金や補償金を取るための便宜上、自民党に所属している人物です。
・実質的には自民党所属とは言えませんし、党内からも離党を勧告すべきの声も出ています。
・翁長雄志氏は、政治的な指導力と言うよりも、自分の名誉や立場、金銭や権力を欲しがる人物です。
・中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。
・そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。
・また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。
・中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。
・そのため、那覇市では中国人を迎え入れる準備が着々と進んでいます。

つづく

沖縄の「反戦」、「反基地」を扇動する『沖縄タイムス』と『琉球新報』


（「要衝の沖縄を巡る中国の思惑」のつづき）

赤峰　さまざまな資料を見ていきますと、沖縄本島では戦後、10紙以上の新聞が生まれたそうですが、今では沖縄タイムスと琉球新報の2紙しか残っていません。また、「親米紙の創刊も何度か試みられたが、民意を反映しない新聞は淘汰されていった」と指摘する専門家もおります。
なお、この2紙も最初から基地反対、反米というようなものではなかったようです。琉球新報は「（アメリカ）軍政の機関紙として出発した」といわれています。

横井　それが今では、朝日新聞以上の、まるで中国の新聞かと思えるほどの論調を展開しているわけですね。これだけでも裏の資金に中国マネーが入っているということが推測できますよね。

赤峰　読売新聞広告ガイドにある「新聞発行社レポート 普及率」（2013年7月～12月平均）によれば、
沖縄県の世帯数は591,269で、琉球新報は163,475部（普及率27.65％）、沖縄タイムス161,210部（普及率27.27％）、日本経済新聞5,828部（普及率0.99％）となっています。なお、沖縄県内で現地印刷を行う全国紙は、日本経済新聞のみとなっています。
また、全国紙との提携関係は、朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局が沖縄タイムス本社内に入居し、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信の支局は琉球新報本社内に入居ています。
ところで、沖縄タイムスの論調は、「反米軍基地、平和主義、非武装中立の立場をとる。最近では安倍政権の憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に難色を示している」とされています。一方、琉球新報の論調も「沖縄が恒久的に軍事基地化することを危惧し、日米安全保障条約や在日米軍、在沖自衛隊の軍備増強について批判的である」といわれています。

藤原　それで確認したいんですが、この2紙は、反米、反基地、反自衛隊とまるで70年代の「反戦活動」そのものをいまも繰り広げていると思うのですが、どういう報道をしているのかわかりますか？

赤峰　報道ではないレベルでも、とんでもないことをやっています。米軍には直接攻撃できないからでしょうか、自衛隊に対する嫌がらせは目に余ることをしています。こういう話を沖縄の友人から聞いたことがあります。
復帰後沖縄に自衛隊が駐屯したとき。沖縄のマスコミ・左翼政党・労働団体は反自衛隊キャンペーンを展開しました。彼らは、自衛隊員の住民登録、子弟の学校への入学や、成人式等々への拒否など、徹底した自衛隊差別をして人権蹂躙を行いました。
沖縄県教職員組合も、自衛隊員の子女の公立学校転入学を認めませんでした。これは教育の平等、機会均等を定めた憲法の精神を踏みにじる行為です。

藤原　これは、酷い！　人権を主張する人たちが一番人権を侵害している。

赤峰　この背景が『正論』の2013年7月号で明らかにされています。

【重大資料発掘！ 地元メディア 反日偏向報道の淵源 ～在沖メディア4社が各社労組と結んでいた驚くべき協定とは～】という記事があります。12ページにわたって書かれていますが、これが驚愕の記事が出ています。おおまかにいいますと、沖縄の報道機関には、自衛隊に利する報道はしないという“報道協定”があり、その協定とは、自衛隊の功績や県民から賞賛される活動などを積極的に報道しないという内容なのです。（ご参照　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1399.html）
報道協定の一部を例に出しますと･･･。

《琉球新報社》：琉球新報社と琉球新報労働組合は団交の合意に基づき次のとおり確認する。
一、社は一九七四年二月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。
一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。
一、本覚書を遵守する立場から社は、社内はもとより共催、協賛団体に対しても覚書の趣旨徹底をはかるものとする。
　　一九七五年十一月六日

《沖縄タイムス社》：自衛隊ならびに自衛隊員の本社主催事業への参加問題について沖縄タイムス労働組合と沖縄タイムス社（以下会社とする）は、左記のように確認する。
一、会社は、反戦平和の理念を明確にするため自社の主催する事業には原則として自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない。
一、会社の主催する事業だけでなく、共催、後援、協賛等の団体に対しても右記の趣旨の徹底を図るものとする。
　　一九八二年四月二十三日

なお、こうした報道協定があるのは、前述の琉球新報社、沖縄タイムス社に、琉球放送（※1）、ラジオ沖縄（※2）を加えた4社です。

（※1）琉球放送：テレビはJNN系列、ラジオはJRN系列
（※2）ラジオ沖縄：NRN系列の単独ネット。主要株主は、琉球新報・文化放送・ニッポン放送の3社

横井　これもひどい話ですね。ファシストの言論封殺といってもいい。自分の気に入らないものは一切報道させないんですね。放送局の中立性とか公共性は一切考えていない。イデオロギーを宣布するために放送局を利用するという、本末転倒した考え方です。

藤原　この報道4社が、沖縄の闇を深刻にしている元凶なのですね。それにしても余りにも露骨なことをしていますね。

赤峰　この驚くべき問題点を指摘した井上和彦氏はこう述べています。
「法の下の平等を定めた日本国憲法14条、特に第1項（※3）に明確に違反している」と。

（※3）日本国憲法第14条第1項：すべて国民は、法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

横井　当然、著者は報道4社に取材したと思いますが、その反応はわかりますか？

赤峰　特に偏向報道をしている新聞2社の琉球新報社、沖縄タイムス社はそれぞれ、「説明やコメント等は控えさせていただきます」、「回答しません」になっています。
また、どうも、そのような報道協定を結んでいるのは上記4社だけでないようで、沖縄テレビ（FNN系列）の労組のチラシにもその記述があります。自衛隊員が参加した行事に会社が報道したことを抗議しているものです。
沖縄テレビ労組：「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」。

会社側：「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」･･･

藤原　テレビの全国ネットで沖縄からの報道を見れば、すべて「反戦」、「反基地」であるのはこういう背景があったわけですね。

赤峰　この問題を提起した井上氏はこのように言っておられます。
『反戦』『平和』『自衛隊』『米軍』といった特定のキーワードを前にすると、思考が停止し、公平で客観的な報道を心掛けるべきメディアとしての責任や使命を忘れ、自分たちのイデオロギーに沿わない存在を平気で踏みにじる沖縄メディアの報道体質がよく表れていると考えたからである。『反戦』『反自衛隊』のために、憲法をも無視する労使間協定を結んだように、である。

横井　それで現在の両者の発行部数は、琉球新報が163,475部（普及率27.65％）、沖縄タイムス161,210部（普及率27.27％）、ということなんですね。
さて、この影響力がどれくらいあるかが問題ですね。それと気になるのが、このマスコミ2社と連動している労組、特に沖縄教職員組合の存在が沖縄の闇の正体だろうと思いますが･･･、

赤峰　それでは、ここで、沖縄のマスコミについて内情に詳しい方からの情報をお伝えします。

・朝日新聞社と沖縄タイムスは同根です。
・東京の朝日新聞社内に、沖縄タイムスの事務所が同居し、緊密な連携を取っています。
・沖縄タイムス、琉球新報ともに経営状況はよくありません。
・朝日新聞同様、沖縄タイムス、琉球新報の両紙は中国からの資金援助を受けています。
・地域的な事情があるとは言え、読売新聞、産経新聞はもっと頑張らなければなりません。
・ここでは読売新聞や産経新聞も、本来のジャーナリストとしての使命を発揮できずにいますが、同類とならないうちに現状から脱　皮する必要があります。
・うっかりすると読売新聞、産経新聞の評価が下がりかねません。

つづく

＞沖縄の「反戦」、「反基地」を扇動する『沖縄タイムス』と『琉球新報』


それが県民の民意である。
沖縄に米軍基地は要らない。

プロ市民が全国から沖縄に集まり
米軍基地ゲート前や市街などで反対運動（デモなど）をしていますが
すっかり日常風景と化しており
一般の沖縄の人も、駐留する米軍関係者も無視しているというか
耳を傾けることなく素通りだそうです。

＞沖縄に米軍基地は要らない。


米軍基地に限らず、軍隊は要らない。

軍隊があると、戦争したくなる。


アメリカみたいに、個人が銃を持つとそれを使って殺人がしたくなるのと同じ。

軍隊がないと災害救助で困るので、あった方がいいが、半分でいい。


軍隊の予算を半分にしても、外交をうまくやれば、
アメリカも、中国も、ロシアも攻めてこないよ。

沖縄に反日勢力が入り込んだ背景

（「沖縄の『反戦』、『反基地』を扇動する『沖縄タイムス』と『琉球新報』」のつづき）

赤峰　藤原さんがおっしゃった、沖縄からの報道を見れば、すべて「反戦」、「反基地」に見えるという問題ですが、意外なものを発見しました。オスプレイ配備についての沖縄の声です。

ジャーナリストの藤代裕之氏はこのように述べています。
オスプレイ初公開イベントに７万人集まる：普天間基地で、2013年6月8、9日に交流イベント「フライトラインフェスティバル2013」が開催された。普段は立ち入る事が出来ない基地で、戦闘機やヘリコプターの展示などが行われる。入場ゲートは1時間以上の渋滞が発生、米軍によると過去最高の２日で７万人が訪れた。

藤原　これまでの報道をみると、まるで沖縄県民全てが「オスプレイ反対！」と叫んでいたようにも見えたのですが、こういう話は、沖縄に限らずどこのマスコミもなにもいいませんね。

赤峰　前出の藤代氏も沖縄2紙が、本土のマスコミにも強い影響を与えていることを述べています。
琉球新報と沖縄タイムスともに新聞協会賞などを獲得し、報道は高い評価を受けている。琉球新報は2012年に「米海兵隊のオスプレイ配備に抗う一連の報道」の連載で平和・協同ジャーナリスト基金（PCJF）賞奨励賞を受賞。沖縄タイムスは2013年に「オスプレイ強行配備をめぐる一連の報道」で新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞を受賞している。

横井　そういえば、今年（2014年）のはじめ、防衛省が新聞協会に対して「琉球新報は公正さに欠ける」と異例の申し入れをしたことがありましたね。しかし、それに対して、新聞労連は「安倍政権と防衛省は報道に対する弾圧行為を撤回し謝罪せよ」とする声明を出したほどですから、沖縄の2紙は、反日マスコミにとっての「守るべき聖域」なのかもしれません。

藤原　あのときは石垣市長選挙の最中で、「陸上自衛隊が石垣市に２つの候補地を決めて、3月には決定する」という嘘の報道をしたんですよね。
つまり、陸上自衛隊を受け入れようとする保守系現職候補に対する嫌がらせをしたわけです。
幸い、保守系現職が再選されたのはよかったものの、こうしたことは明らかに選挙妨害です。「目的のために手段は選ばず、嘘情報を流す」ということを琉球新報がやったわけですね。もう、これは、ブラック･ジャーナリズムですよ。

横井　それと、確か3月には　仲井眞知事も県議会の本会議場で、報道を引き合いに質問された時に、「（沖縄）タイムスは読まん新聞ですから」と発言したようですね。

赤峰　あの発言について、沖縄タイムス記者が議会終了後に確認すると、「購読をやめた。（琉球）新報も。特定の団体のコマーシャルペーパーと聞いたものですから」と言っていました。それだけ、沖縄の舵取りをする人にとっても、足を引っ張るだけの存在でしかないということなのでしょう。

横井　沖縄２紙は現段階では、沖縄の世論を誘導する存在になっています。しかも、購読者が少ないといっても裏には中国マネーが入り込んできていますからね。
まずは、第一段階として、沖縄タイムスと琉球新報の真実を知ってもらうことからはじめねばならないでしょう。時間がかかりますが、地道に取り組むしかないでしょうね。

藤原　それと同時並行になると思いますが、沖縄県教職員組合を何とかせねばいかんでしょう。沖縄タイムスと琉球新報などが、報道上で、自衛隊を徹底無視したと同様に、自衛隊員の子女の公立学校転入学を認めなかったという話もあったそうですから。
ここも当然、対処していかねばならない問題です。赤峰さん、沖縄の教育界の現状を少し説明して下さい。

赤峰　SAPIO2012年6月6日号の記事に「日本兵は“鬼畜”のような存在　沖縄県教職員組合の反日教育」というのがありましたが、そこから一部引用します。

沖教組の前身は1947年に設立された沖縄教育連合会（1952年に沖縄教職員会と改称）という組織で、校長ら管理職も参加しており、労働組合ではなかった。反日どころか、本土復帰運動の母体となった沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）の中心的存在でもあり、「祖国愛」教育を実践していた。
ところが、まさに本土復帰運動が高まった頃から変質していく。1963年頃、本土で展開されていた安保闘争が遅れて沖縄に波及する形で、「沖縄を階級闘争の拠点に」と訴える活動家や学者・マスコミが本土から押し寄せてきた。その影響を受けて次第に沖縄教職員会も変質し、本土復帰を「米軍基地が残る欺瞞的返還だ」として反基地闘争を展開することになったのである。教職員会の愛唱歌「前進歌」4番の歌詞「友よ仰げ日の丸の旗」も問題となり、削除された。
その後、教職員会は1971年、労働組合としての沖縄県教職員組合に改組され、本土復帰を経て1974年に日教組に加盟したのだが、沖教組には革マル派が深く浸透しているとする公安関係者の証言すらある。

藤原　これは知りませんでした。意外なことを学びました。

横井　沖縄返還時に、本土から反日勢力が一気に押し寄せて、沖縄の悲劇を強調しながら、反日に誘導していったんでしょう

藤原　ところで、1975年7月17日に沖縄県糸満市のひめゆりの塔でとんでもない事件がおきました。皇太子殿下（当時）に、新左翼・沖縄解放同盟準備会（沖解同（準））と共産主義者同盟（戦旗派）の各メンバー2人が火炎瓶やガラス瓶、スパナ、石を投げつけるという事件を起こしました。この事件も何か関連していたのではないでしょうか。

赤峰　事件は二つあったようです。最初は、糸満市にある白銀病院に病気を偽装して「入院」していた「患者」と「見舞い客」に偽装した沖縄解放同盟準備会の活動家2人（川野純治、他）が、病院の下を通過する両殿下の車両に3階のベランダから「皇太子帰れ、天皇制反対」等と叫びながらガラス瓶やスパナ、石などを投擲した、といわれています。
調べてみましたら、川野純治は鹿児島出身ですから沖縄の人ではありません。なお、驚いたことに、かれは、2010年9月、名護市議選に社民党の推薦を受けて立候補し767票で当選しています。つまり、辺野古のある場所で市議をしているのです。今年（2014年）8月31日告示、9月7日投票日となっています。

また、ひめゆりの塔事件では、知念ら2人が皇太子殿下の足元に向けて火炎瓶を投擲した事件です。このとき、「美智子妃殿下は皇太子殿下の前にサッと半歩お進みになり、片手を殿下の前に伸ばし、身を挺して守ろうとされた」と当時の警察庁警備課長の佐々淳行氏が語っています。
犯人は、沖縄解放同盟の知念功と共産同・戦旗派の小林貢。なお、知念は、1977年9月28日のダッカ日航機ハイジャック事件の際、犯人グループが「知念を含む9名の釈放を要求したが、知念はこれを拒否」と伝えられています。

藤原　たしか、このとき、ひめゆりの塔で取材に当たっていた地元紙「沖縄タイムス」の記者が、TBSの番組で「怪しい男がいたので注目していました」と発言したようですね。これはとんでもないことで、沖縄タイムスとTBSの見識が今でも疑われています。

横井　このひめゆりの塔事件は、沖縄に反日勢力が強く根付いてしてしまったことを物語っているだけに大変物悲しいものがありますが、しかし、それでも、沖縄には、希望の火が燃え上がっているということもまた、知らねばならないと思いますので、それを次で語っていきましょう。

赤峰　ここで、沖縄に関する報道に対しての実情を、情報筋から教えていただきましたので報告します。

・朝日新聞が沖縄の報道をする時には、沖縄タイムスと提携して記事を作ります。
・当然のことですが、記事は反日一色となります。
・ＮＨＫはＮＨＫ沖縄支局からの情報をもとに報道します。
・ＮＨＫが沖縄の基地問題で偏向報道をするのは、沖縄支局の職員が反日思想に染まっているからです。
・いずれも、東京本社やＮＨＫ本社では、そのまま手を加えることなく、全国版や全国ニュースとして報道します。
・読者や視聴者は、さぞ厳密な編集作業がされていると思っているのですが、実際にはずさんな報道体制なのです。
・こうして間違った情報が日本中に流されていることを知る必要があります。

つづく