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【1742594】青色の航空会社

投稿者: 出張族   (ID:VeQUF3YdoMU) 投稿日時:2010年 05月 25日 22:53

ちょっと苦言を書いたら、スレ消された。
利用者として、ちょっと不満だよー。
JALが叩かれるときは放置なのに(笑)

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  1. 【1753935】 投稿者: そうそう  (ID:TbYgUGYyIjE) 投稿日時:2010年 06月 04日 16:30

    それぞれ皆さん、勉強して自衛隊なり航空会社なりに入っていらっしゃるんでしょうから。
    そんなにお給料がいいなら倍率もいいでしょうし。

    こんなところで愚痴愚痴言わずに、お子さんにならせてみたらいかが?

  2. 【1755248】 投稿者: 株主  (ID:2jSfzlCN.l6) 投稿日時:2010年 06月 05日 20:28

    自分の子供は入れたくないですね。人様の役に立つ仕事か、もっと知的な仕事について欲しいです。子供達にも今やパイロットやCAは人気はありませんよ。先日新聞でも、航空関係の仕事は人気ランキング外だと出ていましたよ。それなのに、大層な仕事だと威張っているから滑稽です。イギリスのウィリアム王子のお付き合いされている方は、お母様がCAだったためまわりの反対がすごかったそうです。
    日本とアジアの一部だけでしょう。こんなに空運を有り難がるのは。

  3. 【1755442】 投稿者: どんな職種にも同じようにダメなのがいる  (ID:2rBtDYJ7HQk) 投稿日時:2010年 06月 05日 23:56

    たとえば医者にも、先日、不同意堕胎で逮捕された小林容疑者みたいなのもいる。
    弁護士にも、借金に悩んでいたりその他色々な問題を抱えている人たちが法律に関して無知なところに漬け込んで多額のお金を騙し取るような悪徳弁護士がいる。
    一応、人の役に立つ仕事だとか、知的な仕事だと言われている職業でも、こんなもんである。

  4. 【1755503】 投稿者: 私は  (ID:VbirZmEsK9c) 投稿日時:2010年 06月 06日 01:01

    キャビンアテンダントやパイロットに憧れますね。
    なれるものならなってみたい。
    入れたくないって、JALは採用してないから仕方ないけど、、、
    ANAに入社することがそう簡単に出来るかなあ?
    うちの子は医者になんかしない!だから医学部には絶対行かせないといっているのと同じかも。


    医者や弁護士やパイロット、我が家より高給取りはたくさんいるけど、
    うらやましいというより、大変な仕事なんだろうなと思う。
    資本主義だからと資本家や株主の方ばかり向いて仕事する会社より、
    社会や利用者を第一に、そして安全第一に考える航空会社であってほしいな。
    だから税金を使ってもいいとおもうんだけど。経済は素人なので難しいことは
    よくわかりませんけど(笑)。


    今度は仕事ではなく、夏休み家族で利用します。くれぐれも安全第一でお願いしますね。

  5. 【1755693】 投稿者: なんか  (ID:Aiv61TRSXvE) 投稿日時:2010年 06月 06日 10:00

    ヒステリックになっているけど
    「人様のお役にたたない」仕事なんてあるかしら?
    どんな仕事でも尊いものです
    職業に貴賎なし(勿論上の方がおっしゃるように犯罪のようなお仕事のことは言ってませんよ)

    ウイリアム王子の彼女のお母さんと「直接の」お知り合いの方なんて
    日本に何人もいらっしゃらないでしょうし、また聞きでしょう
    (直接お知り合いのような高貴な方ならこんなところで他人の職業を口汚くののしることはなさらないでしょう)

  6. 【1755889】 投稿者: 値下げ消耗で共倒れも  (ID:ee/DX61r3CI) 投稿日時:2010年 06月 06日 14:51

    日本航空と全日本空輸による料金値下げの“地上戦”が激化している。経営破綻し国の支援を受け、攻勢をかける日航に対し、全日空は「不公正だ」と猛反発しながらも、抵抗値下げを余儀なくされている。航空需要のパイが縮小し、格安航空会社の台頭で競争が激化する中、消耗戦で共倒れになりかねない。


    値下げ合戦の引き金を引いたのは、日航が会社更生法の適用を申請した1月19日の3日後に届け出た「バースデー割引」の復活だ。誕生日の前後1週間の搭乗便を21日前までに予約すると、5人までの同行者を含め最大74%の割引が受けられる。


    本来、経営破綻で企業が市場から撤退すれば、生き残った企業のパイが増えるはずだが、逆に競争が激化したことは全日空にとって大きな誤算だった。


    「JAL『ルールなき再建』は許されない」
    伊東社長は月刊誌「文芸春秋」6月号に寄稿するなど猛反発。
    「体力消耗戦になるような運賃はいかがなものか。同じ路線を飛んでいると対抗する運賃考えないといけない」
    「収益を度外視した割引は減収要因になる。公的資金が割引の原資になるなら、民間企業間のフェアな競争にはならない」
    伊東社長の不満は収まらない。


    経営が厳しいのは、日航だけではない。全日空も、2010年3月期決算で最終損益が573億円の赤字(前期は42億円の赤字)を計上。00年3月期の連結決算の開示を始めて以来、最悪となった。運賃の下落が続けば、業績の一段の悪化は避けられない。


    これに対し、日航は「通常の競争の範囲内だ」と主張する。
    やり玉に挙がる「バースデー割引」については、東京-札幌や東京-福岡間の料金が1万2000円で、全日空の国内割引運賃「スーパー旅割」よりも300円高いことを例示。74%の割引を実施している福岡-札幌間も、「需要が少ない路線と弁明する。
    大西賢(まさる)社長も、「パイを取り合う運賃設定ではなく、日航に興味を持ってもらうのが狙い」と理解を求めるのに懸命だ。


    国交省は「公的な支援を受けている日航がいたずらに運賃引き下げを行うことは、市場の競争環境をゆがめるおそれがある」とし、監督・指導する方針を示している。ただ、「ゾンビみたいだ」と前原誠司国交相が非難した株主優待の割引券の継続はさすがに見送られたが、それ以外は“野放し”状態だ。


    全日空は、公的支援を受けた企業のダンピング禁止などを規定した欧州連合(EU)のガイドラインを念頭に、日航への規制の必要性を主張する。


    だが、日航の手足を縛れば、経営再建が思うように進まず、公的資金の回収が難しくなり、国民負担につながりかねないだけに、国交省の腰は重い。


    09年度の国内線の旅客実績は日航、全日空ともに10%程度落ち込んだ。さらに08年秋のリーマン・ショック前に比べ、国内線の客単価は2割程度も下落したといわれる。


    縮むパイを奪い合う消耗戦の先には、共倒れという最悪の事態が待っている。



                                         (産経新聞より一部抜粋)

  7. 【1755998】 投稿者: 私は  (ID:VbirZmEsK9c) 投稿日時:2010年 06月 06日 17:44

    比較的正論を言う新聞かと思っていたけど、この問題に関しては完全に全日空寄りですね。
    バースデー割引なんていうのは、昔からあるわけだし、利用者に対する新たなサービス
    としてはそれほどダンピングなどと声を荒げるものではないはずなのに。
    ただ、利用者としては安い方がいいけど、パイロットを外国人だとか、国内全ての航空会社を
    いわゆるローコストの会社にしてなどとは思わないです。
    航空運賃に限らず、日本はものを安く売りすぎなんだと思うときがあります。
    ですから、安くすることはよくないという論調は理解できるのだけど、ここで問題なのは
    JALに手かせ足かせをする論調を作ろうとする意図が見え見えなことかな。
    やることなすことに難癖や言いがかりをつけているようにも見えるんですよね。
    ここがANAの見苦しいところかも。
    マスコミに対して主張しなくても、同じ業種の会社なんだから、直接訴えればいいのにと
    思うんだけど(笑)
    寄稿だなんて、、、ANAの社長暇なのかな?



    うちは産経新聞を取っているので思うのですが、日本航空は労働組合が強いから産経は
    JAL嫌いなのかなと思う(笑)
    どなたかが書いていましたけれど、JAL対ANAという構図で
    JAL叩き、ANA叩き(あまり見たことないけど 笑)をして喜んでいるマスコミには
    航空ファンとしては残念であきれています。
    ファンといってもただの旅行好き、飛行機好きなんですが。

  8. 【1756040】 投稿者: 稲盛会長、日航幹部の特訓開始=経営意識改革へ集中講義  (ID:V05HhWqxWsc) 投稿日時:2010年 06月 06日 18:33

    稲盛会長、日航幹部の特訓開始=経営意識改革へ集中講義
    6月6日3時0分配信 時事通信

     会社更生手続き中の日本航空が、稲盛和夫会長の発案で幹部向けの短期講座を始めたことが5日分かった。稲盛会長は3月の記者会見で、日航幹部について「損益ベースで考える人が少なく、今のままでは八百屋の経営も難しい」と意識改革の必要性を指摘。講義を通じて収支や資金繰りに対する実務感覚を植え付ける狙いとみられる。
     短期講座は大西賢社長主催で1日に開始。東京勤務の執行役員や部長ら約50人に出席を事実上義務付けた。平日の早朝か夜に約2時間、土曜日にも数時間の講義を計16回、1カ月程度かけて開く予定だ。

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