沖縄に米軍基地は要らない

西沙諸島では学校に行けない島民の子どもたちのために中国が学校を建設しているという。
沖縄においても日本と中国のどちらが沖縄人のために何をしてくれるかによって選択してもよいのではないだろうか。
学校を建設してくれる中国と米軍基地や要塞を建設する日本。
沖縄人はどちらの国を選択すると思うか？
答えは明らかだ。

＞学校を建設してくれる中国と米軍基地や要塞を建設する日本。




「沖縄に武力攻撃しようと企む中国と、軍事力で中国の武力攻撃から守ってくれる日本」ですよ。

沖縄離島周辺にまで拡大した反日――沖縄は祖国のいのち（3）



（「東アジアの要衝・沖縄――沖縄は祖国のいのち（2）」のつづき）


赤峰　司馬遼太郎氏の『坂の上の雲』のなかにこういう一節があります。
日本人で初めてバルチック艦隊をみたのは沖縄の船乗りであった。５月２６日の霧の朝のことである。ロシアの大艦隊のなかに紛れ込んでしまったようであった。彼は宮古島に寄港し役所に連絡したのは、２６日午前１０時頃である。（ちなみに、東郷艦隊の哨戒艦信濃丸が発した有名な「敵艦見ゆ」という第一報は２７日午前４時４５分である。）しかし、宮古島には無線設備がない。宮古島の役人は電信局のある石垣島まで連絡に行ってくれる者を募った。ある漁師が仲間５人とともに石垣島まで急遽命がけで行くことになった。（この事実が世間に広く知られるようになったのは昭和９年になってからだった。）
ここに出てくる宮古島は、沖縄本島から南西に約290km、太平洋と東シナ海の間にある島です。リゾートホテルの案内文には「高温多湿な亜熱帯性気候に属し、四方を海に囲まれているため冬も比較的暖かく、夏は海から吹く風が炎暑をやわらげてくれます。このため四季を通して温暖です」とあります。そんな一見のどかな、宮古島も反日勢力が確実に浸透してきています。

横井　韓国が世界中で設置している「慰安婦像」を最も早く設置したのがこの宮古島だと聞きましたが･･･。それに慰安婦問題を国際社会に撒き散らした中央大学の吉見義明氏の名前も見かけると聞いています。
　
赤峰　2014年1月号の正論にこう書かれています。
沖縄県・宮古島の宮古空港から約4キロ。民家が点在する砂糖キビ畑の集落の中に、「慰安婦の碑」はあった。碑が建てられたのは2008年。【中略】碑は、「宮古島に日本軍『慰安婦』の記念碑を建てる会」の中原道子【※1】・高里鈴代、韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉らが中心となって、地元の共産党員でもある与那覇博敏氏が提供した私有地に建立した。碑には、次のような文章が刻まれていた。「アジア太平洋戦争期、日本軍はアジア太平洋全域に”慰安所”を作りました。沖縄には130カ所、宮古島には少なくとも16か所あり、日本や植民地・占領地から連行された少女・女性が性奴隷として生活することを強いられました」【中略】

ここでも「性奴隷」である。貧しさゆえに親に売られてきた女性や、一攫千金を狙って自ら飛び込んできた女性などは一切消し去られ、すべて軍が連行した「性奴隷」とひとくくりにされているのだ。碑文の続きを読むと、怒りが抑えられなくなった。「日本軍によって被害を受けた女性の故郷の11の言語と、今も続く女性への戦時暴力の象徴として、ベトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナム女性のためにベトナム語を加え、12の言語で追悼の碑文を刻みます」

【※1】中原道子：早稲田大学名誉教授｡ 専門は東南アジア史｡慰安婦問題等を扱う「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）の共同代表をつとめ、韓国のソウルに2012年5月5日に開館した戦争と女性の人権博物館建設の呼びかけ人となっている。女性人権活動奨励賞（やより賞）の選考委員。「慰安婦問題は日本政府が謝罪しない限り解決しない」などと強調している。

藤原　慰安婦の『祈念碑』は、「女たちへ」と「アリランの碑」の2つがあり、「女たちへ」の碑の左右には、6言語づつ計12の言語で同じ内容の碑文を刻んでいるそうです。
先ほどの『正論』にはこういう記述があります。
慰安婦像を設置した世話人は宮古島市の公立小中学校のスクールカウンセラーです。九条の会や教育現場と密接なつながりを持っています。除幕式の日、宮古高校吹奏楽部の生徒たちがアリランを演奏し慰安婦と称する女性と抱き合って涙を流したようですが、これこそ洗脳教育の最たるものではありませんか？彼らは与那国島の慰安婦慰霊祭や自衛隊誘致反対活動家たちと連携しています
若い世代にも悪影響を与えたと思います。また、宮古島には、「日本国憲法九条の碑」があるそうです。

横井　なお、宮古島には航空自衛隊の宮古島分屯基地があります。また、陸上自衛隊は中国海軍が太平洋に出るためには宮古海峡を通過することから、海上封鎖に備えて88式対艦ミサイルを配備するとしていましたが、沖縄知事選の動向を踏まえて先送りしているという話です。

赤峰　それでは、次に八重山列島を見てみましょう。ここは、石垣島、竹富島、小浜島、黒島、新城島（上地島、下地島）、西表島、由布島、鳩間島、波照間島の石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた与那国島（日本の最西端の島）の合計10の有人島、及び、周辺の無人島からなる島嶼群から成り立っています。ここは、教科書問題で偏向著しい竹富町と、石垣市、与那国町で構成されています。

藤原　国境の町、与那国町は台湾宜蘭蘇澳港までは111kmしかなく、晴れた日には台湾の山々を望むことができるそうです。ここでは、昨年（2013年）の8月の町長選挙で自衛隊誘致派の外間守吉氏が三選されています。
ただ、朝日新聞によれば、今年（2014年）4月に陸上自衛隊造成工事に反対運動がおきて「人口1500人の町が二分された」との報道がなされています。

赤峰　その朝日の記事はどうやら捏造のようです。地元の『八重山日報』の記事では、大多数の住民は受け入れているようです。

「2007年に与那国防衛協会を立ち上げて誘致活動をしてきたが、やっとここまで来た。感無量だ」、
「一部に反対する人はいるが、自衛隊が入ってくるという現実を受け入れている人が多い」
また、石垣島に関しての『八重山日報』の記事では（同紙の2012年1月31日付け）「海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」（全長150メートル、基準排水量4600トン）が30日、石垣港に初入港した。災害に備えた石垣港の調査と乗員約300人の休養が目的」、「中山市長は『国境離島は自衛隊に守ってもらっている。住民は大歓迎だ。遠慮なく立ち寄ってほしい』と協力を約束した」とあります。

藤原　防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として配備を計画している陸上自衛隊の警備部隊について、石垣島と宮古島にそれぞれ350～400人規模の部隊配備する方向で検討に入ったようです。これは対馬警備隊（長崎県）を参考にした模様です。（琉球新報　6月13日付け）

横井　反日の人たちによる「自衛隊反対」運動はあるでしょうが、政府は、日本の防衛のためにしっかりとやってもらいたいと思います。
ただし、専門家筋によれば、鹿児島から八重山までの数千キロにわたる有人離島には、沖縄の第15旅団2100人、陸海空合わせても7000人弱の兵力しか存在せず、離島防衛は急務の課題となっているということのようです。

赤峰　ところで、沖縄の離島での反日勢力の動向は八重山日報編集長が語る事実が非常に参考になります。
「真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ」JAPANISM2014年09月08日

安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を決めたことを報じる7月2日付の沖縄の県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の紙面は「集団的自衛権狂騒曲」とでも名付けたいような過剰反応ぶりに見えた。【中略】 沖縄本島住民の9割以上が朝起きて真っ先に開く新聞は、この2紙しかない。無邪気な読者であれば、集団的自衛権容認で、いよいよ沖縄が戦場になる、と信じ、安倍政権への疑念を募らせるに違いない。【中略】　だが、沖縄本島から400キロ以上離れ、尖閣諸島を行政区域とする石垣市など、八重山諸島では明らかに事情が異なる。尖閣海域では連日、中国公船が「パトロール」と称した航行を続けており、現に中国の脅威が目前に迫っているからだ。 集団的自衛権の行使容認は、自衛権を狭い意味に限定していた従来の憲法解釈を変え、より柔軟な安全保障政策を可能にする。その意味で尖閣を死守したい私たちとしては、特に反対する理由はない。【以下略】

藤原　国境の町だけあって緊張感もよく伝わってくるのですが、しかし、何故か竹富町だけは、反日勢力の影響が強いようです。教科書の採択問題でも、八重山地区では、使用教科書を検討する採択地区協議会が育鵬社版の採択を答申し、石垣市と与那国町はこれに従いました。それにもかかわらず、竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版の教科書を独自に採択。無償給付されないため、教科書を寄付金で購入し、使用しています。

横井　この問題は、教科書無償措置法は近隣市区町村でつくる「採択地区」内では同じ教科書を使うと定めていますが、同時に、地方教育行政法は各市町村に採択権限を与えているところに矛盾が生じたわけですね。とくに、反日勢力が強いところでは、育鵬社版の内容を嫌い、東京書籍版を使いたがる傾向が見受けられます【※2】。

【※2】外国人参政権、天皇…教科書どう書いているか 産経　2011/03/30
公民の教科書などでは、憲法上などの問題も指摘されてきた永住外国人の地方参政権のように、社会的に意見が分かれる問題も取り上げられているが、一方的な記述が目立つ。外国人参政権については、在日韓国人・朝鮮人に対する「差別」関連の項で取り上げた教科書がほとんど。「選挙権はなお制限されている」（日本文教出版）、「世界には…地方自治への参政権を認める国もある」（帝国書院）などと、明らかに賛成意見に基づいた記述になっており、参政権は国民の権利という原則は軽視された。自衛隊については憲法違反とする意見をあえて強調するほか、国際貢献などの活動を冷淡に扱う記述が目立った。戦争放棄などの憲法９条を理由に「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」（東京書籍）などと否定的な見方を紹介。育鵬社や自由社が国際貢献や災害出動などで高い評価を受けている事実を強調しているのとは、対照的だった。【以下略】

赤峰　この教科書問題については、YAHOO知恵袋に八重山日報編集長の仲新城誠氏が丁寧に回答しておられるのでそれを参照していただきたいと思います。同氏の言を借りれば「八重山諸島への自衛隊配備反対派にとっては、育鵬社や自由社の教科書が採択されては『都合が悪い』のである」ということに尽きると思います。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11103306281

藤原　竹富町の教育長の慶田盛安三（けだもりあんぞう）氏は教科用図書八重山採択地区協議会の席で「育鵬社のものは、沖縄の基地に触れられていないし、今問題になっている原発に関することも少ない。かえって大いに原発を勧めているように受け取られるところがある。（教科書採択は）多くの方々に理解される状況でないといけない」と述べています。

横井　沖縄本島から離れていても、ここには反日勢力の影が着実に忍び寄っているということですね。大変に心配なことではありますが、それでも、日本を守っていこうとする方々が大勢いらっしゃいますし、八重山日報編集長の仲新城誠氏のように、「琉球新報や沖縄タイムス何するものぞ！」と頑張っている方もおられます。

赤峰　では、ここで識者からのご意見をいただきます。

・宮古島の慰安婦像建立に尽力した中原道子氏は、共産党や朝日新聞社に支持され、もてはやされている人物です。
・しかし、朝日新聞慰安婦捏造記事が発覚してから、心穏やかではありません。正当化しようと、理屈をこねた弁明を考えているようです。
・海外の慰安婦像はともかく、国内で唯一の慰安婦碑の建立に関与したことについては重大な責任が伴います。
・朝日新聞社同様、謝罪会見をし、慰安婦像の撤去をすべきです。
・宮古島への陸上自衛隊配備計画に反対している人の正確な数は島全体で６０名弱です。彼らが島全体をかき回しています。
・しかし、朝日や、沖縄タイムス、琉球新報はここでも「多くの島民が反対している」という捏造記事を書いています。
・その実態を沖縄県民自身も知るべきです。
・竹富町の教育長の慶田盛安三氏は、共産党と密接な関係にあり、沖縄タイムス、琉球新報が積極的に推している人物です。
・慶田盛安三氏は、以前から、自分自身で物事を考える力が乏しく、反日勢力の言う「決まり文句」しか言えない人物です。いわば反日勢力による洗脳状態に入っていると言っても過言ではありません。
・防衛省は宮古島にきちんとした土地を確保し、陸上自衛隊の常駐を進めることが急務です。
・文科省は竹富町の違法な教科書採択に対し、「間違った教育を許さない」という毅然とした態度で臨むべきです。

つづく

沖縄の反日の真実――沖縄は祖国のいのち（4）


（「沖縄離島周辺にまで拡大した反日――沖縄は祖国のいのち（3）」のつづき）

赤峰　「元極左が反日日本人の左翼脳について語る」というブログを拝見しまして、長年の疑問が解けた気がします。
私は沖縄戦で「日本軍が住民に集団自決を強要した」という主張も、上記の国家観、軍隊観が影響していると思います。住民たちは生活が苦しい中で、国からの補償がほしいために便宜上そう主張したのでしょうが、左翼がそれを後押しして虚構が事実になってしまいました。左翼は今でも「軍隊は国民を守らない」例として沖縄戦をよく挙げます。が、「日本軍が住民に集団自決を強要した」というのはウソだ、という証言が当の沖縄県民からいくつも出ています。それでもプロパガンダですから「日本軍が住民に集団自決を強要した」という虚構が引っ込められることはありません。

横井　沖縄の左翼勢力の動きと慰安婦問題の構造が似ているということですね。とくにプロパガンダによって虚構を信じ込まされて反日へ意識を振り向けさせられたという点は、「そういうことだったのか」とよくわかる説明ですね。

藤原　それと同様に、反日マスコミが、大東亜戦争末期、沖縄で「日本軍による住民への集団自決【※1】を迫った」という話をよく持ち出していましたね。沖縄の人たちに「本土の人間は信用できない」という不信感を植え付けていました。また、それを僕らも信じていました。
【※1】集団自決：伊江村100人、恩納村11人、読谷村121人、座間味島234人、慶留間島53人、渡嘉敷島329人など約1000名が日本軍の命令など、強制により自殺することになったとされている。

赤峰　「集団自決」という言葉は戦後、沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風【※2】』の執筆者の一人である太田良博氏が、沖縄戦当時使われていた「玉砕」という用語を言い換えて作り出した言葉のようです。

【※2】『鉄の暴風』：大東亜戦争末期の沖縄戦で、約3か月にわたって米軍の激しい空襲や艦砲射撃を受けて、無差別に多量の砲弾が撃ち込まれるさまを暴風にたとえたもの。初版前文には「なお、この動乱を通じて、われわれ沖縄人として、おそらく終生わすれることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えたかれらの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更正第一歩を踏み出すことができたことを、特記しておきたい」とあり、タイトルとは裏腹に、米軍広報紙としての役割として米軍礼賛目的で書かれたものであると批判されている。　

横井　「集団自決を強いられた」というこの本も、最近では徹底的に疑われているようですね。
それは、『鉄の暴風』の内容がアメリカのプロパガンダ目的であり、日本軍兵士と沖縄住民の信頼関係を破壊する目的で書かれているという指摘です。このことについては、『祖国と青年』という雑誌に、歴史学者の勝岡寛次氏が書かれていますのでそちらを参照いただきたいと思います。
なお、この『鉄の暴風』について、作家の曽野綾子氏が登場人物に直接取材したところ、ご本人は「沖縄の報道関係者から一切のインタビューを受けたことがない」といわれています。
さらに、曽野綾子氏の「軍命令で集団自決を迫られたのか」との問いかけには「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」との証言だったとのことです。（曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』）
これも反日勢力による『捏造本』であったということです。

赤峰　2005年8月に座間味島の元戦隊長であった梅澤裕氏と、渡嘉敷島の戦隊長であった赤松嘉次氏の弟さんが、大江健三郎氏と岩波書店を大阪地裁に提訴したことがありました。大江健三郎氏の『沖縄ノート』が、「慶良間諸島における『集団自決』は隊長の命令によるものだ」と記載していることが名誉毀損にあたるとして提訴したものです。
裁判では、大江健三郎氏の本人尋問が行われましたが、大江氏は「現地調査はしなかったが、『鉄の暴風』の著者などから話を聞いて著述した」と証言しています。反日の人たちはシナリオありきで、「うら取り」をしない傾向にありますね。
判決は「歴史の問題は裁判所では判断しない【※3】」というものでした。

【※3】「司法が歴史研究に口を挟むことは、思想や学問の自由に対する迫害になりかねない」ので、裁判所による軍命と集団自決に関する明確な判断は避けた判決だった
なお、昨年（2013年）沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出されました。

論説委員・石川水穂　封じられた集団自決の真実　2013.8.11　産経

沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。
しかし、地元の方のお話によりますと、「判決翌日の記事でさえ、自分の取材ではなく共同通信の配信記事でお茶を濁す有様だった」と指摘されています。

藤原　次に、「米軍基地内の土地」問題を考えてみたいと思います。この問題も沖縄問題を語る上での大きなポイントになると思います。
沖縄本島の約20％を米軍基地が占めています。本土では基地のほとんどが国有地であるのに対し、沖縄の場合、3分の1が国有地、3分の1が市町村有地、残りの3分の1が私有地だそうです。
米軍基地は日本国がアメリカに無償で提供しているもので、これは日米安保条約第6条の規定と米軍用地特別措置法などに基づくものです。そのため、この土地の借地代は、補償金として地権者に支払われています。

赤峰　地権者にも二種類あって、普通の地主と反戦地主がおります。
普通の地主は、元々持っていた土地に基地ができましたから当然、ここに住むことが出来ませんので県外にいる人が多いといわれています。なかでも広い土地を持っていた人には高額な補償金が支払われているようです。
一方、それ以外に一坪反戦地主【※4】とか反戦地主【※5】と呼ばれる人たちがおります。この違いは、反基地闘争のために地主として新規参入してきた人と、以前から基地内に土地を持っていた人で土地を収用されたことに怒っている人たちにあると思われます。

【※4】一坪反戦地主：多くは米軍基地内でも誰も所有していなかった雑木林等の土地をタバコの箱程度の大きさで購入し、地主を名乗った。その中心は共産党員や旧社会党員といった反日の集団。沖縄県人はごく少数。沖縄県なまりが非常に少ないことが特徴。「沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック」という組織名称がそれを物語る。

【※5】反戦地主（『反戦地主の群像』から引用）：1971年12月、契約を拒否する3,000人が中心となって、「権利と財産を守る軍用地主会」（反戦地主会）が結成された。反戦地主は５年後には約500人、10年後には200人になった。2000年の時点で軍用地主は土地連加盟約３万人、那覇防衛施設局との直接契約約2,000人、一坪反戦地主を除く反戦地主が約100人である。

藤原　この問題に関連してですが、沖縄の不動産業者が軍用地を購入の宣伝をしていますよ。
「軍用地のような国からお金が貰えるリスクのない投資不動産は他にはない」、「借地料は沖縄県全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払っています」、「借地料は毎年値上がりしているので損がありません」、「値上がり率は、政治に大きく左右される為、大きな事件、事故が起きると上がり傾向にあります」

赤峰　米軍基地問題は反米・反日という側面と、沖縄の人たちへの「利益誘導」という側面があるようですね。

沖縄の基地用地「賃料倍増を」　地主会要求、政府は難色　朝日新聞　2011年11月18日

沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主らでつくる「県軍用地等地主会連合会（土地連）」が、来年５月に迎える土地の賃貸契約の更新で、軍用地料を約２倍に引き上げるよう政府に要求している。年額1782億円。だが、政府内には引き上げ自体が難しいとの声がある。土地連の浜比嘉勇会長は17日、国会内で一川保夫防衛相と会い、「要求している1782億円と、防衛省の額には格差がある」と強調した。防衛省が来年度予算の概算要求で軍用地料に計上しているのは927億円。1.1％増どまりだ。【以下略】

横井　基地問題は、戦後の沖縄の経済を潤した収入源でもあったわけですが、この民主党政権下のときの要求は過剰なものに思えます。
結局、反日の人たちがやったことは、「騒げば騒ぐほど国から補償金を取れる」という構造をつくっただけだということでしょう。だから、沖縄の人も、本心で反日をやっているのかどうかはわからない。本土から反日思想を抱いて流れ込んできた人たちが、大声で騒いでいるだけなのです。
沖縄の抱える問題点は、「集団自決」と「基地問題」に集約され、それが反日・反米に誘導されていったということなのでしょう。反日勢力にとっては格好の材料であったようです。沖縄タイムス、琉球新報の報道は慎重に判断しなければなりません。ときには、八重山日報の記事と比較して正しい判断をする必要がありそうです。

赤峰　ここで、沖縄の実情に詳しい識者にお話を伺います。

・反日活動をする人たちは、根拠のない権利主張をすることで得る、莫大な補償金が、実は国民一人一人の税金によって賄われていることに後ろめたさはありません。
・彼らのしていることは、国民を欺く卑劣な行為です。
・一方、政府が安易に金銭で解決する時代は終わろうとしています。
・もし、従来通りの方法を踏襲するのであれば、政権に対する世論の支持は得られなくなります。
・これは韓国に対する日本の姿勢にも言えることです。
・政府はこのような国民感情を真剣に受け止める必要があります。

つづく

沖縄県知事選、４氏が最後の訴え　１６日に投開票
2014年11月15日　朝日新聞デジタル
　沖縄県知事選は１６日、投開票される。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を最大の争点に、４氏が１７日間の論戦を展開した。最終日の１５日も、最大の人口を抱える那覇市を中心に街頭などで訴えを続けた。
　立候補しているのは、いずれも無所属で、下地幹郎（しもじみきお）・前衆院議員（５３）、喜納昌吉（きなしょうきち）・元参院議員（６６）、翁長雄志（おながたけし）・前那覇市長（６４）、３選を目指す仲井真弘多（なかいまひろかず）知事（７５）＝自民、次世代推薦。下地氏、翁長氏、仲井真氏は１５日夕、那覇市の街頭でそれぞれ大規模な集会を開いた。
　翁長氏は辺野古移設について「絶対に造らせてはならない。知事と一部の政治家はぶれてもウチナーンチュ（沖縄の人）はぶれていないと示そう」と述べた。


沖縄に新基地を造らせてはならない。
沖縄から基地をなくし米兵による犯罪や米軍機事故の恐怖から解放させよう。
沖縄が日本であるがために沖縄人に不幸を撒き散らしている。
沖縄が日本である理由はない。

　翁長氏を全力で応援しよう！！！！

↑朕は、反日活動家悪霊である
日本を歪め貶めることに人生をかける
貂蟬屁ぃ蚊である

翁長氏勝った、勝った！
沖縄米軍基地新設は棚上げだ！
静かで平和で自然豊かな沖縄を取り戻す第一歩である。

公職選挙法違反で当選取り消しになるかもね。