沖縄に米軍基地は要らない

結局、油田があっても経済的に自立できそうにないから
スコットランドの人は最終的に独立を選択しない人が多かったんですよね。
沖縄だって、いまは米軍基地があるから
基地で働いたり、基地関係者相手に飲食業などで商売して、収入を得たり、
国から何億もの補助金受け取ってるから経済的に成り立ってるけど
観光と漁業とサトウキビだけでやっていけるのかどうか考えたら
（「海外」になっちゃったら、観光客が少し減るかもね。）
独立を選択する人はほんの少しの市民運動家だけでしょう。

>核ゲノムＤＮＡを解析は沖縄が日本である証拠の一つにすぎないのである。
沖縄が中国の大陸だなの一部であり中国である可能性は非常に高い。


-妄言。。
DNAや大陸棚など地理的環境は、国家主権と何も関係ない。
DNAで国籍が決まるなら帰化した在日に出て行ってもらおう。
地理的環境も地球の裏側の領土であろうと領土は領土、パルマス島事件を見よ。

パルマス島事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%B9%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E4%BB%B6

これが国際法の判例である。尖閣諸島もこれに準ずる。

＞沖縄だって、いまは米軍基地があるから
基地で働いたり、基地関係者相手に飲食業などで商売して、収入を得たり、
国から何億もの補助金受け取ってるから経済的に成り立ってるけど


基地があるから基地に頼らざるを得ないのである。
基地をなくし基地跡にリゾート施設やアウトレットモール創設など観光客を呼び込む努力をすれば
経済的にも独立は可能である。
基地による補助金頼りでは沖縄はこれからも日本の植民地でしかない。
これでは沖縄にとっても日本にとっても不幸なことである。
日本が沖縄に対し税収よりもつぎ込む税金の方が多いようでは日本にとって沖縄はお荷物でしかない。
日本は沖縄を手放すべきだ。

＞経済的にも独立は可能である。


－どんな具体的見積もりがあって言ってるのか？
まぁ、餓死しない程度の経済レベルが目標なら十分可能だろ。南国だしな。
凍死する事も無い。
　米軍との交渉は、どうするんかい？今は、日本政府がやってるからこの程度だが独立したら独自にやるしか無い。小さな沖縄だけでは米国も容赦はしないだろ。
米軍統治下時代へ逆戻りかな。車も右側通行に戻るか。
逆に米軍基地が増えたりして、経済的に潤ったりしてね。あぁ、それで経済的に独立可能と言ったのか？

沖縄より自身のことを考えなさい！

【財産没収】韓国政府、在日韓国人に『滞納住民税・所得税』を50年さかのぼりまとめて請求！！拒否すれば犯罪者として日本政府に引き渡しを要求
https://twitter.com/hoshusokuhou/status/513162216984821760

これは 徴兵とは全く別で行うらしいわ

やっぱり来た！！
課税による資産没収ｗ

５０年はスゲーわｗ
幾らになるんだろう？？

時効の概念が無いんだろうから言えるんだろうけどｗ

50年分の滞納住民税徴収、まさかとは思いつつもあの国ならしてくれそう

うへぇぇぇ!
さすが遡及法の国だけある!
人も金も洗いざらい巻き取って欲しい!

先頃でたフォーチューン誌による
世界の犯罪組織収入ランキングでも堂々と1位の金づる
◇組の収入が8兆円とずば抜けてるからねぇ

在日6割以上と言われてますしね%
タイの国家予算以上ですよ
2位のロシアの組織が9000億ですから

やくざは表にでないけど
パ[削除しました]と金融は、日本の長者番付に10位内にゴロゴロいるし
パ[削除しました]の規模は20兆円だし

住民登録発給とか、帰化の複雑化とか、兵役についての改訂とか、
矢継ぎ早に手を打っているのに
在日たちはのんきですよね。

北海道と沖縄を独立させたい朝日新聞と地元メディア


スコットランドの独立をことのほか待ち望んでいたメディアがありました。朝日新聞、テレビ朝日、そして北海道新聞、琉球新報、沖縄タイムスです。しかし、スコットランドが独立できなかったので落胆の色を隠せないでしょう。

9月19日のテレビ朝日の報道ステーションをみていましたら、古舘伊知郎氏が「イギリスからの独立を問うスコットランドの住民投票は反対派が勝利した。イギリスの分裂は回避されたものの課題は大きい」とさも残念そうに言っているのが印象的でした。隣に座っている解説者に「これからスコットランド住民同士の対立が激しくなるのでは」という質問をしていましたが、解説者があっさりそれを否定したら「え～っ！」とあからさまに大声で驚いておりました。どうも、古舘氏、なにか騒動が起きるのが嬉しいという心性の持ち主のようです。

そのニュースのあとは「拉致被害者の再調査、報告を“先延ばし”」の話でしたが、さも日本政府の対応が悪いからだというしかめっ面をしながら報じていましたが、内心は嬉しくてたまらない様子がありありと伝わってきました。

さて、翌日の9月20日には、早速、朝日新聞が社説でスコットランド問題をとりあげました。朝日新聞が、「沖縄独立」「北海道独立」をさせて中国に献上したい意図がよくわかるものになっています。

社説　英の住民投票―国の姿を見直す契機に　2014年9月20日　朝日新聞
スコットランドの人びとは、英国に残る道を選んだ。独立の是非を問うた住民投票で、反対が賛成を上回った。【中略】
ただ、これで一件落着とはならないだろう。このできごとが投げかけた問いは重い。なぜ、独立を求める声がこれほど広がったのか。英国は現実を振り返り、自らを問い直す必要がある。その教訓は他の国々にとっても有益なはずだ。【中略】
独立まではいかずとも、統治の権限を中央と地方とでどう分け合うかは、ほとんどの国にとって普遍的な課題でもある。日本も決して無縁ではない。北海道や沖縄はじめ、地方分権を求める声は少なくない。日本と英国とで、何が共通し、何が異なるのか。私たち自身も考えるきっかけとしたい。

朝日新聞にとっては残念な結果だということなのでしょう。

ところで。朝日新聞以外にも、沖縄と北海道の独立を願う新聞社が、琉球新報、沖縄タイムス以外にも存在します。北海道新聞です。

八重山共和国　2014・9・18　北海道新聞

【途中から】▼1945年12月、20代の若者らがついに立ち上がった。治安の回復や闇物資対策、人心の安定などを掲げた自治政府を設立した。米軍の進駐により、わずか8日間で役目を終えたが、後に八重山共和国と呼ばれたという（比嘉康文著「『沖縄独立』の系譜」琉球新報社）

▼もともと沖縄は琉球王国だった。日本に編入後も独立論がくすぶり続けた。【中略】
▼スコッチの国も事情は似ている。きょう英国からの独立を問う住民投票が行われるが、根っこに福祉切り捨てなど中央への反発がある。「自分たちのことはロンドンではなく自分で決める」。分権意識の高まりはもはや洋の東西を問わない
▼北海道は面積も人口もスコットランドとほぼ同じ。独立を議論することは実現性はともかく、強みや弱みを知り、将来像を探る手だてになるはずだ。

朝日新聞と北海道新聞の論調が極めてよく似ています。反日勢力にとっては、日本がバラバラになることを望んでいるようです。

さて、当ブログのコメント欄に、沖縄の方からこういうコメントを頂いております。【要約】

自分も独立を考えた事がある　2014-09-19 23:33:40　沖縄人

自分も独立を考えた事があります。十数年前に米軍の犯罪（少女暴行事件）があった頃、「沖縄は政府　米軍の言いなりになっていいのか!?」と思っていました。防衛問題まで考えてなかった。
十数年前は、今のようなネットですべてを知る事が出来ない時代なので、情報源は沖縄マスコミでした。沖縄の人は、未だに沖縄マスコミを信じている人が大多数です。自分がおかしいと思い出したのは、南朝鮮大統領の日本バッシングでした。調べれば調べるほど米軍が日本にとって一番必要な存在だとその時初めて思いました。
自分は今の世界情勢で日本の防衛に一番必要なのは米軍であって、米軍が　完全撤退した場合、ウイグルのような事が　確実にやって来ると　恐ろしくてなりません。

「沖縄人さん」の投稿をみれば、ネットを見ない人が朝日新聞やテレビ朝日のような反日マスコミに影響されているということがよく理解できます。

先日の当ブログで「スコットランド独立と沖縄独立を一緒に論ずるテレビ朝日の迷妄」という記事を掲載した際に、朝日新聞関係の実情を知り尽くしている識者からこのようなご意見をいただきました。

沖縄問題に関しては、朝日はいまだに従来の姿勢を崩していません。やはり、慰安婦はともかく、沖縄を独立させて中国の属国としたいという考えは、全く変えていません。

テレビ朝日のこの発言は重大問題です。テレビ朝日は、誰を指して「独立運動の動きがある」といっているのかが問題です。昔から琉球独立を叫んでいる「かりゆしクラブ」を指して言っているのであれば、あまりにもマイナーな団体なのでニュースで言うのは変です。

民主党や、共産党などの関連団体や人物であれば、間違いなく朝日が絡んでいます。

朝日新聞記事やテレビ朝日番組は、ねつ造発覚以来、たくさんのメディアだけでなく、国民の多くが注意深く監視しています。朝日新聞社はよほど慎重に報道しなければ、瞬時に指摘される状況にあります。そこまで見張られていることを知らないのは朝日新聞グループの人たちだけなのです。（2014-09-19掲載）

まさに、この通りの状態です。

今回も前掲した朝日新聞の社説を識者にお伝えしましたら、朝日新聞に対してかくも厳しい叱責をされています。ご覧ください。

・朝日新聞社では、捏造記事問題発覚で対応に追われていることは確かですが、従来の報道姿勢を改めるつもりはありません。
・社員による内部批判もありましたが、批判の多くは「会社の対応が悪いから自分たちの立場が危うくなる」という不安からで、必ずしも間違った報道に対し、自分のこととして反省しているわけではありません。
・したがいまして、基本的な朝日の体質は何一つ変わっていないし、変えるつもりはありません
・長年染み付いてしまった朝日の風潮に会社トップは勿論、社員の一人一人に至るまで気づいていないからです。
・朝日新聞社は、これだけの大きな事件を引き起こしているにもかかわらず、「今回はしくじったが、次からはもっとうまくやればいい」と考えています。コソ泥が刑務所内でつぶやく言葉に似ています。
・それでも、一部の社員が朝日を飛び出したいと考えているようですが極めて少数です。
・本当に内部批判をしているのであれば、堂々と飛び出し、新しいメディアをつくるぐらいの気概を見せてほしいものです。

沖縄の危機はアジアの危機――沖縄は祖国のいのち（1）


赤峰　沖縄県の読者からこのようなメールをいただきました。
翁長那覇市長は習近平がいた福健省の名誉市民で、娘は北京大学に留学中というぐらい、シナとの関わりが深い人物だそうです。沖縄が取られると、エネルギー安全保障の件、本土への侵略の足がかりとかなり深刻な事態となります。実際の沖縄の人々の危機意識の低さを思うとやりきれませんが･･･。
これまで何度か当ブログでも沖縄問題をとりあげてみましたが、現状を分析しますと、沖縄の地は日本の危機がすべて集約されていると思われます。そこで、改めて、これらの問題を分析して、沖縄のあるべき姿を確認していきたいと思います。
まず、横井さんに沖縄の危機の構造について全体像を示していただき、その後に藤原さんに国際情勢からみた沖縄の位置づけを分析していただき、諸問題の検証を行っていきたいと思います。

横井　現状の沖縄は反日勢力が結集して、沖縄を一点突破として日本解体への足がかりとしたいとの意思を持っているようです。言い換えれば、反日勢力の運動の全てが沖縄に存在しているといえるのではないでしょうか？
たとえば、反日勢力の象徴的な存在となった「慰安婦」も宮古島に記念碑があります。また、反日及び反米闘争の基点となる「米軍基地」を抱えています。さらには、「琉球独立」を掲げるグループも存在しています。その上に、尖閣諸島やエネルギー資源の宝庫である大陸棚を行政区として抱えている沖縄県ですが、そこを、中国がいまにも簒奪してしまおうという情勢です。
このような危機の状況にありながら、沖縄タイムスや琉球新報によって、真実がくらまされています。その上に、本土からやってきたプロ左翼の人びとが、中国の動きに呼応して、善良な沖縄の人びとを扇動しています。
いまや、沖縄は、領土も領海も県民も、そして県民の主権も中国の手で侵害されようとしている極めて危険な地域であるのです。
そして、最も気になるのが11月に行われる沖縄県知事選挙です。ここに、自民党員でありながら反日勢力に担がれた翁長雄志（おながたけし）那覇市長が立候補します。この知事選がどうなるのかで、沖縄の命運も大きく変わってくると思います。

赤峰　沖縄サイドの情報網から寄せられたお話を再度掲載いたします。2014-08-24の情報です。
知事選立候補予定の那覇市長翁長雄志氏は、国から賠償金や補償金を取るための便宜上、自民党に所属している人物です。実質的には自民党所属とは言えませんし、党内からも離党を勧告すべきの声も出ています。
翁長雄志氏は、政治的な指導力と言うよりも、自分の名誉や立場、金銭や権力を欲しがる人物です。中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。
また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。
そのため、那覇市では中国人を迎え入れる準備が着々と進んでいます。

知事選に関しては、新たな動きがでましたのでここの分析をしなければならないのですが、その前に、沖縄が日本だけでなく、アジアやオセアニアにとっても要衝の地であることを確認しておかなければなりません。なぜ、中国があれほどまでに沖縄の地をねらうのか、その真実の背景をさぐる必要がありますので、藤原さんに国際政治の観点から分析をしていただきたいと思います。

藤原　沖縄の問題は、日本の戦後と密接に関わりがありますのでまずは、アメリカの占領政策からみていきます。
アメリカの日本占領政策は「日本が二度とたちあがれない」ことを目的とするものでした。これについては明星大学教授の高橋史朗氏の『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』から引用して、概略を述べます。
共産党の国際機関であるコミンテルンの歴史観は日清・日露戦争も含めて日本の近代そのものを侵略戦争の歴史だと考えていた。アメリカは戦後、そんな共産主義者を利用して占領政策を実施した。日教組をつくったのもその一つだが、ソ連のコミンテルン史観とアメリカの「太平洋戦争」史観が合体し、戦後日本の歴史教育の基本となった。日本人はいわば「義眼」をはめられ、それ以来７０年も外せずに今日に至っている。
したがって、1947年ごろまでのアメリカの対日占領政策は、ニューディール派の主導した極めてリベラル色の強いものでした。公職追放、財閥解体、戦争放棄の憲法制定なども彼らの主導で行われていました。

横井　これは、今日の反日勢力が掲げている政策と全く同一ですね。彼らの運動の原点は、「日本解体」をしたかったアメリカが生みの親であり、共産主義が育ての親であったわけですね。

藤原　しかし1946年以降、米ソ間の冷戦が本格化します。1948年、本国からの指令でマッカーサーは考えを改め、日本は、自由主義陣営の一員として位置づけられました。ただし、それが本格化するのは朝鮮戦争以降です。日本の防衛に不安を感じた米国は一国も早く日本を独立させると共に日米安保条約を締結することを日本側と調整し、サンフランシスコ講和会議を経て、日本は1952年に独立します。そのときを以って、日本は「反共の防波堤」となったわけです。
この「反共の防波堤」という考え方は、アメリカのアイゼンハワー大統領時のダレス国務長官の「ドミノ理論」から導き出されたものです。これは、「ある一国が共産主義化すれば、ドミノ倒しのように近隣諸国が次々と共産主義化してしまう」という考え方です。それで、日本列島を防波堤のように見立てて、アジア諸国に共産主義が蔓延しないように、日本をその拠点にしようとしたわけです。

赤峰　ある面では、この位置づけのおかげで日本は共産主義革命が起きずにすみましたし、独立も早めに勝ち取ることができた。また、1965年には日米安保条約という殆ど片務的な日本有利の条約が締結されました。そのために日本はアメリカの核の傘のもとで、軍備にかかる予算を少なめにできて、その分、経済活動にシフトできたわけですね。戦後の経済発展は、アメリカの庇護の下にあったと言っても過言ではないでしょう。

藤原　ところが、反日勢力にとっては、「反共の砦」という政策は、日本に共産主義革命を起すためには最も邪魔なものであるわけです。そのためには、日本を庇護しているアメリカと日本を分断しなければ当然革命は成就できない。そのためには、安保解体が最良の手段であるとして、日本人が潜在的に抱いていた反米感情（占領政策時に築かれていた）を利用して、「安保反対」闘争を巻き起こしていったわけです。

横井　それが昭和35年、1960年の安保反対運動になるわけですね。あの当時は、とりあえず安保反対を叫ぶというのが風潮だったようですね。反対運動をしている人の殆どが条文の内容を読んでいない。極めて情緒的な、共産主義者の扇動に乗せられた運動だったようです。

藤原　その後、安保闘争は挫折します。そして、70年安保闘争も失敗します。この時代になりますと安保反対闘争はほとんどが過激派か日本共産党のセクト運動になりましたから民衆の支持は得られなくなりました。唯一、べ平連【※1】が、反米・反戦を掲げて一時期広がりをみせましたが、これもいつのまにか尻すぼみに終わりました。こうした反米闘争はアメリカと対立するソ連が後ろで手を引いていました。革命の阻害要因であるアメリカの排除がソ連の至上命題でした。

【※1】べ平連（ベトナムに平和を！市民連合）：アメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の死者が増えたことがマスコミで報道されると、反戦運動が始まった。作家の小田実を代表。ソビエト連邦の崩壊によって、KGBがベ平連に資金的・物理的援助を与えていたというソ連共産党の機密文書が公開された。

これ以外にも反米闘争の一つとしての「原水爆禁止運動」などが行われていましたが、一定の盛り上がりまでは行くのですが、最後は影響力を及ぼせない結果となります。

横井　最終的にソ連の崩壊によって、こうした反米闘争はなりを潜めるんですね。ただし、ソ連にかわって共産主義の盟主となった中国は、ソ連の失敗を教訓とした反米闘争を考えていくわけですよね。

藤原　以上が、日本と言う単位での反日、反米の動きの概略であったわけですが、これを沖縄県に目を移してみましょう。評論家の江崎道朗氏はこのように述べています。
沖縄は昭和47年（1972年）5月15日に祖国復帰を果たすものの、その後も左翼が大勢を占めてきた。アジアのドミノ的共産化が失敗した後、左翼は「共産革命が失敗した最大の原因は、日米同盟にあった」とみなして、沖縄を一点突破の運動目標とした。本土からも左翼が沖縄に終結し、今日まで左翼運動（米軍基地反対、自衛隊反対、日米同盟反対、自虐的歴史観の宣伝、支那属国化論）を盛んに行って来た。
これは驚くべき指摘だと思います。反日勢力はこれまでの失敗の教訓から、沖縄に一点突破させて、「反日」革命の橋頭堡を築く。そして、日本及びアジア諸国、そして、オセアニアまで、中国の覇権を確立させようとしているということです。

赤峰　当初の沖縄の人びとの愛国的な運動が、いつの間にか、反米に変質させられて「琉球独立」志向になっていったという意味もわかりますね。

横井　同時に、アメリカもソ連の「反米闘争」に気を取られるあまり、中国の狡猾な罠には気がつかなかったのでしょうね。アメリカは、妙に中国には融和的な考え方をもっており、ずっと中国には優しい視線を送りつづけていました。それが、戦後70年近くたって、はじめて中国の野望に気づき始めた。それもこの1、2年のことなのですから、少々お粗末には思いますが･･･。

藤原　中国の狡猾な罠がいま沖縄に仕掛けられている。しかし、多くの日本人もその事実に気づいてはいない。単に、沖縄の事情であるとしか考えていないわけです。
沖縄の危機は日本の危機なんです。また、アジア・オセアニアの危機であることを改めて確認せねばならないと思います。

赤峰　それではここで沖縄の実情に詳しい識者からのご意見をいただきます。

・那覇市長の翁長氏は、沖縄県知事選にだいぶ意欲を見せています。
・翁長氏は、「戦後の日本の歴史的な経緯」「日米関係と安保」「日本と中国の関係」などに関する知識が希薄です。
・地方の町長や村長のレベルでの政治感覚です。
・沖縄という重要な環境の中での市長なのですが、「国から助成金、補助金をいくら引き出すか」ということを仕事と思っている人物です。
・金を出してくれるところはどこでも良いと考えています。
・それ故に、国同士の政治的な関係を考慮したり、きちんとした国防意識が無いまま動いてしまいます。
・この人にとっては、自民党でも民主党でも共産党でも、自分に都合がよければどこでも良いのです。
・政治的な主張、イデオロギーなど全く持ち合わせていません。
・名誉欲や金銭的な欲を中心に動いているので、何かに反対して国から金がもらえるのであれば、反対の側に立つ。
・中国にいい顔をして、自分の立場がよくなるのであれば、簡単に中国になびく。
・革新系の政党に持ち上げられれば革新系の主張を言いだし、迎合する。
・国家の重要な地域の首長として、絶対に選んではならない人物が翁長氏です。
・彼を推しているのが、朝日新聞と同じ体質を持つ、沖縄タイムスと琉球新報であることを見れば、翁長氏の人物像が見えてくると思います。

つづく

東アジアの要衝・沖縄――沖縄は祖国のいのち（2）


（　「沖縄の危機はアジアの危機――沖縄は祖国のいのち（1）」のつづき）

赤峰　これまでのお話から、中国は、沖縄を日本革命の橋頭堡にして、さらにアジア、オセアニアに覇権を確立しようとする意思を強く感じます。沖縄は日本にとっては要衝の地であるわけですが、中国にとっても沖縄は要衝の地であることは間違いないようですね。

藤原　沖縄は軍事的な側面以外にも物流と言う観点からも要衝の地なのです。上の左の図をご覧ください。 　
2007年、第１次安倍内閣が打ち出した「アジアゲートウェイ構想」を受けて、全日空は沖縄での貨物ハブ【※1】構想を発表しました。なぜ、成田、羽田、関空をさしおいて、沖縄にしたのか。それは、沖縄が東アジアの中心に位置するからです。那覇空港から香港までの飛行時間は約２時間半で、東京と変わりません。台北に至っては１時間半です。飛行時間４時間圏内には、東京、ソウル、上海、北京、マニラ、ハノイとアジアの主要都市が並びます。

【※1】ハブ空港（拠点空港）とは、広域航空路線網の中心として機能する空港である。航空路線網を自転車などの車輪に例える例からこの名が付いた。

横井　いつも東京を基点に地図をみているだけではわからないものなんですね。なるほど、沖縄は東アジアの中心に位置しているということがよくわかります。

藤原　これまでのハブ空港は韓国の仁川だったのですが、今年から、羽田空港の拡張で羽田が人的な移動面でのハブ空港化しました。それに加え、沖縄が物流面でのハブ化をなしとげたということになります。ですから、東アジアの物流を制する沖縄というのは、ものすごく重要な拠点であるということがお分かりになると思います。
また、以前も地図を南北逆さまにして説明したことがありますが、極東ロシアから日本列島全体を見た場合、日本列島がアメリカにとっては最大の防衛ラインになるのがお分かりになると思います。東西冷戦期には、ソ連の艦船が太平洋に出るためには、宗谷帰郷、津軽海峡、対馬海峡を通らざるをえない。軍用機も国際海峡であるその三海峡を通過せざるを得なかったわけです。ロシアになったいまでも事情は同じです。
さらに現在、領土領海を広げようとする中国も、太平洋に出るためには、尖閣から沖縄付近を通るか、現在係争中の南シナ海を通ってでるしかないわけです。中国・ロシアという二つの軍事大国の太平洋進出を抑えているのが日本列島であるというのも分ると思います。
アメリカにとっては日本はなくてはならない存在であり、日米同盟は日本以上にアメリカの方が重要視しているというのがわかります。

横井　中国にとっては日米同盟ほど邪魔な存在はありません。要衝の沖縄に米軍基地があって東アジアに目を光らせていることは中国にとっての最大の脅威ということがわかりますね。沖縄が日本の領土である限り、中国の太平洋進出は不可能になりますからね。

藤原　中国としては、沖縄で反基地闘争を行わせて米軍基地を沖縄外に移転させる。那覇空港から4時間で行ける距離ということは、米軍基地からも4時間で行けるということです。米軍基地がなくなれば、中国にとって都合がいいわけです。
そのためには、米軍基地に反対する運動を組織化させる。沖縄の政治家を取り込むことはもちろんとして、一般の人たちにもアメリカを嫌悪させるプロパガンダを徹底する。また、琉球独立論を掲げて沖縄は日本とは違うという洗脳をしていくわけです。
本土からプロ左翼を動員したり、沖縄に住まわせる。米軍基地周辺に一坪地主運動を展開させる。しかも、その資金源は日本から中国に渡しているODA資金が使われています。このような、工作が、1972年（昭和47年）5月15日の施政権返還の時点から始まりました。なお、日中国交正常化も1972年9月25日のことです。

横井　中国は沖縄が本土復帰するまではアメリカの施政権下にある沖縄には手を出せませんでしたが、日本本土の方には相当早い時期から手を入れていました。とくに70年代安保闘争の全共闘系統にはかなりの部分、中国の影響を受けていました【※2】。中国の文化大革命の「造反有理【※3】」などをよく使っていましたからね。そういうプロ左翼を沖縄に送りこんだのでしょう。

【※2】社会主義学生同盟（社学同）や共産主義者同盟（共産同）内のML派に影響を与える。なお、ML派は、当時から中国直系で豊富な資金源は天津甘栗の利益だと揶揄されていた。
【※3】造反有理：中国語で「造反に理有り」（謀反にこそ正しい道理がある）の意で、「革命無罪」と並び中華人民共和国の文化大革命で紅衛兵が掲げたスローガン。

赤峰　沖縄も本土復帰前は非常に愛国的だったそうですが、本土復帰後はその傾向が大きく変わっていったようですね。SAPIO2012年6月6日号の記事に「日本兵は“鬼畜”のような存在　沖縄県教職員組合の反日教育」というのがありますから一部引用します。
沖教組の前身は1947年に設立された沖縄教育連合会（1952年に沖縄教職員会と改称）という組織で、校長ら管理職も参加しており、労働組合ではなかった。反日どころか、本土復帰運動の母体となった沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）の中心的存在でもあり、「祖国愛」教育を実践していた。
ところが、まさに本土復帰運動が高まった頃から変質していく。1963年頃、本土で展開されていた安保闘争が遅れて沖縄に波及する形で、「沖縄を階級闘争の拠点に」と訴える活動家や学者・マスコミが本土から押し寄せてきた。その影響を受けて次第に沖縄教職員会も変質し、本土復帰を「米軍基地が残る欺瞞的返還だ」として反基地闘争を展開することになったのである。教職員会の愛唱歌「前進歌」4番の歌詞「友よ仰げ日の丸の旗」も問題となり、削除された。
その後、教職員会は1971年、労働組合としての沖縄県教職員組合に改組され、本土復帰を経て1974年に日教組に加盟したのだが、沖教組には革マル派が深く浸透しているとする公安関係者の証言すらある。

横井　このような沖縄の祖国愛への思いは、反日勢力によってかき消されていったわけですね。むしろ反米、反日、沖縄独立論へと振り向かされてきたように思います。

赤峰　評論家の江崎道朗氏が、学生時代にまだ本土復帰して間もない沖縄を訪問したときの対話が印象的ですので引用してみます。

独立したら（祖国復帰したら）、自衛隊が大挙してきてくれると思っていた。ところが、米軍がそのまま残った。（戦争で）自分たちの家族を殺した相手と商売して生きてゆかなければならなかった。この屈辱は耐えられない。自分の妹を焼き殺されている。自分の母を殺されている。しかし、戦後その相手とニコニコして商売しなければ、家族を養って生きていけなかった。この屈辱を何とかしてもらいたいというのが、自分たちの独立の一番の願いだった。しかし、祖国復帰したにもかかわらず、お金は来たが自衛隊は（大挙して）来なかった。

藤原　沖縄は大東亜戦争末期の激戦地でした。多くの日本人が散華された地です。その地で、アメリカの施政権下にあって生活することは大変辛かったと容易に想像できます。ある面ではやるせない思いもあるでしょう。そこに反米感情をたきつけて、「米軍基地は許せない」、「日本政府は何もしてくれない」と不満を増幅させていったのが、反日の人たちということなのだと思います。

横井　沖縄の本土復帰後の約2ヶ月後に、田中角栄政権が誕生します。そして、それ以降の自民党政権は、田中角栄氏とその系譜の人たちがずっと中枢を支配していました。彼らの手法は、すべて「金で解決する」ということでした。不満を聞けば金をばら撒く、大声で騒げばまた金をばら撒いて黙らせる。この繰り返しをしていましたね。

赤峰　あるテレビ番組で評論家の惠隆之介さんが重大な暴露をしていました。
「総務省管轄の基地周辺対策費【※3】70億円、資金使途自由」というお話です。琉球新報2005年4月9日の記事にも「基地周辺対策費に64億9800万円　前年度比22.3％増」という見出しがあります。そして、恵氏は「これで味を覚えた人達はドンドンドンドン要求を拡大していって､今一括交付金1500億円｣、「しかも、このお金、中国とか韓国に流れて行ってんですよ」と言っておられます。
【※3】基地周辺対策経費には、周辺環境整備として、障害防止事業、騒音防止事業、民生安定助成事業、など9項目、また住宅防音があり、そのほかにも、補償経費等、提供施設の整備、など大きく6項目が定められている。

藤原　これは沖縄の人を金で口封じしようとした愚民政策ですね。こういう金権風土に人間をおきますと、要求ばかりするようになりますよ。基地対策として本当に必要な防音二重窓とか沖縄は暑いですから空調設備を基地周辺住民に対策として行わなければなりませんが、この中には相当無駄な経費が含まれていると思いますね。

横井　それと同時に、金をばら撒く過程で利権構造を作り上げていますよ。たとえば施設建設にあたっては特定の業者を指名させて、そこに、当然有名な政治家がからんでいたりします。
また、一番不思議と思うものに小沢一郎氏の別荘があります。米軍基地の移設先の名護市辺野古から南に約9㌔のところです。「老後に住みたいと思って購入した」という話です。「李下に冠を正さず」という言葉をご存知ないようです。
沖縄の人にとって、本土の政治家が沖縄の人を愚民扱いし、さらには、己の利権確保のために沖縄を利用してばかりいては、「本土の人間は信用できない」と思うのも当然ではないでしょうか。
今日の沖縄がこれほど左傾化してきたのは、中国とその傀儡の仮装市民の活動があります。また、沖縄の人びとに政治不信を与えた政治家（野党になった人も含む）の責任も大きいと思います。政治家はそのような政策を二度と繰り返してはならないと思います。

赤峰　それでは、ここで識者にご意見をいただきます。

・沖縄の人々は本来、素朴で無欲で純粋な精神性を持った方々ばかりです。
・人に共感する能力も高く、周りの人に深い愛情を持っています。
・戦後のアメリカによる統治の時代、私たちの想像を超えた苦しみを味わってきたことは確かなことです。
・しかし、沖縄の人々は、悲しみや苦しみを拒絶することなく、そのまま受け入れてきました。
・独特の美徳と言っても良いかもしれません。
・そこに入り込んだのが反日思想、反日活動家たちです。
・恨み、憎しみ、妬みなどの感情を煽り、日本そのものを敵視するところまで毒を蔓延させてしまったわけです。
・沖縄のおよそ三分の一が汚染されたと言っても過言ではありません。
・そして、お金のばらまきにより、本来無欲であったはずの人々の欲望を助長させていったことも確かです。
・沖縄に対する国の政策は、沖縄の人々の心を真に理解するところから、もう一度考え直していただきたいと思います。
・沖縄の人々におかれましては、どこまでも透き通った海のような、美しい心を思い出してほしいと願っています。

つづく